【ワシントン=川合智之】トランプ米大統領は11日、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルを発射する計画を表明したことを受け、北朝鮮に追加経済制裁を科す考えを表明した。詳細は明らかにしなかったが「非常に強力な」制裁になるとした。中国の習近平国家主席とも同日、電話協議し、北朝鮮への対応を話し合った。習氏は緊張を高めないよう米朝双方に自制を求めた。休暇先のニュージャージー州のゴルフ場で記者団に語った。金

8月1日付日本経済新聞のインタビュー記事で、元日本銀行副総裁の岩田一政氏が、在任中の2007年2月の利上げが失敗であったと発言し、注目されている。当時岩田氏が反対したことは、先日公表された07年1～6月の金融政策決定会合の議事録で確認することができる。 筆者にとって、今から10年前の日銀議事録はきわめて興味深い。06年3月、日銀は量的金融緩和を解除した。筆者は当時総務大臣補佐官をしていたが、そのときの消費者物価統計が安定的にプラスになっているという日銀の主張に対し、筆者は消費者物価統計には上方バイアスがありプラスでないと主張していた。そのため、06年3月時点では日銀が量的緩和を解除することに反対であった。 この主張は、当時の竹中平蔵総務大臣と中川秀直政調会長らには賛同してもらったが、与謝野馨経済財政担当大臣らが強く反対し、結局政府は何もアクションを取らずに06年3月、日銀は量的緩和を解除し

高齢になるほど安倍政権の支持率が低い理由 7月24日付け本コラム「稲田問題のリーク源から、安倍内閣「倒閣運動」の深刻度が見えてくる」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52379）では、過去の政権と安倍政権を比較し、過去の政権では男女で支持率の差は少なかったが、安倍政権は男性の支持率が高いことを示した上で、相次ぐ女性議員・女性閣僚の暴言、失言、スキャンダルが安倍政権の支持率をさらに低下させたことを示唆した。 今回は、年代別でみた安倍政権の支持率分析を試みよう。他の政権では、一般的に高齢世代ほど政権支持率が高い傾向があったが、安倍政権は逆に若い世代ほど支持率が高く、高齢世代では低い。 そもそも、安倍政権に対する若い世代の支持率が高いのは、今の安倍政権が雇用の確保を高い水準で維持しているからだ。 これまで、失業率は3％を切り、有効求人倍率もすべての都道府県

米ニュージャージー州ベッドミンスターにあるトランプ・ナショナルゴルフクラブで記者会見を行うドナルド・トランプ大統領（2017年8月11日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【8月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、南米ベネズエラの政治的・経済的危機が「非常に危険な混乱状態」にまで深刻化していることを受けて、同国に対する軍事的選択肢を検討していると述べた。 トランプ大統領は2週間の休暇を過ごしている米ニュージャージー（New Jersey）州のゴルフリゾートで記者会見を行い、「わが国にはベネズエラに対する数多くの選択肢がある。必要なら軍事的選択肢を取ることもあり得る」「わが国は非常に遠く離れた世界中の地域に軍を配備している。ベネズエラは非常に遠い場所ではなく、同国の国民は苦しみ、死にかけている」と述べた。 トランプ政権はこの2日前に当たる9

「働き方改革」が注目を集める中、最近特に目を引くのが、ヤフーや佐川急便などの大手企業が導入・検討をしていることで話題になった「週休3日」だ。休日が1日増えてうれしい反面、「給与が下がってしまうのでは？」「1日当たりの労働時間が長くなってしまうのでは？」など懸念の声も聞こえてくる。 去る8月2日、NHKの「クローズアップ現代＋（プラス）」にて「週休3日」の問題が特集され、筆者は人事コンサルタントとして、働き方改革に詳しい中央大学大学院の佐藤博樹氏とともにコメンテーターを務めた。番組は、「週休3日」という新たなトレンドについて、専門家の視点から見ても非常にわかりやすくまとめられているように感じたが、ネットの反響は賛否両論だった。 現実は「月休3日」という会社が存在している Twitterなどで「週休3日だなんてすばらしい」「ぜひうちの会社でも取り入れてほしい」というポジティブな反応もあったが、

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 8月3日、安倍晋三総理は第三次安倍内閣の再々改造を断行した。加計学園問題や防衛省の日報問題など相次ぐスキャンダルにより、内閣支持率は続落する一方。ついには、政権維持の“危険水域”と呼ばれる30％前後にまで低下した。そんな絶対絶命の状況で行われた今回の内閣改造。果たして安倍総理は、政権の窮地を救うような起死回生の一手を打ち出せたのだろうか。内閣改造の裏側と安倍総理の狙いについて、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語った。 「サプライズなきサプライズ人事」で 低姿勢と真面

1959年生まれ。81年野村證券入社。豊橋支店長、岡山支店長、事業法人一部長、京都支店長、企業金融本部担当執行役などを経て、2012年4月野村證券社長に就任。同年8月野村ホールディングスグループCEO、野村證券社長を兼務。17年4月野村ホールディングスグループCEO、野村證券会長を兼務。 今月の主筆　野村HDグループCEO　永井浩二 日本代表するグローバル金融サービス・グループである野村ホールディングスの構造改革が加速している。それをけん引してきたのが永井浩二・グループCEOだ。社員による情報漏えいという不祥事をきっかけに野村證券の代表執行役社長を兼務しての改革だった。そのリーダー論や組織改革への思いを語る。 バックナンバー一覧 野村を根底から作り直す原点となった2つの「おかしいのではないか」 私は、2012年4月に野村證券の社長に就任した。しかし同じ年の8月には、野村ホールディングス（Ｈ

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

中国ではキャッシュレス社会になってニセ札をつかまずに済むようになったが、代わりにQRコードの偽物が登場してきた。ちなみに上記の紙幣コピーの上には「ニセ札は通報」と書かれている（筆者撮影） 近年、中国ではスマホの普及に伴って、その機能を活用した社会のスマート化の試みが急速に進んでいる。QRコードの読み込み機能を使ったスマホの電子決済は、都市部ではあらゆる決済の5割を占めるほどまで普及し、北京・上海・深センなどの大都市圏ではほぼキャッシュレスで生活することすら可能となった。 また、関連サービスの発達も著しい。スマホで借りられるシェア自転車の利用者数は今年末までに約5000万人に達し、最大手「モバイク（Mobike）」は今年6月に日本市場への参入まで決定。また、個人の車両の相乗りを紹介する「滴滴出行」（中国版Uber）や、シェア傘・シェア充電バッテリーの利用が拡大するなど、アプリを用いた革新的な

安倍首相はすっかりお忘れのようですが、その昔、彼が「第三の矢」と呼んでいた政策がありました。 その名も「成長戦略」 この言葉、よく使われますが、成長戦略って具体的に何を意味するのでしょう？ 「成長戦略？　規制緩和のことでしょ？」くらいのざっくりした理解はあると思うのですが、具体的にどんな規制緩和が必要なのか、今日はそれをまとめてみます。 ちなみに成長戦略の具体的な中身を挙げるということは、反対から見れば、日本の成長（再成長）を阻んでいる要因を挙げるということでもあります。 １）成長分野に人が移動することを促す制度がない 成長を続けられる国とは、成長可能性の高い分野にお金や人など、貴重なリソースを重点的に配分できる国のことです。 日本も戦後復興期にはそうやって高度経済成長を実現しました。 しかし産業には流行り廃りがあります。 鉄鋼業や繊維業が花形だった時代もあれば、自動車産業など、組み立て製