確かに、自民党にとって今はチャンスである。安倍内閣支持率は、ここへ来て危険水域とされる30％を脱した。産経新聞とFNNが16、17両日に実施した世論調査での支持率は、50.3％まで回復した。読売新聞の調査では50％、日経新聞・テレビ東京は46％、朝日新聞は38％、毎日新聞は39％だ。 さらに、今は野党が弱体化している。特に民進党は、次から次へと離党者が相次いでいて、まとまりようがない。山尾志桜里議員のスキャンダルも痛手になった。 政治団体である「日本ファーストの会」も、まだ具体的な体制が整っていない。代表を務める若狭勝氏と細野豪志氏、小池百合子東京都知事はどのように連携していくのか。28日の臨時国会招集前には新党を結成すると言っているが、どうなるのか。 野党がバラバラになっている今、安倍首相は「チャンスだ」と判断したのだろう。 これに対し、野党や新聞、テレビは「全く大義のない解散」と非常に

イラクのクルド自治政府による独立国家の是非を問う住民投票が9月25日に迫る中、関係各国が猛反発し、緊張が高まってきた。特にイラク中央政府は軍事介入までちらつかせており、過激派組織「イスラム国」(IS)が掃討されつつある一方で、新たな宗派紛争、内戦の恐れが出てきた。 油田都市キルクークの支配 クルド人は国家を持たない最大の民族として知られる。イラク、トルコ、シリア、イランにまたがる山岳地帯を中心に約3000万人が居住している。今回、独立の是非を問う住民投票を計画しているのは、イラク北部のクルド自治政府だ。自治政府のバルザニ議長が昨年2月、「クルド人の将来を決める時は来た」として住民投票の実施を発表していた。 各地のクルド人はISの台頭とその混乱を独立に向けた地歩を固めるために最大限利用した。イラクでは米軍の支援を受け、北部モスルなどでイラク軍治安部隊とともにIS掃討作戦を推進した。特に北東部

＜「ミャンマー政府は全土からロヒンギャを追放しようとしている」――祖国を追われたロヒンギャたちの孤独な闘いが続く＞（本誌2017年3月28日号掲載の特集記事より転載） （前編はこちら） 「無国籍難民」がハードルに 少数民族の反乱の怖さを知るミャンマー政府は、ラカイン州全土が反政府になることを恐れている。ロヒンギャがラカイン族にとって脅威だとあおり対立構造をつくり出し、彼らにロヒンギャを襲わせている。アブールカラム（日本在住のロヒンギャ難民）によれば、ラカイン州でロヒンギャを虐殺する者の多くは恐怖心を植え付けられたラカイン族で、大半が仏教徒だ。 「ロヒンギャを悪玉に仕立て上げるというのは言い得て妙だ」と、ミャンマーに詳しいジャーナリストの田辺寿夫は言う。「中央政府は、ラカイン族やラカイン州に住む仏教徒に対して決まってこう言って脅威をあおる。『ロヒンギャはムスリムだ。一夫多妻だ。放っておけば、

度重なるミサイル発射で日々緊張が高まる北朝鮮情勢。いま、金正恩第一書記はなにを考えているのか。ジャーナリスト・近藤大介氏が北朝鮮労働党幹部に接触。彼らが諸外国との関係についてどう思っているのかを聞いた。 ロシアは味方、中国は敵 ――まず聞きたいのは、禁輸について。北朝鮮は8月5日に採択された国連安保理による8度目の制裁決議によって、石炭、鉄、労働者という「3大輸出品」をストップされた。これによって、さらに経済状況が悪化するのではないか？ 「おそらくわが国への輸出が半減するだろう。すでに平壌市内でも、配給の遅滞やガソリンの使用制限が始まっている。 だが石油に関しては、こういう事態を予期して、昨年のうちに中国から大量に仕入れている。そのため当面の使用分は確保している。 加えて、ロシアから鉄路などで輸入している。ロシアは石油供給に、非常に協力的だ。 また、労働者の輸出については、相手国と水面下で

私の予測が的中した理由 安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の意向を固めた。野党や左派系マスコミは「森友、加計疑惑隠しだ」「解散の大義がない」などと一斉に反発している。本音は「敗色濃厚の選挙はしたくない」だろう。受けて立つ気概はないのか。 私は先週のコラムで、9月臨時国会での冒頭解散を予想した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52905）。末尾で首相の決断について「いまは『いずれ、なんらかの展開があったときに分かる』としか申し上げられないのが、実に残念」と書いたら、直後に解散報道が相次いだ。自分で言うのもなんだが、まさに申し分のない展開である（笑）。 なぜ予想できたかといえば、秘密はべつに何もない。自分の読みだ。首相や官房長官に取材しようと思えばできなくはないが、恥ずかしくて「解散するんですか」などとはとても聞けない。「バカな質問するなよ」と苦笑いされるの

千葉県幕張で行われたワールドプレミアで、日産がお披露目した新型「リーフ」（2017年9月6日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕 ビジネスの世界ではよく「革命」という言葉が使われるが、業界を大転換させる劇的な変化は、そうしょっちゅうあるものではない。1980年代にPC革命、90年代にはインターネット革命が起こったが、2000年代のスマートフォンは革命とはいえない。そのあとIT産業には、大きなブレイクスルーは起こっていない。 次に革命が起こる業界として、世界が注目しているのは自動車である。製造業のあらゆる分野がデジタル化される中で、自動車だけは内燃機関という100年前のアナログ技術のままだ。それに代わる技術もたくさん出てきたが、いま電気自動車（EV）が内燃機関に挑戦している。それはPCやインターネットのような革命を起こせるだろうか。 日本のIT産業はなぜ敗

９月１９日、ニューヨーク国連本部で行われたトランプ米大統領（写真）の初演説は多くのシグナルを発したが、特に明白だったのは、首席戦略官だったスティーブ・バノン氏が政権を去っても、「米国第一主義」に基づく外交政策が弱まることはない、ということだ（２０１７年　ロイター/Shannon Stapleton） ナショナリストが優位に立った。ニューヨーク国連本部で１９日行われたトランプ米大統領の初演説は多くのシグナルを発したが、特に明白だったのは、首席戦略官だったスティーブ・バノン氏が政権を去っても、「米国第一主義」に基づく外交政策が弱まることはない、ということだ。 誕生から８カ月が経過したトランプ政権の特徴は、国内外の問題において、さまざまな方法を駆使してトランプ大統領を動かそうとする、世界主義者（グローバリスト）と国家主義者（ナショナリスト）の顧問たちが繰り広げるドラマチックな主導権争いだ。 バノ

ところがだ。トランプ大統領の本音はともかく、米政府もただでは引き下がらなかった。9月1日の退去期限を前にした8月下旬、モスクワの米大使館はロシア国内での米国入国ビザ（査証）の発給を8月中は停止するとともに、9月1日からはモスクワの大使館領事部でのみ発給すると表明したのだ。 米大使館は「我々のロシアでの主要な外交業務は米国市民の利益を守ることだ」とし、プーチン政権による米外交官の大規模な退去措置によって、ロシア人に対するビザ発給を含めた他の業務を縮小せざるを得なくなったと説明した。 米政府は従来、ロシア国内ではモスクワの大使館領事部と、サンクトペテルブルク、エカテリンブルク、ウラジオストクの各総領事館でビザを発給してきた。ロシア紙によれば、2016年にロシアで発給された米国入国ビザ（移民ビザを除く）は約18万3000件。このうち13万6000件超はモスクワでの発給だったが、サンクトペテルブル

（前回から読む） トランプ大統領が国連演説で北朝鮮に対し事実上の「最後通牒」を発した。というのに韓国では、金正恩（キム・ジョンウン）暗殺計画を契機に軍と左派政権の対立が表面化した。 北を完全に破壊する 9月19日のトランプ大統領の国連演説。「北朝鮮を完全に破壊する」とまで言うとは。驚きました。 鈴置：もちろん、発言には「北朝鮮の脅威により米国が自国や同盟国の防衛を迫られれば」との条件が付いていますから宣戦布告ではありません。が、最後通牒と言っていい。北朝鮮の核問題は極めて重大な局面に入りました。 原文は米政治誌「POLITICO」の「Full Text: Trump’s 2017 U.N. speech transcript」（9月19日、動画付き）で視聴できます。「完全に破壊」部分は以下です。 The United States has great strength and patien

大手製造業に勤める、もうそろそろ四十一歳になる知人がいる。 彼は営業としてその会社に新卒入社し、異動しながら二〇年近く会社に貢献してきた。 ときには僻地での勤務もあったが、持ち前の明るさと、人懐っこさが、どんな場所でもそれなりの成果を彼にあげさせた。 ところが最近は、彼の元気がない。 「仕事はそこそこで、家族との時間を大切にしているよ」 と明るく言うのだが、たまに「多分、出世は無理」とポツリと漏らす。 彼の現在の地位は「課長補佐」だ。 課長補佐は、社内における平社員のキャリアの終着点であり、「課長」つまり管理職になれなかった人たちが大量に滞留しているポジションである。 実際、社内には五十代の課長補佐が溢れており、彼らはそのまま定年を迎えることになる。 彼の会社においては、統計的に「課長」になることができる最終の年齢は四十二歳、それ以降課長になる人はほぼゼロだ。 つまり、彼は来年が「課長にな