イラン核合意を崩壊させる代償
イラン・ゴールデンバーグ（新米国安全保障センター中東安全保障プログラム・ディレクター）、アリアン・タバタバイ（米戦略国際問題研究所拡散防止プログラム・シニアアソシエート） ＜アメリカが望まない「最も愚かな」結果になるのは確実だ＞ ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの核合意からアメリカを離脱させる可能性が高まっている。バラク・オバマ前大統領時代の2015年に締結されたこの合意は、イランが核開発を制限するのと引き換えに、欧米諸国がイランに対する経済制裁を解除するという「包括的共同作業計画」だ。 これに伴いアメリカでは国内手続きとして、イランの合意遵守状況に基づき、大統領が制裁解除を維持するかどうかを定期的に判断することになっている。今度の期限は5月12日だ。 トランプは選挙戦のときから、イランとの核合意はアメリカが締結した「最も愚かな」合意の1つだとして、その「解体」を約束してきた。それで
金正恩、習近平を再び利用か──日本は漁夫の利を待て | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトト
金正恩委員長が習近平国家主席に会うために大連に専用機で飛んだ模様。対日微笑に傾く中国を北側に引き戻し、米朝首脳会談を前に圧力を口にするアメリカを牽制するのが主目的だろう。日本は漁夫の利を静観すべきか。 金正恩委員長が専用機で大連に飛んだ模様 5月7日午前9時、まず新唐人テレビ局が「習近平が空母視察のために大連を訪問し、金正恩と再会か」というタイトルで金正恩（キム・ジョンウン）委員長の大連訪問と習近平国家主席との再会を報じ、5月8日午前1時に、多維新聞が「大連の警備レベルアップ、金正恩が再び習近平と会談か」という見出しで同様の報道をした。 中国政府もメディアも、現在このコラムを書いている時点では、沈黙を保っている。金正恩が無事に中朝国境を越えるまで正式公表はしないだろう。いつものパターンだ。 習近平が中国初の国産空母の試験出航儀式に参加するであろうという情報は、かなり前から把握していた。これ
「野党再結集に失敗」が船出の国民民主党は発想の転換が必要だ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 希望の党、民進両党は、新党「国民民主党」の設立大会を開いた。設立大会では、希望の党の玉木雄一郎、民進党の大塚耕平代表が、9月末の代表選まで共同代表を務めることが承認された。玉木共同代表は「力を合わせて政権交代が可能な核となれる政治集団をつくっていきたい」と訴えた。国民民主党は、昨年の衆院選でバラバラになった旧民進党の再結集を目指すことになる。
北朝鮮を喜ばせる朝日の「北朝鮮、核全廃」報道 米朝首脳会談を前に北朝鮮への理解を促す？ | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左）とドナルド・トランプ米大統領（2018年3月9日作成）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 北朝鮮をめぐる論議が日増しに大きな輪を広げている。米国でも日本でも政治家、識者、メディアなどがそれぞれの意見を熱っぽく語り続ける。この現象自体はきわめて健全だろう。 だが日本では、なぜか北朝鮮に有利な根拠不明の奇妙な情報が客観的事実であるかのように堂々と提示されている。その典型的な例が、朝日新聞（5月3日付）朝刊の一面トップに掲載された記事だった。 「朝鮮半島の非核化」と「北朝鮮の非核化」の違い この種の北朝鮮側のプロパガンダに資するような「報道」には、くれぐれも注意が必要だろう。特に北朝鮮の核武装は、日本の安全保障に重大な脅威をもたらす問題である。しかもこの記事は、北朝鮮当局が米国や日本にまさにそう信じてほしいという期待と
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