習近平政権による強権的な株価維持策に警戒感が強まる中国株式市場。ルー米財務長官は、習政権の株式市場への介入は、経済改革への本気度を疑わせると警告を発した。 29日の上海総合指数は4営業日ぶりに大幅反発したものの、当局の意向を受けた政府系金融機関が金融、電力といった大型株を中心に買いを入れたのが実情だ。 さらに証券の監督当局が28日、総合指数が27日に8%超下落したことについて調査を始めたと公表、株を売ろうとする投資家を脅すかのような姿勢も影響しており、個人投資家の本格的な心理改善にはほど遠い状況だ。 こうしたなか、ルー米財務長官は29日、記者団に対し「中国は過度に中央集権的な産業構造から消費者主導の競争的な市場モデルへと転換する必要がある」と指摘し、「こうした変化は破壊的なものになる」と述べた。 そのうえで、市場原理を歪める習政権の介入について「中国が経済改革を断行するうえで、介入が何を意