非核化をめぐる米朝交渉の潮目が変わった。明らかに、北朝鮮は「遅延作戦」を取っている。その背景にあるのは習近平国家主席の発言だ。平壌とワシントン、それぞれの中枢事情を知る複数の関係者が、習近平国家主席が「完全非核化は10年前後のちでいい」と、北朝鮮の金正恩委員長に述べたと明らかにした。 また、中国は今後10年間にわたって総額10兆円もの支援をすると北朝鮮に約束した。 北朝鮮の非核化について、習国家主席は「中朝首脳は何度も非核化で合意した。非核化は必ず実行してほしい」と求め、「10年前後の時間をかけてもいい」と伝えた。その理由として、非核化を短期間で実行しようとすれば、北朝鮮の軍部が反発し金委員長の指導力が不安定になることを指摘した。それゆえ、経済開発が成功し国内が安定した後でいいとしたわけだ。この中国の意向が、米朝の核交渉遅延につながっているようだ。 習国家主席は9月9日の北朝鮮建国記念日に

今年も電力市場価格は高騰し、7月下旬には100円/kWhの史上最高値を記録した。冷や汗をかいた新電力経営者は少なくないだろう。他方、大手電力も入り混じった価格競争は熾烈を極め、「安く仕入れて高く売る」というシンプルな手法は成立しにくい状況にある。 新電力事業は、ごく短期間で売上高を100億円、200億円とすることが可能な魅力的な事業だ。ただし、自社の特性に合ったビジネスモデルをきちんと作らなければ、あっという間に苦境に追い込まれてしまう。 では、足元の事業を立て直し、新電力事業を成長へ向かわせるにはどうしたら良いのか。新電力エフビットコミュニケーションズ（京都市）の売上高を、わずか１年で倍増させ、収益性を向上させた柏崎和久前社長に聞いた。（聞き手は山根 小雪＝日経エネルギーNext） ――わずか1年でエフビットを新電力100位近くから30位台にまで引っ張り上げました。この急成長をどうやって

前回の記事同様、私が自分で思いついたことからなる、発信情報としてはもう余り書くべきことがありませんので、いろいろな側面では同様の思いを持っている方（プロなど）の記事を全文のせて記事に代えたいと思います。　本日は日銀政策の迷走ぶりに関する田渕直也氏の、四季報オンラインへの投稿記事です。 田渕直也氏は債権運用のプロですから、積極財政派の私とは考え方が全く異なりますが、日銀の出口戦略については同じ懸念を持たれているようです。 ＝以下四季報オンラインからの引用記事＝ 日銀決定が告げた｢出口なき撤退戦｣の始まり 金融政策の修正はいつできるのか 田渕 直也 2018/08/03 18:00 7月30〜31日の金融政策決定会合で、日銀は金融政策の方針を示す“フォワードガイダンス”を新たに導入して「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」方針を明示する一方で、長期金利の変動をある程度（±0.

元株式会社ガリバーインターナショナル（現株式会社IDOM）専務取締役。創業4年でガリバーを全国展開させ同社を株式公開に導く。2012年に退任するまでの18年間、一貫して人事・評価制度の構築、運営及び社員・幹部育成、教育を行い、独自の研修や育成理論を構築する。退任後は、若手経営者の育成支援と、共同での新規事業創造のため、25社以上の企業の役員、戦略顧問、出資支援を行う。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 突然「辞める」と言い出した部下を引き止める方法はないか――。前回の記事では、部下が会社を辞める動機について、「悩みブレーキ」や「環境スライド」といった概念を用いて私なりの考えを書かせていただいた。実際、私が受けた相談で

元株式会社ガリバーインターナショナル（現株式会社IDOM）専務取締役。創業4年でガリバーを全国展開させ同社を株式公開に導く。2012年に退任するまでの18年間、一貫して人事・評価制度の構築、運営及び社員・幹部育成、教育を行い、独自の研修や育成理論を構築する。退任後は、若手経営者の育成支援と、共同での新規事業創造のため、25社以上の企業の役員、戦略顧問、出資支援を行う。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 かわいがっていた部下が突然、会社を辞めると言い出した。理由が全くわからず、引き止めても部下の心は動かない……。こうした状況に陥ったことのあるリーダーは少なくないだろう。人材不足が叫ばれる中、優秀な部下に辞められるのは、会社としても大打撃。また、部下に辞められたら自分