今年は全農がターゲット 農協の抜本的な改革に向けた動きが再び加速してきた。政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策大学院大学教授）が11月7日に首相官邸で会合を開き、全国農業協同組合連合会（JA全農）の組織の抜本改革を求める提言案を示した。 昨年はJA全中（全国農業協同組合中央会）の抜本的な見直しに踏み切ったが、今年は全農がターゲットになっている。 全農はJAの商社的機能を担っている。肥料など農業資材を地域の農協を通じて農家に販売する事業も手がけている。規制改革会議に設置した「農業ワーキンググループ」は7日の会合に「『攻めの農業』の実現に向けた農協改革の方針」と題するペーパーを提出。全農経由の肥料が国際的にみて割高だとして、全農の資材部門などの組織を縮小するよう次のように求めた。 「農業者が生産資材を国際水準の価格で調達できるよう、全農は、生産資材の購買機能を担う組織を抜本的に改革。『生

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 政府は11月25日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策の「政策大綱」を決定した。この中に、農業の未来に禍根を残しかねないバラマキ予算が盛り込まれている。 問題の予算はその名も「産地パワーアップ事業」。自民党による提言を受けて採用されたＴＰＰ農業対策の“裏の目玉”事業で、予算規模は数百億円とみられる。 これまで、生産施設の整備で補助金をもらうには、施設を使う農家5戸以上がグループ化する必要があった。産地パワーアップ事業の特徴は、“個人の施設整備への補助”という禁断の領域に踏み込んでいることだ。 最も懸念されるのが、補助金のバラマキにより、本来は離農するはずだった農家まで田植え機などを購入してしまい、その結果、コメをはじめとした非効率な農

Uberのような「既存業界破壊型」のビジネスがアメリカでじわじわ合法化されている影には、この手のビジネスがアメリカの政治的保守派にウケがいいという謎がある。 この間、「Uber and Goliath」というタイトルが表紙に書いてある雑誌を図書館で見かけた。表紙のイラストは、黄色と黒のチェックの服を着てTAXIとかいてある帽子（？）を被った腹の出た巨人と、背中に「U」と書かれたチュニックを着てiPhoneを振り回しているスリムな長髪男性が戦っている様子だ。 ダビデとゴリアテといえば弱小な者が強大な者を打ち負かすという表現で、ゴリアテ＝強大な者である。私的にはUber＝タクシー業界をいじめる巨人、なので、逆の描写に「ほえ？」と思って手にとって読んでみた。中身は、ちゃんと調べて書かれてはいるものの、 「既得権益をもった悪魔のカルテルであるタクシー業界に果敢に立ち向かうベンチャーUber」 とい

国家戦略特区とは 安倍晋三首相が進めるアベノミクスの「3本目の矢」として、その真価が問われてきた成長戦略。6月30日に閣議決定された「日本再興戦略 改訂2015」は、昨年とは違って目新しさに欠けた。 これまで安倍首相が折に触れて繰り返してきた「経済最優先」という発言もすっかり聞かれなくなり、首相の関心は安全保障関連法案だけに移ってしまったのではないか、という見方すら広がっている。成長戦略で掲げてきた「岩盤規制の打破」など、改革に取り組む姿勢にも疑問符が付いてきた。 そんな中で、かろうじて改革の動きが見られるのが「国家戦略特区」である。昨年5月に、兵庫県養父（やぶ）市、新潟市、福岡市、東京圏、関西圏、沖縄県の6ヵ所が指定されたのに続いて、今年3月には秋田県仙北市、仙台市、愛知県が「地方創生特区」という名称で追加指定された。 安倍首相が「岩盤規制」と名指した「農業」「医療」「雇用制度」に風穴を

労働組合系の団体が、「飲食店・小売店バイトの最低時給を 1500円にすべき！」って主張してました。 それでも年間 1800時間働いて、年収は 270万円。「生きていくには、最低でもそれくらい必要だ！」とのこと。 なお、現在の日本の最低賃金は、一番高い都市部でも 900円弱。 だったらこれも特区を作って実験してみたらいーんじゃないの？ ★★★ 構造改革でよく話題になる“経済特区”、普通は「他のエリアより規制を緩和する」方向での特別扱いがなされます。 でも、社会実験的には、反対の特区もやってみればいーんじゃないですかね。 たとえば「中野区だけ、向こう二年間は最低賃金を 1500円に引き上げる」みたいに。 そしたら何が起こるんだろう？ １）バイトが集まりやすくなる 中野区だけバイト代が 1500円となれば、近隣に住む大学生はこぞって中野区でバイトしたがるだろうし、今はパートもしてない専業主婦でも