ＴＰＰ農業対策で選挙向けバラマキ予算投入の矛盾

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 政府は11月25日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策の「政策大綱」を決定した。この中に、農業の未来に禍根を残しかねないバラマキ予算が盛り込まれている。 問題の予算はその名も「産地パワーアップ事業」。自民党による提言を受けて採用されたＴＰＰ農業対策の“裏の目玉”事業で、予算規模は数百億円とみられる。 これまで、生産施設の整備で補助金をもらうには、施設を使う農家5戸以上がグループ化する必要があった。産地パワーアップ事業の特徴は、“個人の施設整備への補助”という禁断の領域に踏み込んでいることだ。 最も懸念されるのが、補助金のバラマキにより、本来は離農するはずだった農家まで田植え機などを購入してしまい、その結果、コメをはじめとした非効率な農

[kechack]

参院選は1人区が勝敗のカギを握るので、自由主義者の意見を無視してでも農村重視の姿勢を取った方がいい

[daybeforeyesterday]

うーむ