7月の世論調査によると、トランプ米大統領の制裁関税に対する支持は39％にとどまった。56％が反対に回ったのは喜ばしい。しかし謎なのは、なぜ39％もの国民がこのようなひどい政策を支持しているのかということだ。1947年にGATT（関税貿易一般協定）が成立して以来、アメリカは政府も国民もずっと自由貿易に味方してきたはずなのだが。 1776年刊行の『国富論』でアダム・スミスは、自由貿易の利点を説いた。競争市場を通じた資源の最適配分により生産性が高まり、経済は発展するという理論だ。 国から施しを受けるのを嫌いな人が多いアメリカ データはスミスの主張を裏付けている。経済学者のジェフリー・フランケル氏とデービッド・ローマー氏の共同研究によれば、自由貿易の度合いが高いほど、その国の経済成長率は高まる傾向にある。 それなのに、アメリカ発の貿易戦争を支持する国民が多いのはどういうことか。雇用は自由貿易によっ

貿易戦争はトランプの支持層を直撃した（写真はノースダコタ州の大豆農家、今年7月） Dan Koeck-REUTERS ＜中国からの報復関税に追い打ちをかける価格下落、トランプ政権が打ち出した支援策も焼け石に水でしかない＞ ドナルド・トランプ米大統領と中国との間の貿易戦争に巻き込まれたアメリカの大豆農家を、さらに価格下落が襲った。先週末10日に大豆先物は4.5%以上も値を下げた。 トランプ政権による25％の追加関税への報復として、中国が7月にアメリカ産大豆に同様の25％の追加関税を科したことで、大豆農家はすでに「壊滅的な」影響を被っている。 「貿易戦争がここの大豆農家に与えた影響は壊滅的だ」と、オハイオ州の大豆農家クリス・ギブスは経済専門チャンネルCNBCに10日、語った。「（これまでに）価格は20％も下落している」 そこへさらに追い打ちをかけたのが、米農務省が10日に発表した2018〜19

手詰まり感高まる韓国の文政権 韓国で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が急落している。8月に入り、同氏への支持率は、就任以来最低の58％まで低下した。4月27日に板門店で行われた南北首脳会談後、文大統領の支持率は80％を超えた。しかし、6月に入って以降、支持率は低下基調だ。背景には、最低賃金の引き上げに関する公約の撤回や、側近の不正疑惑などがある。 文氏は、朴前政権下での政財界スキャンダルへの民衆の不満を掬い取って大統領に当選した。同氏の政策に関して、経済の原理を無視して政治主導で最低賃金の引き上げを目指すなど、かなり無理があると指摘する経済の専門家は多い。政権発足から1年3ヶ月、大衆に迎合して政権を運営してきた文大統領の限界が明らかになりつつある。 行き詰る文大統領の経済政策 韓国の朴前政権は、財閥系の大企業を優遇し、大企業の成長を支えることで韓国経済の成長を支えることを重視した。

導入賛成派の目論見 安倍晋三総理は7日午前、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と首相官邸で会談し、大会期間中の暑さ対策として、サマータイム（夏時間）の導入を検討するよう自民党に指示する意向を示した。 森会長は、先月27日にも官邸を訪れている。安倍総理としては、森会長のお願いを門前払いもできないので、政府として直ちに検討するのではなく、自民党で検討する、と応じたのだろう。 というのは、政府内ではサマータイムについて慎重な見方があるからだ。菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と発言し、慎重な考えを改めて示している。なお、自民党内の導入賛成派は、2年間限定で夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入について、秋の臨時国会に議員立法で提出する、と目論んでいる。 以上の政治プロセスをみていると、サ

中国東部・山東省青島で開幕した上海協力機構の首脳会議の中で行われた署名式を終えて握手する中国の習近平国家主席（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左、2018年6月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / WANG ZHAO〔AFPBB News〕 米中央情報局（CIA）では異端だった一部職員が、そうした証拠が増えていることを1950年代の終わり頃から指摘していたにもかかわらず、ワシントンなどの歴代政権は共産圏の二大国が実は憎み合っているという話を信じようとはしなかった。 懐疑派がようやく決裂を認めたのは、1969年、シベリアと満州の国境で両国が戦火を交えたときのことだ。 今日、西側は、モスクワと北京の間で形成されつつある反西側・反米の同盟関係を退けることで、正反対の間違いを犯す恐れがある。 米国のジェームズ・マティス国防長官は6月、シンガポールで開かれた会議に出席し、ロシアと中

【本記事はプレミアム会員限定の記事ですが、現在、特別に全編を公開しています。】（JBpress） 8月の初旬、中国では恒例の北戴河会議なるものが開催される。これは中国共産党の現役幹部と共産党OBが行う秘密の会合である。いつ開催され、いつ閉会したか、またどんなことが話し合われたかなどについて、一切の公式発表はない。 北戴河は渤海湾を望む海辺の避暑地。水泳が好きだった毛沢東がよく滞在した。その際に北京から幹部を呼びつけて、非公式な話し合いが行われたことが起源とされる。 中国共産党の多くの公式会議は秋に開催されるが、北戴河会議ではその事前相談が行われる。特に、長幼の序を重要視する中国では、執行部が人事案の内諾をOBから得る場とされる。 今年は北戴河会議を前にして「習近平がOBから吊るし上げに遭う」という噂が広まった。共産党の規約に反して個人崇拝を推し進め、かつ対外強硬路線を押し進めたために、米国