令和の時代を迎えた祝賀気分に水を差す国として、韓国が只今のところトップを走っている。多くの国が日本の新時代に祝福の言葉を贈る中で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の祝電は、天皇陛下に対して「要請」を含めている点でも異例に思えた。 産経新聞の報道では、「上皇さまと同じように戦争の痛みを記憶しながら、平和へとしっかりした歩みをつないでいかれること」という、どう見ても「上から目線」的なものだった。外交儀礼上の表現としての妥当性は好事家に任せるとして、日本国民の多くには、この祝電はかなり失礼なものに思えただろう。 メディアによっては、韓国の「祝電」には「天皇」という表現があったことを挙げて、従来の韓国メディアが採用する「日王」ではないので、文政権に日韓関係改善の意思が見えるという解釈があるようだ。だが、もし本当にそうならば、「祝電」披露の瞬間に、日本国民の多くに傲慢（ごうまん）な姿勢と取られたことで

株式市場は波乱の展開 平成から令和へ新しい時代への移行もあり、新たな希望を抱きながら楽しく過ごすことができた今年のGW（ゴールデンウィーク）だったが、連休明けの株式市場は波乱の展開となった。 きっかけは、まもなく一応の交渉妥結が近いと思われていた米中貿易交渉が突然暗転したことだった。トランプ米大統領が自身のツイッターで中国からの輸出品に対する25％の関税付与を実施する可能性に言及したのである。 これによって、中国の景況観改善と予想外に堅調な米国景気によって楽観ムードが醸成されつつあった世界の株式市場の様相が一変した。 一見、トランプ大統領がもたらしたかにみえるこの米国株の調整について、筆者は、過度な楽観論によって割高になった株価の調整が前倒しで来たのではないかと考えている。トランプ発言が先行き不透明感を一気に増大させたのは確かだが、それがなくても、別のきっかけによって米国株は調整したのでは

スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさん（16歳）は、地球温暖化への抜本的な対策を要求すべく毎週金曜日に抗議デモを行うようになった（写真：ロイター/アフロ） 2038年までに脱石炭を断行へ ドイツ連邦政府の諮問委員会は2019年1月26日、最終報告書の中で遅くとも2038年末までに褐炭・石炭による火力発電所を全廃すべきだと提言した。この国の褐炭・石炭火力発電所の設備容量は2017年末の時点で42.7ギガワット（GW）だった。これを、2022年までに12.7GW減らして30GWにする。これは褐炭・石炭発電施設24基の停止に相当する。その後15年間をかけて、容量をゼロにする。 2032年の時点で電力市場や雇用への悪影響が少ないと判断されれば、2035年に前倒しして、褐炭・石炭火力発電所を完全に停止させる。 学界、地方自治体、産業界、電力業界、環境団体、労働組合の代表からなる28人の委員たち

＜尊敬する国民の皆さん、親日残滓清算は、あまりにも長く先送りされてきた宿題です。誤った過去を省察した時に、我々は共に未来に向かっていくことができるのです。＞ これは去る3月1日、文在寅大統領が3.1節の記念辞として述べた内容だ。3.1節は1919年に朝鮮半島全域において起こった抗日運動を記念するもので、8月15日の光復節(終戦記念日)と共に韓国大統領の記念辞から政権の対日観をうかがえる日でもある。 これらの行事における記念辞の内容は、日韓両国関係の「現状」をうかがい知ることのできる一つのバロメータともなっている。両国関係が良好な時には、過去の歴史に触れながらも未来志向的な内容が強調され、両国関係が悪化していた時には執拗に被害、苦痛の歴史を強調する内容が発表されてきた。 今年の3.1節は、前年末のレーダ照射問題、新日鉄(現・日本製鉄)の戦時動員労働者に対する賠償判決問題などにより、日韓関係が

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 東京・永田町では自由民主党総裁任期の上限を引き上げて安倍晋三首相の“4選”を期待する声が上がっている。そんな中、ポスト安倍の一人と目されてきた石破茂・元自民党幹事長は、重要課題であるエネルギー政策を真正面から語らない安倍首相に物申す。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮）