アポロ8号（Apollo 8）の乗組員が撮影した地球の初のカラー写真。米航空宇宙局（NASA）提供（1968年12月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/HO/NASA 【2月15日 AFP】米国人は科学がもたらす明るい展望に熱中にする一方で、基礎的な科学知識が不足していることが分かった。米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science、AAAS）が米シカゴ（Chicago）で開催した年次会合で14日に公表された調査結果によると、米国人のおよそ4人に1人は地球が太陽の周りを公転していることを知らなかった。 調査は米国国立科学財団（National Science Foundation、NSF）が米国の2200人以上を対象に実施。物理と生物に関する9つの質問をしたところ、正答数は平均6.5だった。「辛うじて合格」という程

【画像】 山梨の積雪量が1mを突破！ もはや人の住めるところじゃねえと話題に 1 名前： エクスプロイダー(岡山県)：2014/02/15(土) 13:08:45.82 ID:8rO+hUZ00 【雪やべぇ】 山梨の積雪量が1mを突破！　人が埋まってるｗｗｗｗ http://jin115.com/archives/52002683.html ニュースソース：甲府で積雪１メートル超　史上最多 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2014/02/14/7.html 6: アンクルホールド(WiMAX) 2014/02/15(土) 13:12:33.36 ID:Di34co2X0 しかも夏は糞暑いというおまけつき 12: ショルダーアームブリーカー(catv?) 2014/02/15(土) 13:16:49.96 ID:3NTvXYpW0 何が嬉しくてこんな

日本に関連する国際報道を見ていて、たまに日本でさして話題にならないニュースに出くわす。海外の関心と日本の関心にズレがあっても不思議ではないが、多少気になるときは、ブログに記すようにしている。今回のそれは、先月末から今月にかけて実施された中国海軍の演習である。 国内でニュースにならなかったわけではなかった。たとえば、2月7日共同「中国海軍が実弾訓練、西太平洋で」（参照）はこう伝えていた。 中国国営、新華社通信によると、中国海軍南海艦隊の艦艇が西太平洋の海域で７日、実弾射撃訓練を実施した。遠洋での武器運用能力を確認することなどが目的という。 同通信は「中国海軍が公海上に設けられた臨時の軍事訓練海域で訓練することは国際法に合致している」と主張し、海軍艦艇は今後も西太平洋で訓練を続けると強調した。 訓練には揚陸艦やミサイル駆逐艦など３隻が参加した。３隻は１月２６日、南シナ海の南端にある「曽母暗礁」

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現代経済の変動には借金の法則がある。民間の借金が多ければ多いほど景気が良くなる。かと思えば、借金できなくなった途端に大不況に陥る。 早い話、２００８年９月のリーマン・ショック前まで、米国の消費者は借金しては消費にふけり、米国内ばかりでなく、世界の景気を押し上げた。リーマン後は借金できないので、米景気回復は、はかばかしくない。 日本は１５年間ものデフレで所得が減り続け、借金どころではない。企業も借金を減らすことに努め、収益はため込むだけで雇用増や設備投資にカネを振り向けない。１年前に始まった「アベノミクス」で少しカネが動き出すと思っていたら、財務官僚は民主党前政権にまとめさせた消費増税案を安倍晋三現政権に飲み込ませた。国内総生産の６割（米国は７割）を占める家計消費を押さえつけておいて、景気を良くできるはずはない。官僚、政治家、学者とメディア多数派の不見識は恐るべしだ。 中国はどうか。リーマン

by D. Sharon Pruitt 自分の持っている知性やクリエイティビティを天性のものであり、自分の力ではどうにもならないものと考えている人も多いのですが、それこそが人の限界を決める思い込みであり、「成長する思考態度」を持つと人は自分の知性や能力を伸ばしていくことができる、ということが、スタンフォード大学の教授である心理学者のCarol Dweck博士の行った20年にわたる研究で明らかになっています。 Fixed vs. Growth: The Two Basic Mindsets That Shape Our Lives | Brain Pickings http://www.brainpickings.org/index.php/2014/01/29/carol-dweck-mindset/ この、自分の成長を自分自身で邪魔してしまう「固定された思考態度」と、「成長する思考態度」

2回にわたって書きました消費増税にも負けない「減価紙幣」政策。 基本的にはどの地方自治体でも実施可能なデフレ脱却・景気浮揚策と考えられます。 2014-02-12 「大阪都構想」に対抗すべく自民党に実施提案した減価紙幣案 - シェイブテイル日記 ただ、読者のtdam氏からは次のような疑問が寄せられました。 需要の域外漏出が完全に防げるなら費用対効果が高そうな政策。公共事業限定なら成功かもしれないが、大阪市に必要な公共事業が如何程か…。成功でも帰結は日銀・円の死＝官僚が阻止。興味深い思考実験だが実現困難。 １．公務員給与の代替 減価紙幣は確かに公共事業にも使えますが、公務員給与の一部を選択制として代替することもできそうです。 たとえば、公務員給与のうち、8800円をそのまま給与としてもらうも可能、10,000ポイント(＝行使価値1万円)の減価紙幣として受け取るも可能、といった具合に。 減価紙

東京都知事選で細川護煕元首相が、経済成長を否定する「脱成長」発言をして話題になった。細川氏以外にも「成長経済から成熟経済へ」「少子高齢化社会では成長はできない」など、経済成長を否定する論調はいまだに根強くある。 こうした論を主張する人たちの思想的背景や特徴は何か。そもそも経済成長なしで社会を持続させることは可能なのだろうか。 １９７０年前後、それまでの経済成長の中で種々の問題が出てきたことから、知識人から成長に関する警告が発せられた。例えば７２年のローマクラブによる「成長の限界」である。人口増加や環境汚染などが続けば、いずれ地球上の成長が限界になるというわけだ。 日本でも公害や環境汚染、サラリーマンの働き過ぎ、地方の過疎化など高度経済成長の負の側面が意識され、７０年から朝日新聞によって「くたばれＧＮＰ」が連載された。 こうした警告は、成長を認めつつその弊害を除くというスタンスであれば意味が

佐村河内守氏のゴーストライター問題が話題を集めている。同氏を持ち上げたのはマスコミであったが、マスコミがどのように騙されたのかは、とても興味深い。 同氏とのインタビューを掲載しなかっただけで、騙されなかったと胸を張るメディアもあるが、報じてナンボだから、それではメディアの役割は果たせない。逆にマスコミでは、「自分が取材したとしても騙されていただろう」と平気でいう人が多い。そうした人に共通なのは、音楽を知らないということだ。 取材記者は、楽譜読めたのか？ たしかに、障害者で被爆二世となると、それだけで深く立ち入ってはいけない雰囲気がある。それにクラシック音楽という、かなり専門的な分野になると、三重の防護壁に囲まれているような世界だろう。しかし、ある程度、音楽を知っていれば、ここまで騙されることはなかったはずだ。 正直言えば、筆者の音楽技量・知識もたいしたことはない。ピアノも満足に弾けないし、

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「知識（knowledge）」と「経験（experience）」の違いについて考えたことはありますか？　これらの2つは、脳内でどのように処理されているのでしょうか。クリエイティブ思考には、どちらが役に立つのでしょうか。「Buffer」のブログで、ベル・べス・クーパーさんが考察しています。先日、Bufferの公式Twitterアカウント（@Buffer）で、下の画像をシェアしたところ、1000回以上もリツイートされました。つまり、多くの人がその意味するところに賛同してくれたということでしょう。この図からもわかるように、知識と経験には、大きな違いがあります。 図の出典は、漫画家のヒュー・マクラウド氏。ともすれば難解になりがちなこのコンセプトを、見事に表現しています。図からも明らかなように、知識は、既知の点と点の間につながりを構築しない限り、それだけでは役に立たないのです。 これまでにも、数多く

先に書きました、 「大阪都構想」に対抗すべく自民党に実施提案した減価紙幣案 は、特に大阪市に限って有効ということではありませんので、消費増税の悪影響が出る前に、各都道府県の地方自治体でも独自に減価紙幣による経済活性化に取り組むことは「冒険」というよりも「保険」のようなものだと言って良いでしょう。 とはいえ、お金が絡むことですし、各地方自治体はその上位地方自治体さらには総務省(旧自治省)などの意向もあって、自由自在に減価紙幣を発行し経済活性化を図る、というわけにはいかないかも知れません。 ただ減価紙幣についてはヴェルグルでの経験の他にも多数の成功事例がオーストリア・ドイツ・米国に数百件単位であることですし、後は行政当局がどう反応するかが一番のポイントでしょう。　これについては2009年に村井長野県知事に対し同県職員宮本が提出した建白書のその後の経緯がひとつ参考事例となるでしょう。 減価する紙

１．今のタイミングでの「大阪都構想」市長選挙の愚大阪市では橋下市長が一旦市長を辞任し、３月下旬に大阪都構想具体化について是非を問う意味での大阪市長選挙が実施されます。 これに対し、大阪市の自民党府議連は2/8には早々と「大義なき選挙は時間の無駄」として「不戦敗戦術を採ることを党中央（石破幹事長）に伝達しました。　ただ石破氏は「（不戦敗戦術は）現段階では承認しかねる」との立場だったとか。*1 また大阪市民も都構想などには関心が薄いようで、橋下市長支持率も市長就任後初めて５割を切ったと報じられています。維新以外の政党も「候補者を立てるべきだ」と答えた人は５９％で、「そうは思わない」は２９％だったとのこと。(朝日新聞の朝日RRD調査2/7-8による) では本当に、大阪市を取り巻く課題で、大阪都構想以外には争点とすべきものは何もないのでしょうか。　消費税が４月に8％へ上がることが決まり、また恐らく

日経ビジネス2月10日号の特集「働き方革命」では、労働時間にメスを入れることで競争力を高めようとしている企業のケーススタディーを掲載した。 ダラダラと働く文化を変えて労働生産性を高める、多様な働き手を集めるなど、企業の狙いは様々だ。この連載では誌面に取り上げられなかった企業の事例や、「働き方革命」によって自らの働き方や意識を変えたビジネスパーソンを紹介しよう。 「1000円、10分カット」。理美容業界で異端とも言えるビジネスモデルで成長を続けるQBハウス。今、雇用の面でも、業界の常識を覆す動きを見せ始めている。 朝10時の開店とともに、引きも切らずに客が入ってくる。ショッピングモールの中にある「西友小手指店」（埼玉県所沢市）は、ここから昼過ぎまでが書き入れ時だ。家族で西友に買い物に来た夫が、妻や子供が買い物をしている間に髪を切ろうとやってくるケースが多い。 同店で一心不乱にハサミを動かし続

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 株式や投資信託並みの説明義務が？ 保険の販売ルール、いまごろ「創設」 2月1日の『日本経済新聞』（朝刊、1面）に、「保険販売ルール創設」「金融庁 投信並みの

スペインの裁判所は１１日までに、中国の江沢民元国家主席ら指導者が在任中にチベット自治区で虐殺に関与したなどとして、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に対し、江氏や李鵬元首相ら５人の身柄拘束の協力を加盟各国に求める「国際逮捕手配書」（赤手配書）を発行するよう要請した。ロイター通信などが伝えた。 　中国のチベット族に対する虐殺について、裁判所はスペインのバルセロナに本部を置くチベット族団体の訴えを受け、２００６年から審理。裁判所は昨年１１月、５人への逮捕状を出していた。 　江氏らの国際手配要請を受け、中国外務省の華春瑩副報道局長は１１日の記者会見で「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発した。その上で「国外のチベット独立勢力が故意に事実を偽り、中国政府を攻撃している」と主張し、スペイン政府に「問題の適切な処理」を促した。（共同）

1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2014/02/08(土) 10:02:39.02 ID:qHaGhc+20 バランス良く減らしたったｗｗｗｗｗｗ 2 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2014/02/08(土) 10:03:53.45 ID:pTKfdhg60 わりと感心した 5 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2014/02/08(土) 10:04:29.46 ID:nS0zbA6Z0 ヤッター鳥取も島根も消えた！！！ 悩まなくていいぞ！！！！ 3 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2014/02/08(土) 10:04:02.43 ID:qHaGhc+20 人口多い順 東京都 13,994,648 大阪府 11,445,662 埼玉県 11,340,428 名古屋県 10,180,644 横浜県 9,45

安倍政権が誕生してから、「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」などの英字紙は日本の政治が右傾化する恐れがあるとして警鐘を鳴らした。その後の安倍政権の政策の取り方を見ると、そうした警鐘はまったく的外れのものではなかったと言える。無論、日本国内の世論を見れば右寄り一辺倒になっているわけではなく、日本社会はバランスが取れているように思われる。 タイでは政情不安が収まらない。タクシン派のインラック政権は農民を優遇する政策を取ってきたが、バンコクなどの都市部住民の反発を招き、政府機能が一部失われた。選挙を実施しても、反対派の阻止により一部の投票場は閉鎖を余儀なくされた。タイ社会の二極化は一目瞭然である。 一方、中国社会は、共産党一党独裁政治の下でマスコミなどの論調、とりわけ新聞やテレビなどのメディアの論調が厳しく統制されているため、二極化する動きが顕著に現れていない。何よりも、公の場で政

一度、きちんと中央1号文件（中国共産党と国務院が出す重要通達のうち年初に出すもの。党・政府が最重要視しているテーマが取り上げられる）の中身を紹介しておく必要があると思う。 農村・農業・農民の三農問題 今年も予想どおり、農村・農業・農民の三農問題がテーマだった。2004年以来連続11年、三農問題が中央1号文件で取り上げられている。今年は「農村改革を全面的に深化させ、農業の現代化推進を加速させることについての若干の意見」というタイトルで、国家食糧安全保障がトップテーマとして打ち出されている。 このコラムで以前、今年の中央1号文件の主要テーマは食糧安全保障であるとの予測に触れた（中国が抱えるもう1つの時限爆弾「食糧問題」）が、その通りとなった。 ただ、食糧自給率の緩和と輸入食糧の拡大に言及するという予測は違った。1月19日に発表された中央1号文件の中に食糧自給率にまで踏み込んだ言及はなく、農業部

誰でも挫折を経験したことがあると思います。 それを振り返ってみて、どう思いますか？ そこから何を学び、どう活かしていますか？ 今日は、『京大アメフト部出身、オールジャパン4度選出の組織変革コンサルタントが見つけた　仕事でもスポーツでも成長し続ける人の「壁をうち破る方法」 』から、仕事・人生の壁をうち破る5つの方法を紹介します。 1. 自分と違う意見・考え方に価値があるとかんがえるアインシュタインは、「常識とは、18歳までにつちかった偏見の塊である」と言っています。 （中略） 人間は、「自分が正しい」と思いがちな生き物です。 （中略） そ の「常識の壁」を崩すために、まずやってほしいことがあります。それは、自分と違う考えに出会ったとき、「それは違う」「あの人は間違っている」と一方的 に片づけるのではなく、「なぜあの人は、そう考えるようになったのか」「どういう根拠があるのか」ということを考えて

ただ、我々はこの数字はもう一歩踏み込めていないと考えています。我々独自の推計では、いわゆる「ホワイトカラー」の労働時間は年2200～2300時間（編集部注：同様に計算すると1日8.8～9.2時間）です。これは「ちょっと多いな」と思います。 残業を前提に仕事が組まれるのが実態 実態は「1日8時間、週40時間」という労働基準法の原則を大幅に超えているわけですね。 大久保：決められた時間内で仕事を終えるのは、本来は当たり前です。残業はイレギュラーな対応ですから。しかし多くの日本企業では、残業を前提に仕事が組まれているのが実態です。ここに「ホワイトカラーの生産性が低い」という問題が隠れています。仕事のプロセスなのか、意思決定なのか、とにかく無駄な時間を使っているから、残業が常態化するのです。 この問題は以前から指摘されていますが、いよいよ解決が必要です。なぜなら、政府も企業も女性の活用をうたってい

工藤：前回に指摘したように、データ分析の成果を日々の運用のレベルにまで落とし込むことが大切です。どの業態においても、日々の業務の中でデータを見て行動を起こすところまで環境が整わないと継続して使ってもらえないですよね。 日常での運用を前提に、やるべきことの優先順位をつけて行動できるようにすることが大切です。例えば、分析の結果から売るべき対象をたくさん提示したところで、営業担当者は処理しきれないでしょう。現場の負荷がとても高くなってしまい、「とてもじゃないけど対応できないよ」ということになる。「何かまた、面倒なお願い事項がきた」と思われてしまい、具体的なビジネス施策につながらないのです。 データ活用で成功している企業、例えば、アマゾン・ドット・コムやグーグルの秘訣は、データ分析をきちんと運用まで落とし込んでいることだと思います。 西内：アマゾンが成功している理由の一つは、どのようにデータ分析を

「米中は仲良く」と信じたい韓国 「対立する米中双方にいい顔ができる」と韓国人が信じ込んでいたのが不思議です。 木村：米中がこれほど鋭く対立するとは思っていなかったからでしょう。2013年6月の米中首脳会談についても、韓国人の多くは「米中は太平洋の勢力分割を巡って手打ちした」と見ました。 だから米中の間で二股外交を展開することも、その両超大国の力を背景に歴史認識問題や領土問題で日本を譲歩に導くことも、十分に可能だと判断したのだと思います。 鈴置：私は希望的観測からと思います。米中が対立すれば韓国は極めて難しい立場に追い込まれます。米中の仲がいいことを前提に外交を組み立てるしか道はないのです。 このため韓国には「米中は軍事的な衝突を避けるだろう」という、まあこれは常識的な判断と思いますが、ここから一気に「米中は仲良くする」という結論に飛躍する人が多いのです。 普通なら「衝突を避けるためにも、米