「Jupyter notebook」というツールは、Pythonのコードを部分ごとに実行できてその場で結果を確認できるため、試行錯誤を積み重ねる必要があるデータ分析や機械学習によく用いられてきました。「Colaboratory」はそのJupyter notebookを元に「ブラウザで実行」「ファイルはGoogleドライブに保存」「共同編集」などの機能を加えて作成されたツールです。 Google Colab https://colab.research.google.com/ Google Colaboratoryのサイトにアクセスすると「最近のノートブック」という画面に。ひとまず右下から「ノートブックを新規作成」してみます。 実行するPythonのバージョンを選択できます。今回は「PYTHON 3」を選択。 ノートブックには「セル」が存在し、左側の実行ボタンを押すとセル内のコードを実行して

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長(2016年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ed JONES〔AFPBB News〕 それが本稿の主題である。ただし、ここで論じたいことは、「北朝鮮に対する制裁の成否は中国にかかっている」とか、昨年時点でのドナルド・トランプ米大統領のように「まずは中国に任せてみよう」などという当面の対処に関することではない。 より大事なことは、「北朝鮮の核・ミサイル問題への対応を誤ると、中長期的に見て、日本を取り巻く戦略環境が、中国を利する方向に激変するかもしれない」という点である。以下、これについて説明していく。 従来型の危機の構図 そもそも北朝鮮によるICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発とこれへの核弾頭の搭載は、日本の安全保障にとってどのような問題なのだろうか。 1つには、北朝鮮が国際社会の反対を押し切って核やミサイルを開発することを許してしまうと、

前回扱ったMakeblockは、シリコンバレーの投資会社HAXの出身だ。HAXはアクセラレータという形式の投資会社だ。「伸びそうなアイデアを持った若手起業家に起業資金を出資し、起業の仕方や社会での生き残り方を伝え、会社を成長させることで投資資金を回収する」という投資ビジネスをしている。このアクセラレータという投資モデルが「シリコンバレーや深圳では、これまでにない変わったビジネスが多く生まれてくる」マスイノベーションを生む要因の一つになっている。 2014年にHAXを訪ねたとき。パートナーのベンジャミンがプレゼンしてくれた。彼らはその後2017年までに深圳内で２回引っ越し、今では数倍のスペースになっている （写真:野尻 抱介） 僕はHAXのシリルやベンジャミンといった創業者たちと、「なんであんなスタートアップ選んだの？」みたいな話をしたことがある。彼らは「タカス、当たる確信のあるアイデアがあ

質問　社員を引っ張るには経営者のビジョンが必要だと言われます。でも、どうやって社員に夢を示したらいいのか。どうすれば希望を抱かせられるのでしょうか？ 永守語録　「今のところ10兆円は大ボラだな。でも、実現したい気持ちで言っているから嘘ではないよ」 永守経営の最大の特徴は「ホラ」である。 こう言うと何のことかと思うだろうが、日本電産の永守重信社長は中小企業の頃から、他人から見れば、ホラにも映りそうな大きな夢を描いて、社員を引っ張ってきた。 本人によれば「巨大な構想を打ち上げて、最初は『大ボラ』のように見えても、だんだん実現していって『中ボラ』にして、やがて普通の夢にして、最後は実現する」という目論見だ。 実際に、この方法で町工場を1兆円企業に育て上げた。 振り返れば、創業した1973年7月23日、京都市の自宅に、今は副会長となった小部博志氏ら3人を集め、決起集会を開いたその日に「経営3原則」

これが「お互い様」なのか 世界の2大国であるアメリカと中国の関係が、ついに異次元の状態に突入した。 アメリカ東部時間の3月22日から23日にかけて、米トランプ政権は、600億ドル（約6兆3000億円）もの中国製品に対して高関税をかける制裁措置を発表。鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の高関税を課す輸入制限も発動した。 同3月22日午後12時45分から13分にわたって行われたトランプ大統領らのスピーチを見たが、一言で言えば、世界最強の権力者が、最大限の駄々をこねているような内容だった。NAFTA（北米自由貿易協定）もEUも、自分が再交渉を求めたら乗って来たので、中国も言うことを聞きなさいというわけだ。 トランプ大統領は「reciprocal」（お互い様）という単語を連発していた。国際関係というのは「reciprocal」であるべきなのに、中国は一方的にアメリカの権益を侵害しているという理屈だ

昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 会計検査院による森友問題の検査について、財務省に配慮したと思わせる対応が批判

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、与野党は、3月27日に当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行うことで合意した。 麻生太郎副総理・財務相は記者会見で、自らの書き換え指示を否定し、「理財局で行ったものであり、外部からの指示で行われたことはない」とも述べ、「責任は佐川にある」と断じた。麻生財務相のみ