ファーウェイの次に狙われる？　中国の「監視」を支えるあの企業：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 米中貿易摩擦の出口が見えない。 現時点で注目すべきは、6月28、29日に開催されるG20（金融・世界経済に関する首脳会合）大阪サミットで行われる予定のドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談だ。G20までに出てくる話も、米中双方からの駆け引きのための動きと捉えていいだろう。 最近大騒ぎになったのは中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国による措置。つい先日、トランプ大統領が「大統領令13873」に署名し、米商務省がファーウェイと関連企業70社を「エンティティーリスト」という“ブラックリスト”に加えたことで、事実上ファーウェイが米国に出入り禁止となった。この措置によって世界中の政府や企業が対応に追われており、文字通り、世界を揺るがしている。 そんな状況の

米Facebookは3月19日（現地時間）、17日に米New York Timesなどが報じたデータ解析企業Cambridge Analytica（CA）によるユーザーの個人情報不正利用についての専門家による調査を開始したと発表した。 この問題は、2016年の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏の選挙対策本部に協力していたCAが、「米国の投票者の行動に影響を与えられるツール」開発目的でFacebookユーザーの個人情報を調査会社Global Science Research（GSR）から購入し、利用したとされるもの。Facebookは、個人情報はGSRがアプリによってユーザーの許諾を得て収集したものだが、それを第三者に売却したのはポリシー違反だとしている。 Facebookは2015年に報道で個人情報流出を知った際、関係者にデータ削除を正式に要請し、関係者もそれを受けたが、今回の報道で削除さ

米連邦通信委員会（FCC）が2017年に12月に「ネットの中立性（net neutrality）」規定の廃止案を承認したことは、インターネットを利用する幅広いユーザーに大きな影響を与えるかもしれません。 前バラク・オバマ政権が採択したこの規定が廃止されると、ISP（インターネットサービスプロバイダー）は系列ストリーミングサービスの通信を競合サービスより優先するといったことを合法的にできるようになるからです。 以前このコラムでも規定廃止を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょって、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」という可能性について紹介しました。 ただ、日本では無関係ではないものの遠い話に思えるのか、世間の関心が高くありません。さらに、当事者である米国の一般国民の皆さんも、何となくピンとこないという人が多いらしいです。 そんな中、なぜか米ファストフードチェーンのBu

2018年の年明け早々、新たに発見された「プロセッサの脆弱（ぜいじゃく）性」に関して、さまざまな情報が飛び交い、一部では誤解や混乱を招いている。 始まりは、英IT情報サイトのThe Registerが公開した1月2日（現地時間）の記事だ。「Intelプロセッサのバグが発見され、ハードウェアの変更が必要であり、ソフトウェアでのセキュリティ対策はパフォーマンスの大幅な低下を引き起こす」との内容で、このニュースが駆け巡って世間を騒がせた。 その後、Googleはこの脆弱性の情報ページを公開し、Intelが「同様の脆弱性はAMDやArmにもあり、対策で協力中」と発表。Microsoftが「セキュリティ対策による性能への影響は一般ユーザー（コンシューマー）では限定的」と報告するなど、関係各社がその影響や対策について、次々と情報を公開しており、一連の騒動の概要が判明してきた。 今回のこの騒動で何が問題

AppleのmacOS High Sierra（macOS 10.13）で、パスワードを入力しなくても管理者権限でログインできてしまう方法を発見したとして、ソフトウェア開発者がTwitterに発見内容を投稿した。 トルコのソフトウェア開発者レミ・オーハン・アージン氏は11月29日のツイートで、macOS High Sierraの「巨大な」セキュリティ問題を発見したと報告。「システム環境設定」から「ユーザとグループ」を選択し、カギのマークをクリックして表示されるログイン画面で、ユーザ名に「root」と入力し、パスワードは空白のままで何度かログインボタンをクリックすれば、管理者権限でログインできてしまうと伝えた。 米セキュリティ機関SANS Internet Storm Centerの研究者も、最新版のmacOSを搭載した自分のMacBookでこの現象を再現できたと報告し、「パスワードなしのr

和歌山県の放送局が、放送業界にちょっとした衝撃を与えている。特定非営利活動法人であるエフエム和歌山が「ナナコ」と名付けたAIアナウンサーの運用を開始したからだ。小規模なコミュニティー放送局では大量のアナウンサーを確保しておく余力はない。だがニュースや天気予報といった番組は、深夜や早朝にも必要とされるものであり、こうした時間帯での運用をどうするのかが課題であった。 音声の読み上げシステムは以前から存在するので、機械が記事を読み上げること自体は、それほど驚くべき出来事ではない。だがエフエム和歌山の事例が画期的なのは、音声読み上げシステムを同局の職員が手作りしてしまったことである。 もちろん職員が音声合成システムまで含めて全てを開発したわけではない。同社が選択したのは、米Amazon.com（以下、アマゾン）がクラウド経由で提供しているAIサービスを利用する手法だった。アマゾンは「AWS（Ama

2ちゃんねる（2ch.net）をめぐっては2014年以降、ひろゆき氏と、管理者を引き継いだジム・ワトキンス（Jim）氏が対立。ひろゆき氏は2ch.netが「違法な乗っ取り」を受けているとして、内容をほぼコピーする「2ch.sc」を公開し、「2ch」「2ちゃんねる」の商標権を取得した上で、WIPOの調停・仲裁センターに対して、ひろゆき氏が「2ch.net」ドメインの正当な持ち主だと認めるよう申し立てた。WIPOは16年7月28日付けの裁定で、ひろゆき氏の申し立てを棄却した。 17年10月1日現在、5ch（元2ch）のトップページには、Jim氏とみられる人物がTwitterに投稿した、経緯の説明文が埋め込まれいる。それによると、2ch.netについてWIPOによる裁定後も「西村氏による妨害行為」が続いており、「Race Queen（Jim氏が運営するフィリピンの企業）の管理の下ではこれ以上皆様

マスコミの「ブーメラン報道」が目立ってきている。最低賃金の問題について、中日新聞は政府が掲げる「時給1000円」を目指すべきと主張したものの、自社のデスク補助業務の学生アルバイトを「時給910円」で募集していることが判明。なぜこのような報道が起きるかというと……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいっ

「ガソリンエンジンもディーゼルエンジンも無くなって電気自動車の時代が来る」という見方が盛んにされている。その受け取り方は素直すぎる。これは欧州の自動車メーカーが都合の悪いことから目を反らそうとしている、ある種のプロパガンダだ。 欧州の主要国で、内燃機関の禁止に関する長期的展望が示されたことで、ちまたでは既に「ガソリンエンジンもディーゼルエンジンも無くなって電気自動車の時代が来る」という見方が盛んにされている。「エンジンにこだわっていると日本はガラパゴス化する」という意見も散見する。その受け取り方は素直すぎる。これは欧州の自動車メーカーが都合の悪いことから目を反らそうとしている、ある種のプロパガンダである。 まず大前提の話から。欧州各国が内燃機関規制を言い出したのは、窒素酸化物（NOx）による大気汚染が限界に達しているからだ。ロンドンやパリの大気汚染はひどいありさまで、英国の報道では年に4万

ネットにおける言論の自由保護を目的とする米非営利団体、電子フロンティア財団（EFF）は8月17日（現地時間）、ドメイン管理業者の米GoDaddyと米GoogleのGoogle DomainsおよびCDNの米CloudflareがネオナチサイトDaily Stormerへのサービスを停止したことについて、「危険な行為だ」と警告した。 これは、12日に米バージニア州シャーロッツビルで起きた極右団体とその反対派の衝突で亡くなった犠牲者についてDaily Stormerが人権を侵害するような記事を掲載したことを受け、GoDaddyとGoogle Domains、それに続いてCloudflareがサービスを停止したことを指す。 EFFは「ネオナチとの戦いと表現の自由の未来」と題する文書で、「米国全体で増大しつつある憎むべき暴力と攻撃に立ち向かうべき」ではあるが、「ネオナチを沈黙させるために現在使われ

米バージニア州で極右団体とその反対派が衝突して死傷者が出たことを受け、白人至上主義サイトやそれに関連する差別的発言をネットから締め出す動きが出てきました。 8月12日に米バージニア州シャーロッツビルで極右団体とその反対派が衝突して死傷者が出たことをきっかけに、白人至上主義者やネオナチ、オルトライト（オルタナ右翼）をインターネットから締め出すような動きがあります。 行き場をなくした「The Daily Stormer」のたどり着いた場所 衝突で亡くなった女性についてひどい記事を掲載したネオナチサイト「The Daily Stormer」がドメインを停止されています。まずはドメイン登録事業者のGoDaddyがこのサイトのドメインを停止し、次に登録したGoogle Domainsも数時間後に停止しました。いずれも「利用規約に反した」ことを理由に挙げています。

「女性はエンジニアに向かない」主張のGoogle元社員に右翼は賛同、反対者を攻撃：Googleさん 「Googleのダイバーシティへの取り組み方は間違っている。女性は生物学的にエンジニアやリーダーには向かない」という文書をめぐる議論が、文書を書いたエンジニアの解雇やオルタナ右翼の参戦で燃え広がっています。 前回のおさらい 7月にある男性エンジニア（その段階ではまだ社外には名前が知られていませんでした）が、「Googleがダイバーシティに力を入れているのは会社にとって不利益だ。なぜなら男女は生まれながらにして違うものであり、女性は協調性があってストレスに弱いのでコーディングには向かないから、無理にエンジニアとして雇うべきじゃない」という趣旨の文書（できれば全文を読むといいです）を社内コミュニティで発表し、それについて8月になって複数の従業員がTwitterなどで問題にしたため記事になり、世間

Schaftは2012年、東京大学の情報システム工学研究室で設立されたロボットベンチャーで、13年にGoogleに買収されている。 ソフトバンクグループの孫正義社長は「人間の能力では解決できない数多くの課題が存在する。スマートロボティクスは情報革命の次のステージの重要な推進役であり、Boston Dynamics創業者のMarc（マーク・レイバートCEO）とそのチームは、最先端のダイナミックなロボット分野における明確なテクノロジーリーダー。私は彼らをソフトバンクファミリーに迎え入れることができ感激している」などとコメントした。 Alphabetは昨年から、Boston Dynamicsの売却を検討していると伝えられていた。 ソフトバンクは2012年、フランスのロボットメーカーALDEBARAN Roboticsを買収。その技術をベースに開発した人型ロボット「Pepper」を、2014年から

前文科省事務次官・前川喜平さんの発言に、日本中がなんとも言えないモヤモヤした空気に包まれた。「出会い系バー」に通っていた理由について、「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したからである。なぜ前川さんはこのような発言をしたのか。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったい

「スゲー。これが今の日本の技術か……」 「世間はここまで進歩していたのか」 開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。 約10年前にゼロから開発スタート マシンの名前は「BakeryScan」（ベーカリースキャン）。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわた