組織犯罪処罰法改正案が2017年5月23日に衆院を通過し、参院に送られた。同法案で新設される「組織的な犯罪の共謀」が、いわゆる共謀罪である。自民、公明、維新は、法案の一部を維新による提案（取り調べの可視化やGPS捜査の制度化への検討）によって修正したので賛成の立場である。一方、民進、共産などは強硬に反対している。 共謀というのは英語で「conspiracy」と言うくらいであるので、海外にも存在する概念である。それを罰する法制度があるのが通例だ。ところが、日本ではなかったので創ろう、というのがそもそもの発端だ。ただし、日本では初めてなので過去の政権が手こずった難問だ。 「あわてんぼうの誤り」と「ぼんやりの誤り」 反対派の言い分は、「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」という。一方、賛成派は「そうした懸念はわかるので、その弊害を少なくして、海外並に共

ニューヨークの原油先物価格（WTI）がようやく1バレル＝50ドルを回復してきた。これまで軟調に推移してきたが、夏場に向けた上昇基調入りのスタートラインにようやく立ったといえるだろう。 サウジ高官が30年ぶりにイラクを訪問した意味 今回の上昇の背景には、OPEC（石油輸出国機構）加盟国と他の産油国による25日の会合において、協調減産で合意するとの期待が高まっていることがある。会合では、現在の日量180万バレルの減産措置を2018年3月まで延長することで合意する見通しだ。 すでに、一部の加盟国は延長に賛成すると明言しており、少なくとも年末までの延長に障害はないとみられている。特に注目すべきは、サウジアラビアのハリド・ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が、減産の9カ月延長に同意を求めるためにイラクを訪問し、アブドゥル・カリーム・ルアイビ石油相と会談した点である。 この会談の結果、両国は減産延長で

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「北朝鮮が世界30か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕かけ、多額の現金を盗んだ可能性が高いことが、米国やロシアの情報セキュリティ会社の調べで分かった」 「米の情報セキュリティ会社シマンテックの幹部は10日、アメリカの議会上院で、『北朝鮮のグループが、サイバー攻撃でバングラデシュ中央銀行から8100万ドル（90億円）を盗んだ』と証言し、そのうえで、サイバー攻撃が北朝鮮の国家による犯行という認識を示し、警戒感をあらわにした*1」 各金融機関にはサイバーセキュリティ対策・金融犯罪対策・内部不正対策の見直し・強化が求められている。 さて、昨年末のロシアによる米国大統領選への妨害工作や今回発覚した上記の朝鮮による世界各国の銀行に対するサイバー強盗など、最近は国家による政治的・経済的動機を背景としたサイバー攻撃が際立っている。 数年前には中国国家による米国企業に対するサイバー攻撃を巡る米中対立が注目

ただ・ようすけ／2006年、中央大学法学部卒業後、エグゼクティブ層に特化したヘッドハンティングファームを創業。2012年、ビズリーチに参画し、その後ビズリーチ事業部長を務める。2015年より取締役として、人事本部長、スタンバイ事業本部長、HR Techカンパニー長などを歴任。2020年2月、現職に就任。 経営新戦略3.0 これまで数々の企業と対話を重ねてきた採用コンサルのプロが企業に横たわる経営課題をトップに直撃、その解決策について議論する。 バックナンバー一覧 事業を積極的に多角化し、売上高が9兆円を超える日本を代表する企業となった、ソフトバンクグループ。時価総額200兆円の実現に向けて社内の改革はどのように行われているのか。働き方改革の本質や活躍し続ける人材を育成する秘訣について、ソフトバンクグループ執行役員 管理統括兼人事部長であり、ソフトバンクグループの中核企業であるソフトバンク常