政策工房　Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中！ 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 産業競争力会議で、労働時間規制が議論されていたが、マスコミの馬鹿げたネーミングによって、有益な議論ができなかった。 それがはっきりでたのは、６月４日（水）の衆院厚労委員会だ。民主党の柚木道義議員は、「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と質問し、政府側は、「国家公務員は労働基準法の適用除外。産業競争力会議で議論するつもりはない」と答弁した。 情けないこ

「会議で意見を言えない」ということ、ありませんか？ 自分なりの意見を言えないようでは、あなたがそこにいる意味がありません。 しかし私も以前は言えないタイプだったので、よく分かります。 自分の考えを伝えられない原因には、以下の3つがあるのではないでしょうか。そもそも「自分の考え」がない考えを伝える「勇気」がない考えを伝える「スキル」がない そこで今日は本『自分の考えを「伝える力」の授業 』から、この3つを解決する答えを探し、まとめてみました。 以下を意識すれば、自分の考えをしっかり持ち、発言する勇気を持って、相手に分かりやすく伝えることができるようになります。 1. 【考える→】反対意見とグレーゾーンを探すもともと出されていた意見と、その反対意見とを比較することは大いに意味がありますが、場合によっては、2つの意見をめぐって「勝ち負け」を決めているような感覚になることもあります。 でも、議論は

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 市場の注目材料だった6月5日のＥＣＢ理事会。本稿執筆の6月4日時点で、市場は利下げ決定を見込む。今後デフレへの危険水域に入れば、欧州も量的緩和に踏み込む可能性がある。 それは事実上の“追加緩和予告”だった。「次回（6月理事会で）、対応することに違和感はない（comfortable with acting next time）」。 金融市場の注目を集めた6月5日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会。金融政策の現状維持を決めた5月の記者会見でドラギ総裁がそんなコメントを発して以降、本稿執筆の6月4日時点まで対ドルでユーロ安基調が進んでおり、為替市場は完全に追加緩和を織り込むような動きを見せてきた。今回の理事会では市場

中国政府が、旧日本軍の「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産として登録するよう申請した。これは近く韓国を訪問する習近平国家主席の、朴槿恵大統領に対する手土産らしい。 今年初めには、中国のハルビン駅に伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が建てられたが、これも習主席の指示だという。政治体制も違い、かつては朝鮮戦争をした国が日本を仮想敵にして「共闘」するのは奇妙だが、同じアジア人同士でなぜ分かり合えないのだろうか。 中韓の国民には反日感情はない 中韓の政府がいつまでもこういう嘘を繰り返すのは、国民が歴史問題に怒っているからではない。むしろ国民に反日感情がないから、政府が焚きつけないといけないのだ。ソウルに住む黒田勝弘氏（産経新聞特別記者）は、こう書いている。 今や街には反日はない。ないどころか、若者街などではカタカナやひらがなの看板が格好いいと堂

dodaチャットサポート 対応時間：10:00～22:00(日曜・年末年始を除く) 自動案内は24時間365日対応 転職の「モヤモヤ」、一人で悩まず 気軽に相談してみませんか？ dodaの使い方は？ 今の仕事を続けるべき？

「余計な仕事、増やさないでくれ！」――。 こんな言葉を、40を過ぎたベテランの社員に言われたことはないだろうか？ 「ベテラン社員の経験を、チーム力につなげたい。ベテラン社員にも、もっともっと頑張ってほしい」 そう思えば思うほど、空回りする。 ・そっぽ向かれちゃうとテコでも動かなくなるから、結構、大変。 ・社内教育プログラムの講師をお願いしようとしたら、露骨に嫌な顔された。 ・仕事を頼むと、「なんで？」って真顔で聞く。メチャクチャやりづらい。 などなど、「余計な仕事を増やすな！」と不快感を露わにする、“年上部下”に苦悩する人たちは少なくない。 仕方がないので、上司は、“その人のための仕事”をつくり、メンバーは、“その人のためのフォロー”をし、メンバー全員が翻弄される。生産性にちっともつながらない、“ベテラン社員”のための仕事に、チームが振り回されるのである。 「つい、『余計な仕事を、増やさな

マネジメント 新しいチームのあり方を探求 就活 就活生必見！サイボウズの疑問 ティール組織 会社の「あたりまえ」が変わる 多様性 100人100通りの個性 ワークスタイル 働き方、生き方、もっと自由に 青野慶久 サイボウズ社長の想いと覚悟 キャリア 人生の「積み上げ方」を見直す 複業 複数の「本業」をもつ働き方 人事制度 多様な働き方を支える仕組み マンガ サクッと手軽に読める！ 仕事が好きな人、仕事が嫌いな人、どうでもいい人。色々な人がいると思いますが、働いているかぎりは誰もが出くわすモノ。それは"ピンチ"ではないでしょうか。 ものすごく絶好調ですべてがチャンスに見える日々を送っているかと思えば、タイのスコールのように急に手のひらを返してくる存在がピンチというものでしょう。 少し言葉を変えて＜仕事がヤバイ状態＞と書きましょう。 ・なんだかわからないけど、仕事量が減らない。 ・目の前の作業

Russian Prime Minister Vladimir Putin is pictured with a horse during his vacation outside the town of Kyzyl in Southern Siberia on August 3, 2009. AFP PHOTO / RIA-NOVOSTI / ALEXEY DRUZHININ (Photo credit should read ALEXEY DRUZHININ/AFP/Getty Images) 最近、俺はロサンゼルスの劇場で一人芝居"Happily Ever Laughter"（笑って幸せ）に出演している。バカ受けするんじゃないかと思って（プロのコメディアンならわかってくれるだろ？）、新しいネタを披露したんだ。「ウクライナでは、新しいアイスクリームが発売された。その名も、『絶倫プーチン

6月10日にイラク北部モースルを、イスラーム主義過激派集団の「イラクとシャームのイスラーム国家（ＩＳＩＳ）」が掌握した。ＩＳＩＳの勢いは収まらず、南下して、バイジーやティクリートといったイラク中部の主要都市を制圧し、首都バグダードに迫ろうという勢いである。 2003年のイラク戦争以後、テロが止まず不安定と混乱でぐずつくイラク情勢だが、ＩＳＩＳの伸長が、全体構図に玉突き状に変更を迫り、周辺諸国や地域大国を巻き込んだ内戦に発展する危険性がある。 「国際テロ組織」の範囲を超えた武装民兵組織 ＩＳＩＳは「アル・カーイダ系の国際テロ組織」と通常形容されるが、現在の活動はそのような形容の範囲を超えている。昨年3月にはシリア北部の主要都市ラッカを制圧し、今年1月にはイラク西部アンバール県のファッルージャを掌握、県都ラマーディーの多くも支配下に置いていた。

6月10日、検索大手のグーグルは、地球観測ベンチャーのスカイボックス・イメージングの買収で合意したと発表した。買収額は5億ドル。スカイボックスは、2013年11月に最初の衛星「スカイサット1」を打ち上げ、今年中に2機目の「スカイサット2」を打ち上げるというタイミングでの買収だった。 スカイサットは当初目標として、24機の衛星を打ち上げて地球観測網を構築することを掲げていたが、グーグルの資金力がバックについたことで、衛星システムの規模は拡大し、より高頻度に観測を行うことになる可能性がでてきた。グーグルは、得られた情報を使って「グーグルマップ」に代表される地図情報サービスの地表画像を高頻度更新する意向を表明している。さらには、全世界を対象とした災害情報の提供にも意欲を示した。 分解能1m以下、動画像も撮影できる小型地球観測衛星 スカイボックスは2009年設立、小型の高分解能地球観測衛星を多数打

上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る

営業成績を壁に貼り出したり、業績のランキングを職員に知らせたりすることで競争心をあおり生産性・利益を高めようとしている企業は多いが、それは果たして有効な手段なのか、真剣に考え直す必要があるかもしれない。 米ペンシルベニア大学のイワン・バランケイ准教授は、北米でオフィス用の家具を販売する会社に勤める1754人の営業担当者を対象に3年にわたって実験を行い、社内での自分の営業成績のランキングを知ることが実際に売り上げの向上につながっているのかどうかを調べた。そして実験研究の結果、営業成績のランキングの公表は、実は売り上げを減らしていることが分かったのである。 この会社では、実験が始まるまで数年にわたり、営業担当者が会社のホームページにログインした時、全米の営業担当者全員の中での自分の営業成績のランキングが表示されるように設定してあった。その仕組みを活用し、バランケイ准教授は、実験でセールス担当職

超党派議連が提出した「過労死等防止対策推進法」の成立が近い。国として、過労死や過労自殺の拡大を食い止めることを目的とした法律だ。 「ブラック企業」がクローズアップされてはいるものの、ニッポンの高度成長を支えた「モーレツ主義」は以前に比べれば薄まり、働き方は多様化しているはず。それにもかかわらず、過労死問題は解消に向かうどころか、より深刻になっている。 日本社会の働き方について長年研究し、過労死問題に警鐘を鳴らし続けてきた森岡孝二・関西大学名誉教授に、なぜ過労死が減らないのかを聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎） 森岡さんは長年、過労死の問題に警鐘を鳴らし続けてこられました。近く成立する見込みの「過労死等防止対策推進法」にはどのような意味があると考えておられますか。 森岡：過労死防止法はあくまで理念法です。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限するこ

東南アジアは日本にとって歴史的に重要な地位を占めてきたのと同時に、日本は東南アジアにおいて特に経済的に重要な役割を担ってきた。ここ数十年にわたり日本は莫大な額のODAを東南アジアの経済に注いできたのに加え、広大な製造ネットワークを建設し、日本は戦後復興の好例としてアジア諸国の経済を引っ張ってきた。 しかし今日、東南アジアは大きな変化を遂げている。最近はベトナムが中国との南シナ海での対立を鮮明にし、軍事活動の可能性も否定できない。 今月初めに安倍晋三首相がシンガポールでの演説で中国を牽制し、ベトナムやフィリピンとの領土問題での協力を呼びかけたのも、東南アジアの地域的力学を反映したものであった。アメリカの軍事的優位が低下し、中国の影響力が増加する中、東南アジアにおける日本の政策は今後も変化を強いられることになる。 中国はどう影響力を増大させているか 現在、日本の影響力は徐々に中国に取って代わら

英国は欧州の国だ。これまでもそうだったし、今後も常にそうであり続ける。欧州連合（EU）は英国にとって飛び抜けて大きな貿易相手であり、ロンドンは欧州の金融の首都だ。欧州の近隣諸国で起きることは、英国にとって常に重大な関心事になる。 だが、その一方で、英国の歴史は大陸欧州諸国の歴史とは違っている。海に守られた英国は、侵略を防ぐことができた。海の向こうのチャンスを求め、欧州が1人の独裁的支配者の手に落ちないよう全力を注いだ。英国はそれに成功した。 現在、英国はもはや世界的大国ではなく、欧州は平和裏に一体化している。法的には、英国はEUの内側にいる。心理的には、これまで以上にEUの外側にいる。要するに、英国は半ば分離しているのだ。その事実は、英国によるユーロの拒絶や英国独立党（UKIP）の台頭、2017年にEU加盟の是非を問う国民投票を行うというデビッド・キャメロン首相の約束に表れている。 英国の