韓国は日本にとっての「我慢の限界」をついに超えてしまった
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。 日本政府は韓国への対抗措置を準備し始めた。5月にソ
大コケの中国シェア自転車、日本が学ぶべき教訓は？ 時代の寵児だった「ofo」、あっという間に経営危機に | JBpress (ジェイビープレス)
「mobike」とともに中国のシェアサイクルサービスの二大巨頭の1つと言われた「ofo（小黄車）」。日本でもサービスを展開したが、開始から撤退までわずか8カ月と、つむじ風のように去って行った。 現在、創業者兼CEOの戴威氏の名前は、中国の最高人民法院のブラックリスト（信用失墜執行者リスト）に入れられている。中国では債務危機の嵐が吹き荒れているが、戴威氏はまさにその当事者なのだ。 政府の政策転換が大打撃に 中国のシェアサイクルブームは2014年に始まった。シェアサイクルは、高速鉄道、ネットショッピング、モバイル決済とともに“中国の新四大文明”の1つとも言われ、「乗り捨て型」とスマホアプリを組み合わせた中国独自のサービスは、日本でも大きな注目を集めた。 上海でも、各社の自転車が街のいたるところを走り回っていた。駅やバス停から自宅までの“ラストワンマイル”を繋ぐシェアサイクルが中国人の生活に大き
日ロ交渉の真実、日本の一方的勘違いの歴史だった 日本のメディアが報じない「本当の日露交渉史」年表 | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアの首都モスクワで行われた日ロ首脳会談の後、共同記者会見のため会場に入るロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と安倍晋三首相（右、2019年1月22日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / POOL / AFP 〔AFPBB News〕 （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 3月15日付のロシア大手紙「コメルサント」が、プーチン大統領がロシア財界人との会合で語った内容を報じた。「日本との平和条約交渉の速度が失われている」「日本はまず日米同盟を破棄しなければならない」「日本との対話は続けるが、ひと息つく必要もある」などである。 ここで最重要なのは「日本はまず日米同盟を破棄しなければならない」だろう。平和条約を締結しても、日ソ共同宣言にある色丹島と歯舞群島の引き渡しには日米同盟破棄、すなわち日米安全保障条約の破棄が条件の1つだとの認識を示しているからだ。日本政府が日米同盟
結局、「すぐ試す人」には、かなわない。
私の周囲には「すぐ試す人」が結構いる。 「すぐ試す人」とはどんな人か。 例えば、私はKindle端末の愛好家だ。 その中でも特に、Paperwhiteという機種を愛用している。 発売当時、知人のひとりに 「軽いし、電池持ちが良いし、読みやすくて、しかもちょっと格好いい」と勧めた。 当然、ほとんどの人には「ふーん、好きなんだね。」と流される。 いつもの反応だ。 だが、その彼は「へー、そんなにいいなら、買ってみるわ。」と、その場でAmazonで購入してしまった。 私はあわてて 「いや、もっと用心しなよｗ」 と言ったのだが、 「使ってみないとわかんないから。」 と、全く躊躇しない。 彼は他にも、モバイルバッテリー、Apple watch、保護フィルム、イヤフォンなど、ありとあらゆるものを「すぐに試す」。 今では、大抵のガジェットのことなら、彼に聞けば使い勝手がわかるので、迷うときは彼に相談するこ
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