【パリ＝三井美奈】韓国の検察当局が産経新聞の加藤・前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」（本部パリ）は１３日までに、「あぜんとした」と批判する声明を出した。 声明は、加藤氏のコラムのテーマとなった、朴槿恵（パククネ）大統領の旅客船沈没時の行動は「公益に関わる問題」と主張。その上で、有罪が確定すれば「韓国や外国メディアの自己検閲を促すことになる」と懸念を示した。 同団体は先月、検察当局が加藤氏を聴取した際にも批判声明を出した。

朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「強制連行」の証言を紹介した記事を３２年後になって取り消した。だが、一連の報道は「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」というねじ曲げられた歴史の固定化に深く関与した。慰安婦の虚構は今なお世界に拡散し続け、修正される見通しもない。戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらした朝日「慰安婦」報道を検証する。 「日本政府は、戦時中の日本軍による『性奴隷制（ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ）』の実行犯を訴追し、有罪であれば処罰を行うべきだ」 ７月２３日、スイス・ジュネーブ。国連で人権問題を扱う自由権規約委員会が慰安婦制度について、こんな勧告を採択した。勧告には法的拘束力はないが、日本政府による〈１〉元慰安婦への賠償〈２〉証拠の開示――なども列挙された。 採択に先立ち、７月１５日と１６日に行われた協議で、日本の山中修外務省人権人道課長が、「『性奴隷』と呼ぶのは適当では

３０日に開かれた法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」で法務省が試案を示し、おおむね了承された。ただ、可視化を裁判員裁判対象事件に限るのか、全事件に広げるかで委員間に対立があり、議論の難航も予想される。試案には、新たな捜査手法として、通信傍受の対象犯罪の拡大や、捜査に協力した容疑者らの刑を減免する司法取引も盛り込まれた。 特別部会は今夏をめどに最終案をまとめ、法制審が今秋、法相に答申する予定。法務省は、来年の通常国会への改正刑事訴訟法など関連法案の提出を目指す。 可視化について試案では、警察がこれまで強く主張してきた「可視化の範囲は取調官の裁量に委ねる」との案を除外。容疑者を逮捕してから、起訴するまでの取り調べ全過程での可視化を明記した。 可視化しない例外規定として、〈１〉容疑者が拒否した場合〈２〉暴力団の犯罪〈３〉可視化の機材が故障した場合――を挙げた。

世界的に注目されたＳＴＡＰ（スタップ）細胞の研究論文で、理化学研究所の調査委員会が１日、「画像の捏造（ねつぞう）」を認定する報告書を発表した。 「ノーベル賞級」と言われた研究成果なのに、小保方晴子ユニットリーダー（３０）が調査委に提出した実験ノートは３年分で２冊だけ。著名なベテラン研究者も加わった共同研究のずさんなデータ管理に、研究者は「信じられない」と驚き、識者からも「個人の問題にすべきでない」との声が上がった。 「これだけ実験ノートの内容が断片的な記載で、実験が追跡できないというのは経験がない」 東京都内で開かれた記者会見で、調査委員会の石井俊輔委員長は驚きを隠さなかった。実験ノートは、実験が正しく行われたことを証明する重要な記録。そのずさんな管理が「捏造判定」の決め手になった。石井委員長は「記述内容も詳しくないため、肝心の画像がどのように作られたかを追跡できなかった」と語った。ノート

東京電力は６日、福島第一原子力発電所の護岸にある観測用の井戸の一つで、昨年７月５日に採取した地下水から、放射性ストロンチウムが１リットル当たり５００万ベクレル検出されたと発表した。 国の放出基準の１６万倍以上で、地下水の過去最高値（１リットル当たり５１００ベクレル）の約１０００倍に上った。東電はこの約半年間、ストロンチウム単独の濃度は「測定結果が誤っている可能性がある」として公表していなかった。 東電は今回の地下水について、採取直後の昨年７月、ストロンチウムを含む様々な放射性物質の総量（全ベータ）を同９０万ベクレルと発表していた。東電は６日、「昨秋に測定方法を変えるまで、高濃度の全ベータは測定上限を超え、軒並み過小評価していた」と説明。この地下水の実際の全ベータは同約１０００万ベクレルとの見方を示した。同原発では、汚染水の増加を抑えるため、基準値より低濃度の地下水や雨水の海洋放出が検討され

【ソウル＝中川孝之、ワシントン＝白川義和】バイデン米副大統領が６日の朴槿恵(パククネ)大統領との会談で日韓関係改善に言及したのは、米国のアジア政策における「最大の利益」（米政府筋）と判断しているからだ。 だが、朴氏は歴史問題などでの日本の取り組みが先行すべきだとの姿勢に固執し、改善の糸口は見えない。 韓国大統領府によると、会談でバイデン氏は、日韓が互いの懸案を「速やかに」取り除くべきだと発言。北朝鮮の核開発や中国の防空識別圏設定など、米国が日韓と協調すべき課題が山積する中、オバマ政権が日韓関係の悪化を深刻に受け止めていることを示した。 一方、朴氏は「日本は重要なパートナーになるべきだ」と語ったものの、あくまで日本が先に「誠意ある措置」を取るべきだと訴えた。第三国の首脳らに日本批判を展開し、安倍政権に圧力をかけるお決まりのパターンを繰り返した。 朴氏の姿勢が変わらないことに、米政府はいら立ち

８月末に福岡市で行方不明になっていた仙台市太白区、会社員沖野龍さん（２５）が５日、徒歩などで帰宅した。 福岡市からは約１４００キロ。１１日かけて戻って来た沖野さんは「福岡市内の路上で財布も携帯電話も奪われた時は焦ったけど、帰宅できてよかった」と話している。 沖野さんによると、８月２５日に飛行機に乗り遅れた後、携帯電話の電池が切れた。福岡市内で夜を過ごすため、インターネットカフェを探していた。午後１０時頃、路上で男５人くらいに「財布と携帯電話を渡せ」と脅され、財布と携帯電話を置いて隙を見て逃げた。 その後、野宿をしながら仙台に向かった。「靴の中に隠し持っていた２０００円で、食パンや水を購入し、飢えをしのいだ」という。 ９月５日午後７時過ぎに、母親の敏枝さん（４６）の経営する岩沼市のスナックに帰ってきた。その後、敏枝さんが仙台南署に連絡した。沖野さんは「まさかこんな大騒ぎになっているとは。皆様

長崎県対馬市の寺から盗まれた県指定文化財の仏像が、韓国で見つかりながら対馬に返還されないでいる。 「仏像はもともと日本に略奪されたもの」という韓国の寺の訴えを受けた裁判所が、日本への返還を差し止める仮処分決定を出したためだ。返還運動は日韓双方で高まっている。近年、日本で盗まれた朝鮮半島由来の文化財が韓国で出てきても返還されないケースが相次いでいる。 この仏像は、対馬の観音寺が所蔵していた「観世音菩薩坐像(ぼさつざぞう)」（高さ５０・５センチ）。像内の文書から、１４世紀に朝鮮半島で作られたことがわかっている。昨年１０月に観音寺から盗まれたが、今年１月に韓国の警察が韓国人窃盗団７人を摘発し、確保していた。 窃盗団は韓国の大田(テジョン)地裁で公判中。坐像は韓国文化財庁が鑑定のため保管しているが、同地裁は２月末、日本側が正当な手段で入手した経緯が証明されるまで返還を禁じる仮処分決定を出した。 菩

元米国務省日本部長のケビン・メア氏は６日、国会内で講演し、中国海軍の艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射について、「米軍であれば、（自らへの）攻撃と判断して反撃する」と述べた。 そのうえで、「中国海軍は規律が良くないし、あまり訓練もされていない。非常に危ない」との懸念を示した。 中国の海洋戦略に関しては「尖閣諸島だけでなく（沖縄本島などの）琉球諸島も狙っている。中国の脅威にどう対処するか、日本は決断しなければならない」と述べた。具体的には、現在６隻のイージス艦を増やし、航空自衛隊の次期主力戦闘機として米国から調達する「Ｆ３５」を予定の４２機より多く購入すべきだと指摘した。

中国の明王朝の公式日誌「皇明実録(こうみんじつろく)」の中に、明の地方長官が日本の使者との間で、明の支配する海域が尖閣諸島（沖縄県）より中国側にある台湾の馬祖(ばそ)列島までと明言し、その外側の海は自由に航行できるとした記述を、長崎純心大の石井望准教授（漢文学）が見つけ、２１日午前に長崎市内で記者会見して明らかにした。 中国は現在、尖閣諸島を約６００年前の明の時代から支配してきたと主張しているが、石井氏は記者会見で、「歴史的に見ても、尖閣を巡る論争は日本側の主張が正しいということが、この史料からわかる」と語った。 石井氏が見つけたのは、江戸時代初期にあたる１６１７年８月の皇明実録の記述。沿岸を守る長官だった「海道副使(かいどうふくし)」（海防監察長官）が、長崎からの使者・明石道友(あかしどうゆう)を逮捕・尋問した際の記録で、皇帝への上奏文として納められていた。 それによると、この海道副使は