Amazonが販売するスピーカー型の音声アシスタント端末「Amazon Echo」は、Amazonのハードウェア史上最大のヒット作になりました。しかし、本当の大ヒットはEchoではなくその中身である音声認識機能「Alexa」によってこれからもたらされるのであって、Alexaを武器に「スマートフォンの次」のプラットフォームをAmazonが手中に収めつつあるという指摘があります。 Alexa: Amazon’s Operating System – Stratechery by Ben Thompson https://stratechery.com/2017/amazons-operating-system/ Voice Is the Next Big Platform, and Alexa Will Own It https://backchannel.com/voice-is-the-n

フランスで世界初のソーラーパネルを敷設した道路が完成した。　Benoit Tessier-REUTERS ＜長年"コスト高"という大きなデメリットを抱えてきた太陽光発電が、近年、技術の進化と規模の経済性で、コスト競争力のある発電方式となりつつあることが明らかになった＞ 太陽光発電は、化石燃料を必要とせず、発電時に温室効果ガスや騒音、振動などが発生しない、環境負荷の低い再生可能エネルギーの発電方式だが、発電設備のコストが比較的高いため、発電量あたりのコストが従来の火力発電に比べて高くなりがちであった。 このように長年"コスト高"という大きなデメリットを抱えてきた太陽光発電だが、近年、技術の進化などに伴って、コスト競争力のある発電方式となりつつあることが明らかになっている。 世界30カ国以上で、太陽光発電コストは石炭火力発電以下に 世界経済フォーラムの報告書 では、オーストラリア、ブラジル、チ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

1982年南京大学卒。『経済日報』に勤務してから、1989年に東京大学新聞研究所、慶応大学経済学研究科に留学、博士課程終了、萩国際大学教授。2003年に帰国。月刊『経済』主筆。2010年から日本企業（中国）研究院を設立、執行院長。ダイヤモンドオンライン、『週刊東洋経済』『アエラ』『中国経済週刊』『中国経営報』などのメディアに数多くの記事を掲載。2015年日本語日刊紙『速読中国』を創刊して編集長を兼任。 陳言の選り抜き中国情報 世界第2位の経済大国になった中国は、依然として猛烈なスピードで変化している。一方、中国にはウェブ系も含めると、何千というメディアが存在し、情報が溢れかえっている。北京在住の経済ジャーナリスト・陳言氏が玉石混交の情報の中から、中国の対外関係、多国籍企業、技術革新、中国の経済政策など日本経済や日本企業に影響を及ぼす情報を選りすぐり解説する。そこからは日本のメディアが伝える

前職の頃の話。 入社したのは2001年、新卒としてだった。 上司は社内でも「鬼」と恐れられていた上司で、「新卒にコンサルティングなんぞできるわけがない」と最初に言われた。 「新卒にコンサルティングなんかできるわけがない。上が新卒を採りたいと言ったので、仕方なく引き取っただけだ」と、はっきりと言われた。 今考えれば、そのとおりだったのかもしれない。 それでもその上司は悪い人ではなかった。 「コンサルタントとしてここにいる以上、一定のパフォーマンスを出せないやつは客のところには行かせない」と、新卒と中途の差別は一切、しなかった。 全ては実力次第。 お陰で、20名ほどのグループの中で一人、中途採用のコンサルタントたちに混ざって勉強会に出席していた。 そして、その上司が企画する勉強会は、本当に素晴らしくよくできていた。 何よりすごいのは、システマチックに人を短期間で鍛え上げる、そのやり方だった。

40年間、無遅刻無欠勤で大過なく勤め上げるという会社人生が賞賛を得たのは、古き良き高度成長時代の日本。現代はそれとは打って変わって、目に見える形の業績貢献など数値化できるものだけが評価の中心になるなど大きく変貌を遂げようとしています。 ですが、社員の働きをそのように評価することが本当にビジネス上において優位に立てる戦略なのでしょうか？　目に見えない貢献も相変わらずたくさんあります。仕事は数値で評価できるものだけではありません。 目先の業績アップにだけ目を奪われるあまり、失敗を極端に恐れる人が多くなってきたのも最近の特徴かもしれません。失敗をすることによって査定が悪くなる、失敗をすることによって信用を落とす、と多くの方は考えがちです。短期的なモノの見方をすればそれは正しいと言えますが、長期的に考えると必ずしも、正しいとは言えません。 短期的な視野に頭や行動が奪われると、上司・先輩になった時に

憲法裁判所で朴槿恵大統領の弾劾審理が続いている最中、韓国は既に次の大統領を誰にすべきなのかで盛り上がっている。 現在有力な候補は二人。一人は保守派の代表である潘基文（バン・ギムン）前国連事務総長、もう一人は進歩派の代表、ムン・ジェイン前「共に民主党」代表だ。韓国の大統領選挙は毎回、保守派候補と進歩派候補の競争になる。 ムン氏は2012年末に行われた大統領選挙にも進歩派の代表として出馬し、朴大統領と票を争った。韓国中央選挙管理委員会の報告によると、2012年大統領選挙の得票率は朴氏が51.55％、ムン氏が48.02％だった。シニア層は朴氏を支持、若い層はムン氏を支持する傾向が強かった。 バン前国連事務総長が事実上出馬宣言 バン氏は、海外メディアから厳しい評価を受けることもあったが、韓国では韓国人初の国連事務総長として尊敬されてきた。その生涯をライターが取材して2007年出版した本『バカのよう

国際連合（国連）が北朝鮮に経済制裁を行う理由は、北朝鮮の誤った行動をやめるよう圧力をかけるためだ。経済制裁は単なる目標ではない。だが現状を見ると、経済制裁を”目標”としか見ていないという愚を犯しているようである。制裁の効果がそれほどなく、かつ北朝鮮にとって逃げ道があるため、より強力な制裁をすべきという主張は理解できる。 実際に国連による対北朝鮮制裁は、これまで5回実施されている。2006年10月9日に北朝鮮が初めて核実験を行ったことに対し、国連の安全保障理事会（安保理）は同年10月14日に対北制裁決議案1718号を可決。1718号は、北朝鮮の核実験を国連憲章第7章が規定した「平和に対する脅威、平和の破壊および侵略行為」に該当する、最初の対北制裁措置だった。その後、北朝鮮が核実験を行うたびに、国連は1874号、2094号、2270号、2321号と経済制裁を加えた。特に2270号はこれまでの対

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

散発的にしか報道されないが、中国艦船が年明けに入って日本近海で不穏な動きを見せている。日本の安全保障にかかわる重要な問題であり、これには注視が必要だ。 今年1月10日、中国海軍のジャンカイⅡ級フリゲート2隻とフチ級補給艦が対馬海峡を南下したことが海上自衛隊によって確認された。これら3隻は昨年10月20日、大隅海峡を東航し、今年1月5日には津軽海峡を西航していたことが明らかになっている。まさに中国艦船がぐるりと日本の近海を巡っていたことになる。 何度も日本列島周辺を航行 こうした動きは、今になって始まったことではない。2015年12月～2016年2月にかけて、中国海軍のルフ級駆逐艦1隻、ジャンカイⅡ級フリゲート1隻とフチ級補給艦1隻が大隅海峡を東航したうえ、ドンディアオ級情報収集艦1隻も加わって対馬海峡を北上。その後、再度大隅海峡を西航し、種子島沖を進行したことが明らかになっている。ドンディ

再燃する「慰安婦問題」について、長年にわたって韓国の取材をしているフリージャーナリストの北方農夫人氏が、当事者たちの声を交えてその問題点を考察する。 予言通りになってしまった ようやく好転し始めた日韓関係が、再び悪化しかねない危機に直面している。日韓関係の棘となっていた旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる問題（いわゆる「慰安婦問題」）が、2015年12月に「最終的かつ不可逆的に解決」することで両国が合意したにもかかわらず、再び頭をもたげてきたのだ。 私は昨年5月、このサイトに「悪夢再来！？慰安婦問題めぐる『日韓合意』が白紙に戻る可能性」という記事を書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48634）。日韓合意からわずか半年で、韓国内で「見直し論」が急浮上していることを背景に、慰安婦問題をめぐる時計の針が再び逆戻りする可能性について触れたものだ。 それからまた

統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 日本人は「創造性」や「挑戦」を大切にしていない。特に日本の20代は世界一チャンレンジしないといった調査結果

新年早々、中国が南シナ海において空母「遼寧」の搭載機の発着訓練を行った。これは昨年12月にトランプ次期米国大統領が台湾の蔡英文総統と電話で会談を行い、その後ツイッターで「一つの中国」政策を軽視するような発言をしたことに対する対抗措置と見られている。 現代において空母を当該要地に派遣し示威行動を行うことは超大国の特権である。航空機を積んでいるから、内陸奥深くまで攻撃することができる。巡洋艦やフリゲート艦を派遣するよりも、相手国に対する恫喝効果は高い。 台湾海峡で危機が生じた時や北朝鮮が問題行動を起こした時に、米国は空母を派遣して示威行動を行ってきた。それは中国の指導者にとって極めて不愉快な経験だったのだろう。だから大国になった今日、それを真似て台湾や東南アジア諸国にプレッシャーをかけようとしている。米国の出方を伺っているようにも見える。 莫大な費用がかかる空母の維持 ただ、空母によって他国に