北戴河会議、長老たちの「習近平おろし」失速か
開催目前！阿波おどり・踊り手たちが怒りの「ボイコット宣言」（小川 匡則） @gendai_biz
総おどりが中止に 「お客さんと一緒に『総おどり』を踊りたい。あの光景を見たい」「我々から踊る場所を奪わないで」 こう涙ながらに訴えたのは、「阿波おどり存続緊急記者会見」に集まった60人もの踊り子たちだ。 総おどりとは、阿波おどりの開催期間中、各日最後の30分間に行われるフィナーレで、有力踊り子が所属する「阿波おどり振興協会」の踊り子総勢1500人が笛や太鼓、鉦に合わせて、一糸乱れぬ踊りを披露する祭りの目玉である。 映画『眉山』でも取り上げられ、阿波おどりの代名詞とも言うべきこの総おどりが今年、中止になることが決定したのだ。 8月12日の開催まで残すは10日余り。一向に収束に向かう気配のない阿波おどりを巡る前代未聞の騒動を追う。 ことの発端は、阿波おどりを主催していた徳島市観光協会が抱えていた4億円超の累積赤字だ。しかし、この赤字には理由がある、と主張するのは徳島市観光協会で事務局長を務めて
3ヵ月後に起こり得る「無交渉ブレグジット」の巨大リスク
2007年、日本銀行入行。国際局に勤務。16年5月米コロンビア大学公共政策大学院を卒業。16年に野村総研に入社。英国をはじめとする欧州の金融。経済が専門 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 米中貿易戦争がＥＵや日本を巻き込み拡大するなかで、英国のＥＵ離脱（Brexit、ブレグジット）が世界のもう一つの巨大リスクになりかねない様相だ。 ＥＵとの協調を重視する「ソフト離脱」にかじを切ったメイ首相の新方針に、「強硬離脱」派の閣僚が反旗を翻し相次いで辞任した。ＥＵとの離脱交渉の残された期限は実質あと3ヵ月しかない。 メイ首相の国内での求心力低下が改めてあらわとなる中で、図らずも「交渉なし離脱」の可能性が高まる。 「ソフト路線」転換で保守党“分裂” ＥＵとの合意期限10月に迫
相次ぐ試練に疲労の色濃い習近平国家主席 米中貿易戦争から欠陥ワクチン事件まで、じわり高まる批判の声(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
南アフリカのヨハネスブルクで開かれた第10回新興5か国（BRICS）首脳会議に合わせ開かれたフォーラムで講演する中国の習近平国家主席（2018年7月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / GIANLUIGI GUERCIA〔AFPBB News〕 絶対的な権力には絶対的な責任が伴い、習氏が在任6年間で特に厳しい時期を迎えるなか、数々の問題を同氏のせいにするのが容易になっているのだ。 習氏はこの数週間、急激にエスカレートする米中貿易戦争から、全国で数十万人の子供に影響を及ぼしたワクチンスキャンダルまで、様々な難題に見舞われてきた。 年間340億ドルにのぼる中国からの輸出品に懲罰的な関税をかけたうえに、別途2160億ドル分の中国製品も標的にすることをちらつかせるドナルド・トランプ米大統領の対策は、金融リスクを減らそうとする習氏の取り組みと重なり、経済成長の劇的な鈍化につながりかねないダブル
業務改善を積み重ねたら本社オフィスをなくせた 新しい働き方を実現する「業務ハック」（3） | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、具体的な業務ハックの取り組みとして、領収書の管理や請求書の発行といったバックオフィスの業務を、人を増やさずに改善してきた方法について紹介しました。 （前回の記事） 総務・経理の社員ゼロで実現するバックオフィス http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53119 第3回となる今回は、業務ハックに取り組んだ結果として、本社オフィスをなくし、自宅や旅先で仕事ができるようになった経緯と得られたノウハウを紹介します。 社員の自宅は16都道府県にまたがる 在宅勤務やノマドといった、オフィスに通勤しない「テレワーク」に注目している企業が増えてきました。うらやましいと思いつつも、ちょっと難しいなと感じている人も多いのではないでしょうか。 私たちの会社では、創業当初の7年前からテレワークに取り組んできました。今では、社員の自宅が16都道府県にまたがり、半数以上は東京
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