民進党の小川敏夫参院議員会長が、衆院選後に「民進党を大きな軸としてリベラル再結集」と訴えた自身の発言の火消しに躍起になっている。希望の党や立憲民主党の民進党出身者は離党届を提出した上で出馬しており、選挙後に再結集すれば有権者を欺く行為との批判が相次いでいるからだ。 小川氏は自身のツイッターで「私の発言が『民進党再結集』と意図せぬ解釈になり、党を離れて新たに鮮明な旗を掲げた（立憲民主党の）枝野幸男代表らに迷惑をかけた」と釈明した。その上で、立憲民主党については「多くの仲間が結党に共感し、応援しているが、即合併や即合流という話はしていない」とした。 枝野氏は１４日、再結集論について「排除の論理を取らないのが結党の経緯だ。われわれの旗の下、同じ考え方の皆さんと勢力を広げたい」と述べ、党勢拡大に意欲を示した。都内で記者団に語った。自身のツイッターでは「選挙が終わったら元のさやに戻る話ではない」と投

＜同盟国エジプトが武器輸入を図った昨年の事件で、米政府の対応は制裁の本気度を示した＞ 10月1日、北朝鮮製武器の不正取引事件の奇妙な顚末が、米紙ワシントン・ポスト電子版の報道で明らかになった。 事件が起きたのは昨年8月だ。米当局からの情報に基づいて、エジプトの税関当局が同国沖でカンボジア船籍の貨物船を拿捕。北朝鮮を出発地とするこの船からは、携行式ロケット弾約3万発（推定価格2300万ドル相当）が見つかった。 その買い手は、実はエジプト軍の代理人であるエジプト企業だった。同国がアメリカから巨額の支援を受けていることを考えると、驚きの事実だ。 トランプ米政権は今年8月、エジプトへの経済・軍事支援を3億ドル削減・留保すると決めた。エジプト国内での人権侵害を懸念してのことだとされたが、複数の米当局者によれば、決断の契機はこの武器輸入事件だ。 支援削減は、アメリカが北朝鮮問題を最重要視する現状を浮き

ツイッターのタイムラインに流れてきた経済政策に関する考え方の匿名アカウントの四象限図があまりにもいいかげんだった。 まず財政積極派＆金融政策有効の軸でのリフレ１とリフレ２はいいかげん。まずこれって消費税など税の減税増税というものを財政政策にいれて考えてないネット特有のバイアスにまみれてる。ある意味悪質。 例えば消費税の増税減税はもちろん財政政策。公共事業もそう。そのリフレ２になぜか飯田泰之さんがいて財政政策積極で金融政策有効がリフレ１という人たちより低めになっている。しかし飯田さんは公共事業の制約論者で著名であり、また消費増税への反対運動にはあまり積極的ではなかった。 また岩田先生は、いま手元にもあるが（それ以前のは研究室にある）、八田達夫先生との共著（2003年）では消費増税反対であり、また不況の下では積極的に消費減税を行い、また（インフレ目標導入の下）国債を発行してそれを日銀が引き受け

希望の党への合流をめぐって分裂した民進党出身の前職らが衆院選後に再結集を狙う動きが加速している。希望の党が自民党との関係を含めて政権構想を明確に示せず伸び悩んでいるため、自公政権と対決する野党を再建する狙いがある。 民進党に党籍を残したまま無所属で立候補している岡田克也元代表は１３日夜、三重県いなべ市内での演説会で「民進党は分かれたが私はあきらめていない。選挙後、もう一度野党をまとめる必要が出てくる。無所属が軸になって大きな塊にする責任がある」と訴えた。 岡田氏は無所属で出馬した民進前職のネットワークを結成し、民進党出身の希望、立憲民主、無所属の候補の選挙区に応援に入っている。岡田氏と同じく無所属で出馬し、ネットワークに賛同している野田佳彦前首相も希望も含め、候補の政党を区別せず応援を続けている。

東名高速道路でワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦２人が死亡した事故は、高速上で進路を妨害され、車を無理やり停止させられるという特異な事故の形態から、この「NHK NEWS WEB」でも連日、高い関心を集めています。 いま、ネット上では、逮捕容疑をめぐって異論が相次いでいます。警察の見解や専門家の意見を紹介しながら、今回の事故をどう受け止めたらよいのか考えてみます。（横浜放送局記者 山内拓磨） そして、追い越し車線上でワゴン車の前にみずからの車を止め、ワゴン車を停止させます。そのわずか３分後、後続の大型トラックがワゴン車に突っ込み、萩山嘉久さん（４５）と妻の友香さん（３９）が亡くなり、２人の娘もけがをしました。 警察によりますと、今回の事故で東名高速道路の追い越し車線で進路を妨害したとして逮捕された福岡県中間市のアルバイト、石橋和歩容疑者（２５）は事故が起きるまで１キロ以上、１分半にわた

1日10時間を超えて働いてはならない 私は1990年から27年間、ドイツで働いている。それ以前は8年間、NHK（日本放送協会）の記者として働いていた。日本とドイツの働き方は、かなり違う。真逆といってよいかもしれない。 ドイツに日本人駐在員が着任すると、日本では考えられないレベルの短い労働時間に驚く。というのも大半のドイツ人サラリーマンは管理職でもない限り、ほとんど残業をしない。 「なぜ、こんな短い労働時間でも仕事や経済が回っているのですか？」 この手の質問を私はもう何度も、日本人から受けてきた。あえてわかりやすい言い方をすると、ドイツ人は午後5時まで頑張って働き、日本人は午後5時から頑張って残業する。ドイツでは午後3時に退勤するケースもあるくらいだが、それでもドイツ経済は絶好調である。 ドイツの年平均労働時間は1371時間（日本は1719時間）とかなり短いにもかかわらず、労働生産性は日本を

新たに8つ増えただけ 10月6日、小池百合子都知事率いる「希望の党」が政権公約を発表した。いま大きな問題となっている待機児童やブラック企業をゼロにする「12のゼロ」を打ち立てたほか、現在実施している金融緩和政策を見直し、消費増税を凍結して「ポスト・アベノミクスの経済政策」を実施すると宣言している。 この経済政策を本人は「ユリノミクス」と表現したが、要するに安倍政権とは真っ向から対抗する政策を打ち上げて、政治的に与野党の色をはっきり付けるのが狙いなのだろう。だがはたして、これらの政権公約の整合性や実現可能性はどれほどあるのだろうか。 まず「12のゼロ」だが、この項目をすべて書くと（1）原発ゼロ、（2）隠ぺいゼロ、（3）企業団体献金ゼロ、（4）待機児童ゼロ、（5）受動喫煙ゼロ、（6）満員電車ゼロ、（7）ペット殺処分ゼロ、（8）フードロスゼロ、（9）ブラック企業ゼロ、（10）花粉症ゼロ、（11）

「世界MBAランキング」で、直近2年連続で世界第1位、名実ともに世界最強の経営大学院「INSEAD（インシアード）」。世界80か国以上から学生が集まり、グローバル性、多様性を大きな特徴とするこの大学院、いったい何がそれほどすごいのか。 いまやビジネスパーソンのバイブルとも呼ばれる大ベストセラー『最強の働き方』（東洋経済新報社）『一流の育て方』（ダイヤモンド社）の筆著者で、インシアードの修了生でもあるムーギー・キムさんをガイド役に、「世界最強の経営大学院」が生み出す人材たちの「最強の仕事術」に迫る。《これまでの連載はこちら》 日本流のやり方は一切通用しない 「おいおい、いいからケンカはやめてくれ！そう感情的になるな！」 「何を言ってるのムーギー、私たちはケンカなんかしてないわ。ヒートアップした議論をしているだけ。カルーナ（インド人の同僚だ）、私たち、全然友だちよね？」 インシアード在学中、私

核やミサイル開発で、毎日のようにニュースを騒がせている、北朝鮮。しかし、北朝鮮の脅威はすでに、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者・作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた、彼らの実像を語ります。 工作員の「浸透」と「復帰」 北朝鮮の元工作員である金東植（キム・ドンシク）氏は、彼らがどのようにして対象国を出入りしているのかを、生々しく語ってくれた。工作員たちが対象国に潜入し、その社会に溶け込むことを「浸透」、母国・北朝鮮に帰国することを「復帰」と呼ぶ。ここではまず、金元工作員が語った、極秘出国当日の様子を描いてみよう。 ……夜、11時。土を盛っただけの墓地の茂みの中に、金東植は潜んでいた。月

「国難突破解散」に大義はあるのか 衆議院議員総選挙が22日に投票日を迎える。それにしても、日本の憲政史上、これほど現政権・現職総理の露骨な自己都合による解散総選挙も例がないだろう。 安倍晋三総理は「国難突破解散」と宣うが、失われた10年・20年といわれる月日が今も継続する中、いわば我が国は常に国難に晒され続けてきている。 確かに、北朝鮮情勢は深刻だが、いまさら戦前戦中に好んで使われた「国難突破」などという言葉を弄して危機を煽ること自体がレトリックじみて胡散臭い。実態が「森友・加計学園問題隠蔽解散」に過ぎないことは多くの国民の目に明らかだ。 なるほど、第二次安倍政権が発足してから、表向きの経済指標は好転したかに見える。円安・株高によって企業収益は過去最高水準に達し、有効求人倍率も直近の値で1.5倍を超え、バブル期以来の高水準となった。 完全失業率も2%台の低水準を記録している。経済優先主義的