新型万能細胞「STAP細胞」の論文に不備な点が見つかった問題がまだまだ尾を引く中、マサチューセッツ工科大学（MIT）の学生が作ったソフトが注目を集めている。 「全くデタラメな論文を自動生成する」という「トンデモソフト」なのだが、これで作った論文が審査をすり抜け、国際会議や学会誌に受理されたこともあるというから驚きだ。 Springer、IEEEにも「デタラメ論文」掲載 話題のソフトは「SCIgen（サイジェン）」という。無作為に選んだコンピューター工学用語をちりばめ、一見それらしい論文をワンクリックで作成するというものだ。 元々は学会やシンポジウムなどの「いい加減さ」を証明するために作られ、これで作成した「デタラメ論文」を「WMSCI 2005」というコンファレンスに提出したら受理されてしまったということで、2005年4月頃に研究者やプログラマーなどの間で話題になっていた。 サイジェンのウ

新型万能細胞「STAP細胞」の論文に複数の不正が指摘されて以降、筆頭著者の小保方晴子・研究ユニットリーダー（30）は厳しい追及に晒されている。大学院時代の博士論文についてもコピー＆ペースト（コピペ）疑惑が浮上し、研究者としての立場が揺らいでいる。 そうした中、東大出身の工学博士、武田邦彦氏（70）が2014年3月13日放送のテレビ番組の中で、画像が間違っていたのなら「眠たかったからと言えばいい」、海外論文の流用は「日本人が下手な訳で書くよりいい」などと独自の持論を展開し、インターネット上で賛否両論を呼んでいる。 写真転用は「目が霞んでいたんですよ」 武田氏は13日、CBC（中部日本放送）の情報番組「ゴゴスマ－GO GO！Smile！－」で、小保方氏の論文騒動を解説した。その中で、STAP細胞論文の画像転用問題について聞かれると、昔と今の研究者の生活環境の違いを説明し始めた。 武田氏によると

佐村河内守氏のゴーストライター問題が話題を集めている。同氏を持ち上げたのはマスコミであったが、マスコミがどのように騙されたのかは、とても興味深い。 同氏とのインタビューを掲載しなかっただけで、騙されなかったと胸を張るメディアもあるが、報じてナンボだから、それではメディアの役割は果たせない。逆にマスコミでは、「自分が取材したとしても騙されていただろう」と平気でいう人が多い。そうした人に共通なのは、音楽を知らないということだ。 取材記者は、楽譜読めたのか？ たしかに、障害者で被爆二世となると、それだけで深く立ち入ってはいけない雰囲気がある。それにクラシック音楽という、かなり専門的な分野になると、三重の防護壁に囲まれているような世界だろう。しかし、ある程度、音楽を知っていれば、ここまで騙されることはなかったはずだ。 正直言えば、筆者の音楽技量・知識もたいしたことはない。ピアノも満足に弾けないし、

政府が100％出資する政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）は年末も押し迫った2013年12月26日、トップ人事を発表した。同日付で元経団連会長の奥田碩総裁（81）が退任し、後任に財務省出身の渡辺博史副総裁（64）が昇格。財務省にとっては天下りの重要ポストを一つ奪還したことを意味する。 「残る重要ポスト、日本政策投資銀行総裁が財務省の手に戻るのは時間の問題」とささやかれ始めたが、「役人生活にどっぷりつかっていた人に金融機関の経営ができるのか」との疑問の声も根強い。 渡辺氏に天下り批判を踏まえた質問も飛ぶ JBICのトップ人事の記者会見には奥田、渡辺両氏が臨んだ。奥田氏は経団連会長時代（2002～2006年）には黒々としていた頭髪も、さすがに白髪が目立った。最近では表舞台に出てくるのは珍しい。次期経団連会長選びが佳境を迎えている時期だけに財界担当記者も顔を見せる中、「彼（渡辺氏）を超える人

中韓との外交はもうこれ以上悪くなりようがない。だから靖国参拝をしても悪影響は小さい――そんな分析も少なくないが、情勢は果たしてどうなのか。 韓国側は、今後の外交日程をいったん白紙に戻すなど、日本との関係を事実上、一時的に「凍結」させる見込みだ。安倍晋三首相の任期中、「関係改善は不可能だろう」という悲観的な声も少なくない。 相手は今までの日本ではない、「新しい日本」だ 「これまでの（対日外交）政策基調通りに進めるのは難しい状況」 韓国の政府高官は、聯合ニュースの取材にこう答えたと伝えられている。 韓国ではこれまで、「正しい歴史認識」を日本側に求めつつも、あくまで日韓関係を安定的に発展させることを基本方針としてきた。国内では対日強硬姿勢が強調して伝えられがちではあったが、外交ルートでは改善に向けた努力が続いており、李明博政権時代以来途絶えていた次官級戦略対話も、2014年1月の開催を目指して調

韓国の朴槿恵大統領が、ますます窮地に陥っている。大統領選での「不正問題」への追及は一向に止まず、国会でも公然と「辞職」を追求する声が出始めた。看板の「親中・反日」外交も、防空識別圏問題もあり、どうも雲行きが怪しい。 だがこの難局に朴大統領は、ある策を持ち出してきた。父である故・朴正煕元大統領の存在だ。実はここ最近、大統領周辺では盛んに朴正煕氏を持ち上げ、しまいには「神格化」しようという動きが続いている。 「朴槿恵アウト！」デモに1万人 「不正選挙の当選者・朴槿恵大統領は辞職せよ。大統領が辞めさえすれば、すべての問題は解決できるだろう。大統領の速やかな決断を求める」 2013年12月8日、民主党の張ハナ議員が発表した声明文に、朴大統領はいらだちを隠さなかった。 2012年の大統領選をめぐっては、政府機関・国家情報院がネットを通じ、朴陣営が有利になるよう情報操作を行っていた疑惑が明るみに出てい

メンツ丸つぶれの金融庁とバトルに ところが、わずか4日後の8日、初めて佐藤康博頭取が会見したが、その内容に驚いた。佐藤頭取のほかにも、塚本隆史前頭取、西堀利元頭取も知っていたというのだ。この歴代3頭取の出身は、佐藤頭取－旧興銀、塚本前頭取－旧第一勧銀、西堀元頭取－旧富士銀と銀行全体が組織ぐるみで行った可能性まで示唆される。 これを先ほどの行内抗争の邪推を発展させると面白くなる。その伏線として、佐藤頭取が13年3月に行ったみずほグループ人事だ。なんと、旧富士銀行出身者を副社長・副頭取から一掃したのだ。これは当時の金融界でも話題だった。ここにきて、みずほグループでの人事統合は、旧興銀への一本化が明らかになった。 9月の金融庁による業務改善命令の端緒は、銀行関係者からの金融庁へのたれ込みだろう。筆者の金融検査官の時の経験でも、人事が揺れているときはよくある話だからだ。ひょっとしたら現佐藤体制への

先日、取材に来たある記者と、筆者はこんなやり取りをした。 「ブラック企業について教えてください。実際にはどんな会社なんでしょうか？」 「じゃあとりあえず、どこでもいいから駅前の雑居ビルに入ってるような小さな会社に行ってみるといいですよ。従業員20人くらいの。間違いなくブラックだから」 「いや、そういうのじゃなくて、ちゃんとした大きな会社で、ブラックなところを取材したいんですけど」 そもそも、なんで有名企業じゃないとダメなのか？ 「なんで『ちゃんとした大きな会社』じゃないとダメなの？　中小の方がもっとひどいところいっぱいあるけど、わざわざ『マシな方』をクローズアップする意味ってあるの？」 「いや、中小企業がろくに労基法守れないなんて、みんなわかってるじゃないですか」 そこで、「大手企業のアラを探すより、もっとひどい中小企業の実態にクローズアップした方が生産的だと思うけど。ていうか、中小企業は