どのような行為が「戦争犯罪」と呼ばれるかは、国際政治における各プレーヤーの法的解釈によって異なる［イスラエル軍の空爆で破壊された瓦礫の中から負傷した少女を救出したパレスチナ人男性＝2023年10月25日、ガザ市］（C）EPA＝時事 ハマスの襲撃と、それを受けたイスラエル軍のガザ地区への空爆によって、すでに多数の民間人死傷者が出ている。国際政治の場では、こうした行為を非難する際に「戦争犯罪」というワードが使われることがあるが、国際法上の「戦争犯罪」が成立するには様々な条件がある。紛争の当事者が互いを国家として承認していない場合、拠って立つ法的な前提がそもそも異なることとなり、ある種のパラレルワールドが生じる。 裁判になれば、各プレーヤー（＝当事者。本記事では直観的なわかりやすさのため、プレーヤーと呼ぶ）が法的主張を行う。そのため、法廷ではプレーヤーの数だけ法的パラレルワールド（複数の法的な世

前線視察など戦意高揚に「顔」を出す必要性が高まる中で、かねて囁かれるプーチンの影武者説が改めてクローズアップされている。昨年7月に画像・映像修正技術も駆使して替え玉使用が決定したと、謎のブロガー「SVR将軍」は指摘。同年12月のクリミア大橋復旧を視察したプーチンの映像には多くの違和感が伝えられ、ロシア国内でも疑惑が膨らむきっかけとなった。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が自らの安全を確保するため、「影武者」を使っているとの憶測がロシア内外で広がっている。健康不安がささやかれる大統領が、あちこち出没するのは不自然で、表情や動作も微妙に異なるという疑惑だ。 ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は4月24日、「大統領が塹壕に閉じこもっているという噂は嘘であり、替え玉の噂も嘘だ。大統領の健康とエネルギーはうらやましいほどだ」と影武者説を全面否定した。 とはいえ、影武者説はロシアの独立系メディアや

10月14日、タイ・バンコクではプラユット・チャンオチャ政権の退陣と王室改革を求める大規模な政治集会が開かれた。 警備当局が厳戒態勢を敷く中、時計の針が深夜0時を過ぎても街頭行動が止むことはなかった。15日払暁には、プラユット政権が5人以上の集会禁止措置を含む非常事態宣言をバンコクに発し、午後になると同措置を11月13日までの30日間に延長することを明らかにした。 13日から15日にかけ、デモ隊指導者の50人前後が逮捕され、「平民団体」を名乗る集会の主催者が解散宣言を発したにもかかわらず、「1人1人が指導者」を掲げた参加者の街頭行動はエスカレートする一方だった。

前回の記事で取り上げた、イスラエルの入植活動を国際法違反と認める安保理決議と同じ日に南スーダン制裁に関する安保理決議案も提出され、アメリカを含む賛成が7票、日本を含む棄権が8票（反対は0）で決議案が採択されなかった。 この決議案に関しては、アメリカの圧力があったにもかかわらず、日本は賛成に回らず棄権して決議が成立しなかったことで日本でも話題となったが、管見の限り、どのような決議だったのか、なぜアメリカは積極的に推進し、日本は棄権したのかをきちんと説明している報道はあまり見られなかった。 安保理決議の採択に必要な票数 しばしば、安保理決議の採択に関しては、拒否権が重要な役割を果たすことが強調される。5大国（常任理事国Permanent memberの5カ国という意味でP5と呼ばれる）が特権的に持つ権力として知られるが、国連憲章には「拒否権」という表現は存在していない。国連憲章第27条は安保理

フィリピンのドゥテルテ大統領による衝撃的な訪中で浮かび上がったのは、世界の大国でありお金持ちの中国から、徹底的にぶんどれるだけぶんどろうという小国のリアリズムだった。ドゥテルテは、現在というタイミングが、中国からできるだけ多くの利益を引き出す千載一遇のチャンスだと見て、一気に行動に出た形である。ドゥテルテが進める麻薬犯罪対策による治安回復の次は、景気の引き上げと地方の活性化だ。今回の訪中を契機に、ドゥテルテが世界を驚かせた米国への「決別宣言」の代わりに引き出したチャイナマネーが、フィリピンに一気に流れ込むだろう。

池内恵（いけうちさとし） 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。

池内恵（いけうちさとし） 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。

安保法制、集団的自衛権をめぐる議論が飛び交っている。軍事も安全保障も法律も専門外の私は黙ってみているのだが、ただ母校である早稲田大学が「安全保障関連法案の廃案を求める早稲田大学有志の会」発として、「安倍政権による憲法無視・国民無視の暴走に抗議し、安全保障関連法案の廃案を求めます」という声明を出したので、フェースブックの片隅に「付和雷同」とだけ書いた。 早稲田大学の長谷部恭男教授が衆議院憲法審査会で「安保法制は憲法違反」との見解を述べたことが世論に強く影響を与えたようだから、他学よりも早稲田のなかは熱しているのかもしれないが、声明に名を連ねておられるさまざまな分野の研究者は、「学の独立」にふさわしい信条を揺るぎなくされているのだろうか。早稲田大学の声明には「日本を戦争する国に変えようとしている」と書かれてあるのだが、今の日本に武力をもって出ていく対象と狂気があるだろうか。自衛権の在り方をめぐ

東芝の粉飾決算問題を2カ月余りにわたって調査してきた第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）は7月20日、利益操作の期間が2009年3月期から7年間に及び、その金額は計1562億円に上るとの報告書を提出。受理した東芝は翌21日、その間に在任した3人の歴代社長がそろって同日辞任したと発表した。8月末までに確定する予定の2015年3月期決算では「半導体やパソコン事業などで計700億円規模の減損損失を計上する可能性がある」（7月21日付日本経済新聞朝刊）との報道もあるが、その程度の修正なら「社内はパニックにならないし、株価も反発するはず」と長年の東芝ウォッチャーである外資系アナリストは指摘する。財務のプロたちの関心の的は粉飾決算の背景にある、膨れ上がった「のれん代」や「繰り延べ税金資産」の行方と、その先に控える“債務超過危機”である。

6月10日にイラク北部モースルを、イスラーム主義過激派集団の「イラクとシャームのイスラーム国家（ＩＳＩＳ）」が掌握した。ＩＳＩＳの勢いは収まらず、南下して、バイジーやティクリートといったイラク中部の主要都市を制圧し、首都バグダードに迫ろうという勢いである。 2003年のイラク戦争以後、テロが止まず不安定と混乱でぐずつくイラク情勢だが、ＩＳＩＳの伸長が、全体構図に玉突き状に変更を迫り、周辺諸国や地域大国を巻き込んだ内戦に発展する危険性がある。 「国際テロ組織」の範囲を超えた武装民兵組織 ＩＳＩＳは「アル・カーイダ系の国際テロ組織」と通常形容されるが、現在の活動はそのような形容の範囲を超えている。昨年3月にはシリア北部の主要都市ラッカを制圧し、今年1月にはイラク西部アンバール県のファッルージャを掌握、県都ラマーディーの多くも支配下に置いていた。