悪い知らせを伝えるのは残念なことだが、昨年の夏、ドナルド・トランプが共和党の大統領候補になるだろうと君たちに言った時も、俺ははっきりと伝えていた。そして今や、君たちにとってさらにもっとおぞましい、気の滅入るような知らせがある。それは、ドナルド・トランプが、11月の大統領選で勝つということだ。この浅ましくて無知で危険な、パートタイムのお笑いタレント兼フルタイムのソシオパス（社会病質者）は、俺たちの次期大統領になるだろう。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が追い込まれている。世論調査では支持率が一時５％まで落ち込むなど、韓国国民の怒りは収まっていないようだ。 親友の崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入が韓国国民の批判を受けているが、検察当局は、崔氏の容疑を職権乱用の共犯と詐欺未遂としている。 民間人である崔氏は、職権を持たないので、共犯というわけだ。ただし、誰と共犯なのかというと、朴大統領である。 そこで、朴大統領の最側近である安鍾範（アン・ジョンボム）前政策調整首席秘書官も検察に逮捕された。 崔氏が８００億ウォン（約８２億円）に近い財団の基金を確保する行為が、安氏を通じて行われたとされる。安氏は、朴大統領の指示に基づいて行動し、その経緯を報告していたようだ。 朴大統領は２日、内閣改造を行い、金秉準（キム・ビョンジュン）首相らを指名し、事実上内政から引こうとしている。ただし、この人事も、与野党側に一切連絡

興味深く、ある書籍を読んだ後、そのことをこのブログに書くことを、なんとなくではあるがためらう機会が増えてきてしまったようにも思う。そうだなあ。特に理由はない。そうした一冊として、ワシントン・ポスト取材班とマイケル・クラニッシュ、その他による『トランプ』（参照）がある。10月10日に出版されすぐに読み、読後、奇妙な感慨があった。ドナルド・トランプという人をこうして、自伝以外からきちんとジャーナリズムを通して眺めて見ると、なかなかに味わいの深い奇妙な人物である。本書はその陰影をまずこう述べている。 ドナルド・トランプは称賛であれ批判であれ、注目されるのは良いことだと考えている。自分のイメージがそのままブランド・イメージになるため、自分そのものがブランドイメージだという信念で生きていきた。私たちは、トランプも他の人同様、噂やブランド通りではないという考えの下で取材にあたった。そしてその通りだった

11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。 新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員（当時30歳）が過労死している。 そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん（当時24歳）が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。 この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。 大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。東京地方裁判所および東京高等裁判所は

「穴にたまった水はなぜ抜かないのか？」「道路復旧までの手順は？」などにQ＆A形式で答えている。ネット上では「迅速な対応、素晴らしいです！」「俊敏な情報発信に、強く信頼感を感じます」と、市長自らの情報発信に称賛の声が寄せられている。 【続報】「安全」については土木などの関係する業界関係の皆さんに、市役所としても復旧にかかる全ての協力を行うので、最速での復旧に協力頂けるように改めてお願いしました。 「安心」については、私も技術面は詳しくないので、私からの質問に対策本部の工事担当者から答えて頂いた内容を皆さんと共有します。 ①穴に溜まった水は抜かないのか？ A.水は抜いてはだめ。逆に地下水レベルまで水が溜まったので地盤が安定した。土砂崩れは穴が空いた部分と周りの地下水を含んだ土のレベルが違うので土砂の移動がおきる。陥没事故対応の基本は水を入れること、とのこと。 ②水はこれ以上増えて溢れないのか？

11月8日、福岡市の博多駅前で、地下鉄の工事中に道路が崩落した事故。深さ15メートルもの巨大な穴があいたにも関わらず、巻き込まれた人はいなかった。早朝とはいえ、九州の玄関口である博多駅の目と鼻の先だ。人通りがまったくない地域ではない。現場では、何があったのか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【写真】博多駅前の道路が陥没し、巨大な穴　周囲は停電、住民避難 通報の5分後に崩落BuzzFeed Newsの取材に応じた福岡市交通局によると、現場で実施されていたのは「地下鉄七隈線」の延伸工事。 事故が起きたとき、現場の地下約30メートル付近では、線路となる横穴を掘削する工事を進めていたという。 作業中に異常があったのは、11月8日午前5時ごろ。トンネル構内で水が噴き出し、工事を止めた。 地上に影響が及ぶ可能性があるという判断から、10分後には交通規制が実施され、付近の道路が通行止めに

高額療養費制度を利用するなら「限度額適用認定証」が便利病気や怪我などで医療費の負担が大きくなった時のために、健康保険には「高額療養費制度」が用意されています。 しかし、高額療養費制度による医療費の払い戻しは、ほとんどの場合は申請作業が必要なため、自分が制度の対象であることも知らずにそのまま放置されている例も少なくありません。 急な入院などで、これから高額な医療費がかかることが分かっている場合には、まず「限度額適用認定証」を取得しましょう。 「限度額適用認定証」を病院の窓口に提示すれば、請求される医療費が、高額療養費制度の自己負担限度額までとなります。 支払う医療費を減らすことができますし、あとから払い戻しを申請する手間もかかりません。 すでに入院してしまっている場合でも、その月のうちに「限度額適用認定証」を取得して、病院の窓口に提示できれば、その月の医療費から自己負担限度額の範囲にできます

「中国の住宅バブルはもうすぐ弾ける」──。こうした言葉が聞かれるようになってからもう10年くらい経ちます。日本の書店に行けば、中国経済崩壊論と書かれた書籍が常にズラリと並べられています。 けれども、少なくとも現時点において中国の住宅バブルが明確に弾けたと言えるような大暴落は確認されていません。 こうした主張をしている人たちからは、「まだこれからだ」と反駁されるでしょう。しかし厳しい言い方をすれば、それらの主張は「中国経済が悪くなってほしい」という希望が先行し過ぎており、雨が降るまで踊り続ける雨乞いやノストラダムスの終末予言のようなものだと筆者は考えています。加えて、そうした主張の多くには都合の良い部分だけを切り取った一面的な意見も数多く見られます。 中国の住宅バブルは本当のところはどうなのか？ 筆者は現在、中国・上海で働いています。中国の不動産業の専門家でもなければ業界関係者ではありません

＜中国の指導者の中でも最高位の呼称「核心」を自分に対して使わせるようになった習近平は、かつて毛沢東が歩んだ終身独裁者への道を歩みつつある＞ 2016年10月27日は習近平にとってかなり重要な1日だった。共産党の機関紙「人民日報」は党の重要会議「6中全会」閉幕を伝える社説の中で、正式に「習近平同志を核心とする党中央」という表現を使った。 「核心」は中国政治の中でとても大きな意味がある言葉だ。中華人民共和国の創建した第1世代の指導者で、独裁者でもあった毛沢東にしてみれば、「核心」の肩書を持つ者は自分一人で十分。ところがその後任者の鄧小平は、自分の呼称に「鄧小平を核心とする党中央」という言い方を使い、さらに後継者として江沢民を指定した後、この称号を江に贈った。しかしその後任の胡錦涛は権威が足らず、江は胡にこの称号を授けなかった。習近平が自分で「核心」の帽子をかぶり始めたことは、彼が「皇帝の夢」へ

先週、アップルのスマホ業界におけるポジションを示す2つの指標が明らかになった。その数値は互いに対立する面もあるが、結果的にアップルの収益性がいかに高いかを示している。 データの一つは米調査企業Strategy Analyticsが発表したもの。世界のスマホの出荷台数ベースで、アンドロイドは過去最大のシェア、87.5%を記録した。その一方、アップルのシェアは12%に縮小した。 もう一つは米金融サービスBMO Capital Marketのアナリスト、ティム・ロングが11月3日に発表した数値。アップルはシェアを減少させたに関わらず、利益ベースでは過去最大の営業利益を生んだ。今年第三四半期の実績値でアップルは、スマートフォン業界全体の利益の103%を獲得したというのだ。 これは、仮にアップルが100ドルの利益を出し、HTCが10ドルの損失を生んだとすると、スマホ業界全体の利益は90ドルになるとい

漫画：眞蔵修平 website:http://www.matthewroom.com/ Twitter:https://twitter.com/makurashuhei Facebook:https://www.facebook.com/makurashuhei 出典：何より残念なのは、知的に優れているのにコミュニケーション能力が低い人。 「コミュニケーション能力の低さ」は自覚が難しい。 言い換えれば、「コミュニケーション能力が低い人は、それを自覚できないからこそコミュニケーション能力が低い」とも言える。 本質的には、コミュニケーション能力は「自分自身を俯瞰する能力」だ。 例えば ・自分の発言に対して相手がどのような印象を持つのか ・相手の価値観と自分の価値観の相違は何か ・自分にとっての正義がどれほど相手にとって受け入れられるのか 上のようなイメージを持てる人が「コミュニケーション能力の

まったく運動をしないでいると、人間の筋肉量は20代をピークに、年に約1％のペースで減っていく。これはサルコペニアと言って、男女を問わず、誰しもが避けられない現象だ。「まだ若いから」「自分は大丈夫」と過信して何も対策をしないでいると、将来的には筋肉が減り過ぎて、運動器に障害を来してしまって寝たきりになる「ロコモティブシンドローム」に陥る可能性も出てくる。 その兆候はどんなところに現れるのか。そしてどんなことに気をつければ良いのか。一流アスリートから一般人まで、フィジカルトレーニングをサポートしているトップトレーナー、中野ジェームズ修一さんの視点で語ってもらった。 オフィスや外出先でよく見かける姿勢が筋力低下のサイン 「オフィスのデスク、少し気分を変えて仕事をしようと思って立ち寄ったカフェ。女性がほおづえをついていて、男性が腕組みをしている姿を見かけることがよくありませんか。逆に腕組みをしてい

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今年は全農がターゲット 農協の抜本的な改革に向けた動きが再び加速してきた。政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策大学院大学教授）が11月7日に首相官邸で会合を開き、全国農業協同組合連合会（JA全農）の組織の抜本改革を求める提言案を示した。 昨年はJA全中（全国農業協同組合中央会）の抜本的な見直しに踏み切ったが、今年は全農がターゲットになっている。 全農はJAの商社的機能を担っている。肥料など農業資材を地域の農協を通じて農家に販売する事業も手がけている。規制改革会議に設置した「農業ワーキンググループ」は7日の会合に「『攻めの農業』の実現に向けた農協改革の方針」と題するペーパーを提出。全農経由の肥料が国際的にみて割高だとして、全農の資材部門などの組織を縮小するよう次のように求めた。 「農業者が生産資材を国際水準の価格で調達できるよう、全農は、生産資材の購買機能を担う組織を抜本的に改革。『生

今、日本の産業界ではIoT（Internet of Things）が異常なブームである。 IoTがブームとなった背景には、モノからデータを収集するためのセンサーコストの低下、通信コストの低下、データ蓄積や分析コストの低下といった、IoTを実現する各種コストが大きく下がってきたことが挙げられる。また、インフォシス（Infosys）やテックマヒンドラ（Tech Mahindra）といったインド企業のように、低コストでIoT環境を整備できるエンジニアリング企業が誕生していることも見逃せない。 つながる工場とつながる製品 産業界におけるIoT活用の形態には2種類あると考えている。1つは自社工場の生産ラインや保有設備にセンサーを取り付けてデータを収集、生産性向上などに活用する「つながる工場」である。もう1つは、自社製品にセンサーを取り付けて、ユーザーが自社製品をどのように利用しているかを把握して、コ