４月12日発売の「週刊新潮」で、福田淳一事務次官が女性記者に「胸触っていい」など、セクシャル・ハラスメントをしたと報じられたり、発言が収められた音声データが公表されたりしたことを受け、財務省は16日、福田次官が「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」などと事実関係を否定している聴取結果を公表した。

女性記者に対してセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮に報じられた財務省の福田淳一事務次官は１６日朝、自宅前で記者団に対し、「週刊誌報道の件については今日中にコメントを出します」と述べた。同誌は福田氏の発言とする音声データもインターネット上で公開しており、政権内でも辞任は避けられないとの見方が強まっている。 週刊新潮によると、福田氏は女性記者に飲食店で「胸触っていい？」などとセクハラ発言を繰り返したといい、当時は国会で森友学園問題の追及が続いていた時期にあたるとされる。１３日午後には、福田氏とされる音声データもネット上で公開された。 福田氏の進退について、菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「任命権者である財務大臣がきちんと対応していくべき話だ」と述べた。 自民党幹部は「判断が遅すぎる。こんなの一分でも一秒でも早く辞めさせないとだめだ」と述べた。官邸幹部からも「信用失墜行為で処分するだろう」との

相変わらず米国株式市場は、ドナルド・トランプ大統領の「不規則発言」に振り回されている。対中輸入に対する懲罰的な関税対象額の積み増しを表明したかと思えば、後述のように習近平国家主席の講演を称賛。シリアにすぐにミサイルを撃ちこむようなことを言ったかと思えば、その後「いつ攻撃すると言ったことはない」と述べた（結果的には13日夜に攻撃を開始した）。 また、もう1つの株式市場の懸念要因であった、フェイスブックの情報漏えいなどを受けた、新興企業株の株価下落については、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）の議会証言で材料として峠を越した感が広がっただけに、かえって「トランプ要因」が目立ったように感じられる。 シリアへの攻撃については後で触れるとして、このところ市場に影を落としていた米中貿易摩擦の主導権は、完全に中国が握っているように考えられる。まず、当初、米国が中国からの500億ドルに相当する

米英仏「シリア攻撃」の狙いと効果 2018年4月14日の現地時間未明、米英仏によるシリア領内への空爆が始まった。 米国は、同月7日にダマスカス郊外県東グータ地区ドゥーマにおいて、アサド政権が化学兵器を使用し多数の死傷者が出たと断定し、その対抗措置として軍事行動を実施したと説明した。 米国によるシリア「内戦」への直接介入は、1年前の4月7日の軍事行動に続き、2度目となる（参照「米軍がシリアをミサイル攻撃した意味〜中東混迷の転換点となるか」）。 今回は、投入戦力の規模も標的も拡大され、「化学兵器使用を許さない」という米国の断固たる姿勢をより強く示すことになった。 しかし、その一方で、攻勢に見える米国主導の今回の軍事行動も、その内実に目を向けてみれば、2011年からのシリア「内戦」への対応に苦慮する同国の姿が浮かび上がってくる。 トランプ大統領は、化学兵器が使用されたとされる4月7日の翌日の段階

もうウンザリ 10日、朝日新聞が<「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録>（https://www.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html）と報じたことを機に、再び加計問題が騒がれている。 森友学園問題が佐川氏の証人喚問で一段落したら、その後は自衛隊の日報問題、そして加計学園問題……とまるで昨年のテープレコーダーを再び回したような展開になっている。 まず、自衛隊の日報問題については、文民統制の観点から深刻であることは指摘しておきたい。そのうえで、問題の本質は、時代遅れのPKO議論にあり、やはり参加5原則の見直しが急務であることも述べておきたい（https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120001-n1.html）。 さて、加計学園問題である。これについては、正直言ってうんざ

週刊新潮（4月12日発売）による財務次官のセクハラ疑惑は、音源公開によりその酷さが明らかになってきました。しかしながら、女性記者が被害者にもかかわらずマスメディアの動きは鈍いものがあります。 「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！（デイリー新潮）毎日新聞は通常の記事に加えて14日朝刊の社説でセクハラ疑惑に言及していますが、「被害者は複数いるとも伝えられる」とまるで他人事です。次官を取材した記者はこれまでに多くいるはずで、自社内にも被害者がいる可能性が高いと考えるのが普通ではないでしょうか。 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと、週刊新潮が報じた。森友問題に関し質問する記者に、「浮気しよう」「触っていい？」などと露骨な性的表現を度々使ったという。被害者は複数いるとも伝えられる。 出典:毎日新聞社説「財務次官のセクハラ疑惑　自ら動かない政権の鈍さ」