電力市場高騰、リスク回避のテクニック：日経ビジネスオンライン
日本卸電力取引所（JEPX）における今冬の価格高騰は、多くの新電力に深い傷あとを残した。価格高騰による利益喪失の程度が甚大で、事業撤退を考える新電力も現れるほどだ。 そして年間のピークである夏場が再びやってきた。7月24日には西日本のエリアプライスが99円99銭の市場開設以来の最高値を記録。翌日には100円を突破した。新電力は市場価格の高騰にどのように対応すればいいのか。 電力の市場価格は予測できる 100円という価格をピタリと当てることができなかったとしても、実のところ、JEPX価格を予測するのは、さほど難しいことではない。しかし、JEPXの高騰を数カ月前に予見できていたという新電力は少ない。これは、JEPX市場の構造を正確に理解していないことに要因があると考える。 まず、大前提として、多くの新電力はJEPX価格を予測しようと努力している。JEPX価格の変動が新電力の事業収支に与える影響
シャイニングマンデー早くも不評、国の提案が歓迎されない理由
国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 全く浸透しなかったプレミアムフライデーに懲りず、今度はシャイニングマンデーが打ち出され、ネットでは早くも異論反論が噴出している。プレミアムフライデーだろうが、シャイ
南アジアのIT人材争奪戦で日本が惨敗する理由 バングラデシュの優秀な人材を中国が総取りか | JBpress (ジェイビープレス)
バングラデシュのグラミン・コミュニケーションズの社員たち。同社は、ムハマド・ユヌス氏が貧困対策として設立したグラミン銀行グループのIT分野を担う（筆者撮影） 世界的なIT人材不足が叫ばれる中、日本企業もグローバルな人材調達が迫られるようになった。日本では、2030年に59万人のIT人材が不足すると言われている。 人材の調達先としてベトナムやフィリピンなど東南アジアに注目が集まっている。だが、今や南アジアにも視野を広げなければ人材獲得競争から脱落してしまう時代になった。南アジアで最もポテンシャルが高いといわれるのが、バングラデシュの人材だ。バングラデシュでは、IT人材を育成しようと政府主導で「デジタルバングラデシュ」を進めている。 「日本では毎年70万人の労働人口が減っていますが、バングラデシュでは毎年140万人増えています。労働力不足に悩む日本と雇用不足に悩むバングラデシュは、最も補完し合
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