暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発

先日、あるラジオ番組に出演した。といっても、スタジオには行かずに、10分弱の携帯電話での出演なので、気楽に対応できる。 案件は、財務省の福田事務次官（当時）の辞任に関することだった。 今の国会の惨状は見かねる まず、福田事務次官の退職金5300万円が高すぎないかというスタジオのコメンテーターからの問いかけだ。筆者は、その感想は人によって違うだろうが、退職金計算は法律によって決められていると答えた。筆者は高すぎるとの答えを期待されていたようだが、元官僚らしい事務的な答えにスタジオは意表を突かれたようだった。 次に、今回のような不祥事に対して、何かすべきことはないかという問いだった。筆者は、20年前に「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」があって、そのときには、大蔵省解体といって、当時の大蔵省から金融行政部門が分離されたといった。 それに対し、そうした意見がなぜ今の財務省の内部から出てこないのかと聞かれ

旧維新の党代表、民進党代表代行などを務めた、無所属の会・江田憲司衆院議員のツイートが、一部で物議を醸している。 NHKが2018年4月4日報じた、財務省による学校法人・森友学園への「口裏合わせ」について、その情報源に言及したのだ。 「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん」 「財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い」――NHKは4日夜、「ニュース7」およびNHK NEWS WEBで、一連の森友問題をめぐる新情報を報道した。国会で野党の攻勢が続いていた2017年2月、財務省の職員が学園側に、ごみの撤去について「口裏合わせ」を求めたというものだ。 この「スクープ」は大きな反響を呼び、希望の党・玉木雄一郎代表や共産党・小池晃書記局長、さらには維新・足立康史衆院議員など、野党の論客たちもツイッターで相次いで反応した。公文書改ざんに続く「失態」に、今後追及が強まることは必至で、「財務省おわったな

毎日新聞は2018年1月31日、自社の公式ツイッターで「誤解を招く表現」の投稿をしたと謝罪し、該当のツイートを削除した。 同社・統合デジタル取材センターの公式ツイッターが前日、「獣医学部、一般入試に1000人超応募」と題する記事を引用し、「これでいいのか」と投稿。ツイッターやインターネット掲示板で「受験生が何か悪いことをしましたか？」などと批判を浴びていた。 「客観的に報道するべきでは」 毎日新聞は、2018年1月30日配信記事「獣医学部、一般入試に1000人超応募」で、学校法人「加計（かけ）学園」が同年4月に開学する岡山理科大獣医学部への志願者数を報じた。 同学園の公式サイトで計3方式の志願者数が明らかになったとし、一般入試2方式は816人（定員38人）、センター試験利用は228人（同12人）だと説明。その上で、競争率はそれぞれ21.5倍、19倍になっていると伝えた。 同社の統合デジタル

2017年～2018年の冬、中国のガス不足はどの程度、深刻なのか？ 17年10月末、北京では例年のようなメディアに対する気象協議会の発表は行われなかった。気象協議会は毎年、北京市熱供給管理事務所、気象局と大規模熱供給機関、燃料部門がドッキングして暖房開始時間を討論し、寒ければ早めに暖房を供給し、寒くなければ暖房開始を遅らせる。近年は、ガス供給管理事務所と中国石油公司（CNPC）が討論の真の主役になっている。 全中国の5分の1のガスを消費する都市 なぜ今年は気象協議会のニュースが報じられなかったのか？はっきりしているのは、「暖房を早めに開始することはできるのか、ガスは足りるのか」ということだ。 中国の燃料用のガスの絶対的多数は、天然ガスである。 北京で必要なガス用量は、17年、急増した。どの程度なのか、やや誇張して言うと、16年の北京の暖房供給面積は8.1億平方メートルであったが、そのうち8

森友学園問題について、会計検査院が国会に報告した。今2017年3月6日、参議院予算委員会において会計検査院に森友学園に対する国有地売却について会計検査を行うように要請があり、それに基づき、会計検査院が検査したものだ。 その報告書の所見において、「国民共有の貴重な資産である国有財産は、適正に管理及び処分を行う必要があり、国有地の売却等に当たっては、財政法第9条第1項等の規定の趣旨を踏まえ、定められた手続を適正に実施して公平性、競争性、透明性等を確保し、かつ、十分な説明責任を果たすことが求められている」とし、「今回、会計検査院が検査したところ、検査の結果に示したように、国有地の売却等に関し、合規性、経済性等の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた」とした。 なぜ「入札」にしなかったのか 要するに、8億円余り値引きの算定に十分

今回の総選挙は、自公あわせて313議席（追加公認含む）と圧勝だった。一方、野党は衆議院では民進党が事実上なくなり、右の希望の党、左の立憲民主党、真ん中の無所属に分裂し、希望50議席、立憲55議席。維新の会11議席、共産12議席だった。 自公は公示前の318議席から5議席減だったが、衆院定数が475議席から465議席へと10議席減なので、実質的には解散前とほぼ同じ勢力だ。ということは、自公以外の野党もほぼ同じ勢力となる。 人間模様が現れた選挙 野党の中身をみると、希望、維新や共産は議席を減らしたが、立憲が増やした形になっている。 もっとも、これまで民進には右も左もいたが、分裂したおかげで、右よりの希望、左よりの立憲とスッキリ分かれた形になったように見えた。 ところが、総選挙中から予想されていたことだが、「民進党再結集」の動きが出ている。 右よりとみられた希望であるが、小池百合子代表が都知事に

安倍首相が衆院解散総選挙を打ち出した。その記者会見を聞いていた人の中には、解散の大義を訝しかった者が少なからずいた。 国難というが、その意味は北朝鮮である。違和感があったのは、高齢化も国難として消費増税の使いみちも選挙争点としたことだ。増税5兆円のうち2兆円を教育に振り替えるということだ。 消費増税の使い道変更と、北朝鮮対応 しかし、財務省にいた筆者からみれば、2兆円といっても新規はせいぜい1兆円程度。この程度なら、毎年の予算編成において処理可能な程度の話だ。しかも2年先である。それまでに、政府内で処理するのは難しくはない。その程度の財源つくりは筆者の得意とするところだ。わざわざ首相が解散理由とするまでもない。 一方、北朝鮮はまさに日本にとっての国難であり、その対応のための政府の体制つくりは解散理由になり得る。 安倍首相は、先進国リーダーの中ではトランプ米大統領の信頼が一番あつい。その一例

政治はスケジュールが重要だ。その点、5月3日（2017年）に安倍晋三首相が明言した「2020年新憲法施行」は大きなインパクトがあった。これを実行するためには、自ずとそれまでの政治スケジュールが決まってくる。 このスケジュールに反発したのが、左派系マスコミである。5月3日の安倍首相は、憲法改正の中身として、9条1項、2項を堅持した上で自衛隊の明記、教育の無償化だけを例示したのだが、左派系は中身などどうでもよく、とにかく憲法改正に反対なのだ。 国民投票と国政選挙 そこで、加計学園問題が安倍政権打倒のかけ声で追及された。本コラム（6月8日配信「『総理の意向』の正体　加計学園めぐる文科省の『言い訳』」など）で書いたように、結局「総理の意向」などどこにもなく、結果としてフェイクニュースだった。加計学園報道について、日本ジャーナリスト会議（JCJ）が、朝日新聞にJCJ大賞を贈った（「森友学園」報道も含

筆者はテレビ、新聞をまず見ない。この生活スタイルで長年やってきており、官邸勤務していた役人時代も同じだ。よくそれでいろいろな解説ができるなと驚かれるが、もちろん情報収集のためにテレビ、新聞を使わないというだけで、インターネットを通じて一次情報を諸官庁や国際機関から直接入手しているので、情報には困らないというだけだ。 もっとも、映画やスポーツではテレビに頼っている。最近でも甲子園で行われた高校野球を見るのが日課であった。甲子園野球が終わったのにNHKテレビをつけたら、10：05－10：15で「くらし☆解説　景気好調、それでも上がらない賃金」というニュース解説をやっていた。何気なく見たら、びっくりするような内容だった。 表面的、現象面だけみた解説 番組では、2017年4～6月期GDPが年率4.0％、個人消費も年率3.7％などと景気が好調であることが紹介された。その上で、6月の有効求人倍率1.5

前回の本コラムで、「加計学園問題は『絶好の教材』　問われるメディア・リテラシー」を書いたが、その最後のところで、前川喜平・前文科次官の規制改革に対する考え方として、2005年7月の規制改革会議の議事録をあげた。今日のコラムではその続編とともに、マスコミの争点ずらしを述べよう。 この議事録でわかるように、前川氏（当時は課長）は、規制の説明責任について、規制官庁にないという「暴言」を吐き、発言を打ち切られた。規制改革会議に出入り禁止になったわけだ。 規制改革会議の後日談 実は、この話には後日談がある。当時の規制改革会議には白石真澄さんが議長代理で参加していた。白石さんは現在、関西大学の教授で、2009年の千葉県知事選に立候補したこともあるが、容姿端麗な方だ。規制改革会議終了後、雑談の中で「白石さんはお美しいですね」とか、たわいもない会話があった。もちろん、これは単なるリップサービスに過ぎず、そ

加計学園問題の報道を見ていると、一部マスコミ（朝日、毎日、東京）の報道はかなり偏っているといわざるを得ない（たとえば産経ネット版記事「朝日と毎日は『ゆがめられた行政が正された』の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず」2017年7月12日配信）。テレビのワイドショーは、それをさらに増幅している。 そこで多様な見方をするために、ネット上で有益と思うものを紹介してみよう。筆者が書いたものも含まれるのはご容赦いただきたい。 一部マスコミが報じない証言 問題の本質であるが、発端は、大学学部新設の認可を受けるために申請が必要であるが、その申請さえさせないという文科省告示である。これは、「『安倍降ろし』で石破総理が誕生すれば、日本経済は大失速間違いナシ」（7月10日、現代ビジネス）を参照。 まず、当事者の特区関係者の意見を押さえておこう。6月13日に会見が行われた（官邸サイト「国家戦略特区に関する記者ブリ

7月10日（2017年）に行われた国会閉会中審査では、いろいろなことがわかった。マスコミ報道では、「何も解明されていない」というのが定番コメントだが、それは国会審議のすべてが報道されている訳ではない、というだけの話だ。 J-CASTニュースでは、「加計問題、なぜか報道されない『当事者』前愛媛県知事の発言全容」（11日配信）が興味深かった。加戸守行・前愛媛県知事の青山繁晴議員（自民）の質問に対する発言は、参院サイト上でみることができる。また、一般紙であるが、産経新聞の「朝日と毎日は『ゆがめられた行政が正された』の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず」（12日配信）も面白かった。実は、10日の閉会中審査では議論されているのだが、マスコミにはほとんど取り上げられないものとして、前川喜平・前文部科学事務次官のいう「ゆがめられた行政」の内容、がある。 告示の特例を作ることに マスコミ報道ばかり見ている

2017年7月10日に行われた学校法人「加計学園」をめぐる閉会中審査で、インターネット上の注目を集めたのは、一連の疑惑を告発した前川喜平・前文科次官の発言ではなく、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の約20分間にわたる訴えだった。 前川氏の「行政がゆがめられた」発言に対し、加戸氏は「岩盤規制に国家戦略特区が穴を開け、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と反論。さらには、今回の加計問題を報じるメディアへの批判も展開するなど、踏み込んだ発言の内容が賛否を広げている。 「獣医師が確保できない」 加戸氏は旧文部省OBで、愛媛県知事を1999年から2010年まで3期12年務めた。今治市への獣医学部誘致をスタートさせた「当事者」で、今回の閉会中審査では与党側の求めに応じて参院での審議に参考人として出席した。 自民党の青山繁晴議員の質問で答弁に立った加戸氏はまず、 「

加計学園問題について、筆者はいろいろなところで意見を述べている（たとえば、「これでいいのか『報道特集』！　加計問題であまりに偏っていたその『中身』」＜2017年6月5日、現代ビジネス＞　）。 この話は、50年以上も新設がなかった獣医学部に新規参入を認めるという規制緩和である。ところが、天下り斡旋を行い、その結果辞任した前川喜平・前文科事務次官が記者会見してから、文科省が許認可を盾にして規制緩和に反対してきたこと、許認可を背景として天下りをやってきたこと、さらには一部マスコミは前川氏という一方当事者のみの情報を垂れ流し、公開情報に基づき地道な検証を怠るというマスコミ偏向問題も一気に明るみに出た。 特区ワーキンググループの議論の中身 筆者にとっては、一粒で三度美味しいネタである。規制緩和は、役人時代に公取委へ出向し経産省などをしばいたし、天下り問題は官邸において天下り斡旋禁止法案を立案したし、

昭和期の首相・池田勇人（1899～1965）を主人公に、その活躍をアツく描く異色作として注目を集めていた大和田秀樹さんの漫画「疾風の勇人　所得倍増伝説！！」が、突如終了するとアナウンスされ、ファンに驚きを与えている。 実在の政治家が多数登場するだけに、一部では「政界からの圧力では？」という憶測も飛び交う。実際のところはどうなのか、J-CASTニュース編集部は、連載誌「週刊モーニング」（講談社）の編集部に尋ねてみた。 「突然ですが次週でおしまいですなう」 「疾風の勇人」はモーニングで2016年から連載を開始した。戦後日本を舞台に、池田をはじめとする政治家たちが奔走する「ハイパー戦後政治活劇」だ。 作者の大和田さんは、小泉純一郎元首相ら、各国の政治家をモチーフにしたキャラたちが麻雀で超人的なバトルを繰り広げる漫画「ムダヅモ無き改革」（近代麻雀オリジナル、近代麻雀）で知られる。本作でも登場人物は

組織犯罪処罰法改正案が2017年5月23日に衆院を通過し、参院に送られた。同法案で新設される「組織的な犯罪の共謀」が、いわゆる共謀罪である。自民、公明、維新は、法案の一部を維新による提案（取り調べの可視化やGPS捜査の制度化への検討）によって修正したので賛成の立場である。一方、民進、共産などは強硬に反対している。 共謀というのは英語で「conspiracy」と言うくらいであるので、海外にも存在する概念である。それを罰する法制度があるのが通例だ。ところが、日本ではなかったので創ろう、というのがそもそもの発端だ。ただし、日本では初めてなので過去の政権が手こずった難問だ。 「あわてんぼうの誤り」と「ぼんやりの誤り」 反対派の言い分は、「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」という。一方、賛成派は「そうした懸念はわかるので、その弊害を少なくして、海外並に共

まだ、朝日新聞は森友学園問題を報じている。2017年4月26日配信記事のタイトル「財務省、森友との契約『特例』　面会時、籠池氏が録音」から察せられるが、財務省の「配慮」の原因には、まだたどり着けていない。今回のコラムでは、森友学園問題に対する報道から透けて見えるマスコミ体質を書こう。 森友学園問題とは何だったのだろうか。事の発端は、2月11日付の朝日新聞である。同紙は、その後、国有地の大幅値引きを、安倍昭恵夫人の関与によるモノとして報道している。後に、このストーリーで国会などでも盛り上がったが、具体的な関与の証拠は出てこなかった。3月23日に行われた森友学園の籠池氏の国会証人喚問後、急速に話題がなくなった。 この事件を「異常なほど」取り上げたマスコミ マスコミは異常なほどこの事件を取り上げたが、真相解明になるような報道は皆無だった。筆者は元財務官僚ということもあり、様々な取材を受け、事件の

森友学園問題は終わりつつあるが、そこで仰天発言がでてきた。筆者は、本コラムにおいて財務省官僚に裁量を与えすぎて入札にしなかったり、文書の保存をしなかったりしたのが問題の本質といってきた（2017年2月23日配信、3月7日配信、3月23日配信）。最後になって、財務省がついに馬脚を現した。 財務省の佐川宣寿・理財局長は、4月3日の衆院決算行政監視委員会で、「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」と答弁した。 どこに発注したのか この非常識発言に対して、ネット上では直ちに「ありえない」という反論がでてきた。少しでもシステムを経験した人であれば、このようなシステムは運用コストの割が合わないことを知っているだろう。HDD（ハードディスク）の容量に制限があれば、いっぱい

2017年3月23日午後に衆院予算委員会で行われた森友学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問で、安倍晋三首相の昭恵夫人付きの官僚から籠池氏宛に送られたファクスの内容が明らかにされた。 籠池氏は、昭恵氏の携帯電話に借地契約の契約を長くしてもらおうと留守電メッセージを残した後にファクスが送られてきたと主張し、官僚のファクスにも昭恵夫人に報告したことが記されている。籠池氏の説明が正しければ、昭恵氏が「口利き」に関与した可能性が出てくる。ただ、政府は、ファクスは籠池氏側が官僚に送った陳情書に対する返答だと説明しており、大きく食い違っている。 「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」 午前中に行われた参院予算委員会での証人喚問では、豊中市の国有地の10年間の借地契約の期間を長くしてもらおうと、籠池氏が昭恵夫人の携帯電話の留守番電話のメッセージを残したところ、後日、「内閣総理大臣夫人付き