2018年10月1日のブックマーク (4件)

  • 「ズルい」中国のイノベーションを日本が“絶対に”マネできない理由 | 文春オンライン

    人が抱える「やるせなさ」 いっぽう、日人の多くは中国の「強さ」に、なんとなく割り切れない思いがある。中国経済崩壊論や、中国の統計は捏造されていて実はGDPが世界第3位に過ぎない……みたいな極論(いずれも学問的な裏付けはあまりない)が出版市場で人気を得ているのも、そうした心理が反映された部分があるのだろう。 もちろん「右」の人たちが、戦前以来の中国蔑視意識と近年の排外主義がない混ぜになった極論をぶつ傾向はいまに始まった話でもない。だが、そうした感覚が薄い普通の一般市民にとっても、近年の中国は気にわないことが多そうだ。 非民主的な専制体制を敷き、質的な意味では自由も人権も法の支配も大して大事なものだとは思っていなそうな国が「強い」のは、とても不公平な話じゃないのか。仕事上で中国との縁が深い私自身も、こうしたやるせない思いは覚えなくもない。 中国的イノベーションの異質ぶり そう思いなが

    「ズルい」中国のイノベーションを日本が“絶対に”マネできない理由 | 文春オンライン
  • 【書評】『頭の悪い伝え方 頭のいい伝え方』 | ライフハッカー・ジャパン

    頭の中整理し、「聞く準備」をしてもらうためのテクニック著者によれば「ちょい出し」とは、「なにかを説明する際、話の結論や当に伝えたいことを、最初に提示すること」。単純なことのようにも思えますが、そこには次のようなメリットがあるのだそうです。 ・話のもっとも大事な部分が、相手に伝わりやすい ・話の着地点を最初に提示することで、相手のストレスを減らし、相手の興味をひくことができる (26ページより) 人になにかを伝えようとして、ついつい話が長くなってしまい、相手にイライラされてしまったというようなことはあるものです。あるいは逆に、人から要領を得ない話を延々と聞かされ、「この人は結局なにが言いたいんだろう?」と感じたこともあるのではないでしょうか? 「高校時代に、ある同級生がいたんですよ。彼はおとなしくて目立たないタイプで、成績も中ぐらいだったし、スポーツも特に得意ではなかったし、友だちもそれほ

    【書評】『頭の悪い伝え方 頭のいい伝え方』 | ライフハッカー・ジャパン
  • EU離脱まで残り半年…イギリスはこうして「袋小路」に迷い込んだ(笠原 敏彦) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

    イギリスが欧州連合(EU)を離脱する来年3月29日まで半年に迫った。 イギリスとEUは「合意なき離脱」という最悪のシナリオへ備えつつ、交渉の落としどころを探っているのが現状だ。 「交渉は行き詰まっている」――メイ英首相が9月21日に出した緊急声明は市場を揺さぶった。 しかし、交渉の行方をめぐりイギリスとEUの双方から発せられるシグナルは今も、悲観論と楽観論が入り混じったものである。 交渉の現状と、離脱交渉の「出口」を展望してみたい。 主戦場はイギリス国内にある 最初に指摘しておきたいのは、交渉はイギリスとEUの間で行われているものであるが、成否の鍵を握る主戦場はイギリス国内にあるということだ。 その構図は、「メイ政権vs保守党強硬離脱派+過激な英メディア」である。その事情は後で説明するが、メイ首相はこの闘いに勝たなければ、EU離脱(ブレグジット)を軟着陸させることはできない。 なぜなら、E

    EU離脱まで残り半年…イギリスはこうして「袋小路」に迷い込んだ(笠原 敏彦) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
  • 日米首脳会談で日本が得た「見た目以上に大きな成果」の中身(髙橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

    やっぱりマスコミが見誤っていること 先週の9月26日、日米首脳会談が行われ、「日米物品貿易協定(TAG:Trade Agreement on Goods)」の締結に向けた新たな通商交渉を行うことで合意した。 コラムの読者であれば、筆者が「日米は二国間自由貿易体制にすればよく、その際TPP(環太平洋パートナーシップ協定)で合意されたことをベースにして協議すればいい」という意見を持っていることをご存じだろう(2017年11月6日の記事を参照いただきたい→https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53416)。 この背景として、トランプ大統領は保護主義というより自由貿易主義を志向していること、TPPに反対したのは多国間協議であったからであると指摘してきた。筆者の見解は安倍政権とはまったく関係ないが、米国の関係者は、筆者の見解に興味があったようだ。実際、在日米国大

    日米首脳会談で日本が得た「見た目以上に大きな成果」の中身(髙橋 洋一) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)