日韓関係
2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、１９６５年に１４年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償３億ドル、有償２億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では
無念の経産相、辞任｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の
馬淵澄夫君を支持する｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
民主党の代表選挙で、私は、馬淵澄夫代議士を支持する。 自民党の私には投票権もないが、これからの日本を考えた時に、民主党の諸君には正しくリーダーを選んでいただきたい。 馬淵代議士は、国交相時代に自民党の問責にあったが、もとは前任の前原大臣自体のことが原因になっていて、馬淵大臣が悪いわけではない。 馬淵大臣は、前原大臣が火をつけた八ッ場ダムの問題に絡んで浮上した国交省の河川局の犯罪にきちんと向き合い、国交省のモデルが都合良く改ざんされてきたことを予算委員会の場ではっきりと認めた。馬淵大臣は、そこにいたるまで、隠蔽を続けようとした河川局長以下をしかり飛ばして、深夜、大宮まで資料の調査に走らせ、疑惑を肯定する答弁をきちんと行った。彼が問責されていなければ、河川局の犯罪は根底から暴かれていただろう。 副大臣時代、大臣時代に役所をきちんと指揮して問題解決に当たった手腕は極めて高く評価できる。
河野太郎公式サイト | 変動金利の住宅ローン
この低金利時代に、変動金利の住宅ローンで家を買うことに僕は疑問を持っている。 金利が普通に上下している時ならば、金利は上がったり下がったりするだろうし、変動金利で借りる意味も固定金利で借りる意味もあるだろう。しかし、今はそういう時ではない。 もちろん僕は金融の専門家ではないし、住宅の専門家でもない。だから僕の意見を鵜呑みにされても困るが、それでも問題提起は必要なのではないかと思う。 実は、僕の知っている若い人の中にも変動金利の住宅ローンを借りている人が結構いる。この低金利時代になぜと聞くと、固定金利は利率が高いからというのがほとんどだ。 しかし、住宅ローンというのは目先の利率だけで選ぶものなのだろうか。 この低金利時代に変動金利の住宅ローンを借りるべき人もいる。金融機関のホームページなどを読むと、例えば住宅ローンの期間が数年間と短いなら、今は変動金利で借りるべきという説明がある。金利が上が
河野太郎公式サイト | 日経平均６３,０００,０００円
旧知のアメリカのヘッジファンドの社長と朝食をとった。 「今後の日本経済をどう見てる？」 「そうだな、これから日経平均は６３,０００,０００円を目指すんじゃないかな。」 「６３００円？」 「６３,０００,０００円。」 「は？」 「昔、イスラエルが平均して８４％のインフレ率におそわれたことがあった。１９７２年から１９８７年のことだ。消費者物価指数は一万倍になり、株価は６５００倍になった。それを日本に当てはめると６３,０００,０００円になる。」 「．．．」 「債務の増加と人口の減少は将来の量的緩和とハイパーインフレーションにつながりかねない。あと１５年で日経平均はこのぐらいの価格になるだろうっていうのは、私だけではない。．．その前に日本の銀行が国債を買えるのもあと三年だろう。そうなれば金利が跳ね上がって、変動金利で住宅を買っている人たちで日本版サブプライムローン問題が起きるぞ。」 バブルがはじけ
河野太郎公式サイト | 日本の映画産業の危機
日本の映画を見ると、「なんとか制作委員会」が制作している映画が結構あります。 つまり、映画会社、テレビ局、おもちゃメーカー、広告代理店、出版社などが資金を出して、映画を作って、チケット売って、テレビで流して、キャラクターグッズ作って、書籍にして売って等々みんなでリスクを分割して、みんなで儲けようというのが制作委員会です。 制作委員会は、民法上の組合であったり、有限責任事業組合（ＬＬＰ）、あるいは投資事業有限責任組合であったりするのですが、これが金融商品取引法（金商法）の二条二項五号という規定にひっかかるのです。 つまり組合、ＬＬＰ、投資事業有限責任組合など、出資金で事業をして儲かったら利益を得るというスキームのものは、金商法によってその権利が有価証券とみなされます。だから制作委員会を作って資金を集めると、第二種金融商品取引業の登録をして、行為規制を守らねばなりません。 行為規制とは、顧客に
河野太郎公式サイト | 気に入らない法律は無視します
民主党が、裏下りをせっせと許し、それを監視するはずの「再就職等監視委員会」が法律で制定されているにもかかわらず、委員長、委員を任命しないことに関する質問主意書への答弁書が来た。 「再就職等監視委員会の委員長及び委員の任命については、同委員会を廃止して監視機能を強化した新たな監視機関を設置するための法案を既に国会に提出し、さらに、今後再提出することとしていることから、その手続を見合わせているものである」 菅内閣は、要するに、法律を無視しますよと言っているのだ。 再就職等監視委員会は、既に法律が成立し、施行されている。 にもかかわらず、別なことを考えているから、法律はあるけれど、その法律は無視しますと言っているのだ。この答弁書は、仙谷さんのいいかげんな、次の日に訂正しちゃうような軽い答弁とは訳が違う。閣議決定されているのだ。すべての大臣が、ボクちゃん、法律無視するもんね、と言っているのだ。 菅
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
