就活真っ只中のこの時期、「大企業と、ベンチャー・スタートアップ、どちらに行ったほうが良いか」という質問が少なくない。 一昔前の終身雇用の時代ほど「最初の一社」が持つ意味合いは大きくないが、それでも就職先は専門性やキャリアの方向性を大きく決めるのだから、悩むのも当然といえば当然だろう。 だが、上のような質問には非常に答えにくい。 「大企業」や「ベンチャー」という言葉の意味が、人それぞれ異なるからだ。 そこで、「あなたの考える、大企業とベンチャーの違いは何か？」と聞く。 すると、殆どの人が言葉に詰まる。 そこで、もう少し突っ込んでイメージを聞くと、 「終身雇用の有無」 「規律の厳しさの度合い」 「事業の新規性」 といった、回答が返ってくるときもある。 だが、いずれの回答も枝葉にすぎない。 大企業とベンチャーの違いは、そのような制度的なものや事業の性質に左右されるものではない。 では、その本質と

広域機関がとりまとめた最新の供給計画が波紋を呼んでいる。発電設備が不足し、2021年にも安定供給の水準を割り込むおそれがあるというのだ。背景に予想を超える休廃止電源の急速な増加がある。 「容量市場が始まる2024年度を待たずに需給ひっ迫することが現実的な問題として懸念される」。 3月30日に電力広域的運営推進機関が公表した「平成30年度供給計画のとりまとめ」に、このような所見が盛り込まれた。向こう6年の間に電源（発電設備）が足りなくなるおそれがあると指摘した。 東日本大震災直後こそ大いに心配された電力不足だが、原子力発電所稼働ゼロの状態を乗り切り、徐々にだが今では再稼働も始まっている。加えて、ここ1～2年は人口減少や省電力の進展などで電力需要の中長期的な減少傾向も顕在化し始めている。なぜ、ここにきて電源が不足することになるのか。 2021年度は安定供給ギリギリの水準 容量市場は安定供給確保

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 6月上旬に行われ

──中部電力と大阪ガスが電力と都市ガスを販売する合弁会社を設立し、首都圏市場に参入しました。東京電力ホールディングスを含めた他社との競争が激しくなっています。どのように対抗しますか。 東京ガスの都市ガスの顧客基盤は1100万件。既存の顧客にガスと電気をセットにした競争力のある料金体系を提案することで、これまでの顧客を守ります。われわれは顧客を一軒一軒回って、足で稼ぐ“地上戦”が強みなのです。 これを支えるのが、普段お客さまの自宅にガス機器の修理や保安などでお邪魔する営業部隊、ライフバルです。今年4月1日時点で、125万件のお客さまに「電気」の契約のお申し込みを頂きました。このうち7割は、ライフバルの営業部隊が足で稼いだ結果です。この営業手法は、変えません。 中部電力と大阪ガスの合弁会社には、首都圏にわれわれのような顧客基盤はないと思います。通信業者やハウスメーカーなど顧客への接点を持つ企業

マレーシアで最長22年間、首相を務め、本選挙では野党を率い、勝利に導いたマハティール元首相。選挙戦最終日でも疲れを全く見せず、「驚異の92歳」！世界最高齢の首相となる（ランカウイ島別邸で。筆者撮影） 9日投開票されたマレーシア総選挙（下院定数222、5年任期）はマレーシア政冶史上かつてない大接戦となり、マハティール元首相率いる野党連合（希望同盟）がナジブ首相率いる与党連合（国民戦線）を破り、1957年以来、61年ぶりの政権交代を果たした。 マレーシアに歴史的な革命を起こし、今後、域内に「アジアの春」を呼び込むことになるか、注目される。 マハティール氏の野党連合は121議席を獲得し、サバ州のワリサン党や無所属との統合で、計135議席を獲得（10日夕現在）し、単独で下院を過半数占有することになった。与党の国民戦線は79議席と伸び悩み、前回、2013年選挙の133議席から大きく後退することになっ

アメリカ軍関係情報筋によると、中国軍は南シナ海に建設した7つの人工島（すなわち前進軍事拠点）のうちの3つの人工島に、地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを設置したという。 フィリップ・デイビッドソン次期アメリカ太平洋軍司令官は議会で「中国軍は、中国本土から数千マイルも離れた（南シナ海）海域へ軍事力を投射し軍事的影響力を及ぼすことができるようになった。・・・今や中国は、米中戦争を除いては、あらゆるシナリオで南シナ海をコントロールする能力を手にしたのだ」と証言している。今回のミサイル配備は、この証言をさらに補強する動きといえるだろう。 ほぼ完成した中国の人工島基地群 これまでも本コラムでしばしば取り上げているように、2014年春に中国が南沙諸島の岩礁を埋め立てて人工島を建設している状況が確認されてから（本コラム2014年6月26日「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる