首相 緊急事態条項など4項目の憲法改正案踏まえ 絞り込み指示 | NHK
憲法改正に向けた自民党の会合で岸田総理大臣は、党としてまとめている「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。 自民党は5日、党本部で憲法改正実現本部の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は「憲法改正は条文案の具体化を含め、国民に対して改正の発議を見据えた議論をしなければいつまでも歩みを進めることはできない。党全体が1つのチームとなり、国民の機運を盛り上げることができるかが問われている」と述べました。 そのうえで、党としてまとめている「自衛隊の明記」や「緊急事態条項」など4項目の改正案を踏まえ、党派を超えて連携できる項目を絞り込むよう指示しました。 そして「自民党総裁として、目の前の任期中に改正を実現したいとの思いにいささかの変化もない。時間的制約がある中でも、一歩でも二歩でも前進が図れるよう最大限努力する」と強調しました。
戦前に、中国の呼称を「支那」から「中華民国」に変更した経緯を示す記録はありますか。 | レファレンス協同データベース
外務省記録「各国国名及地名称呼関係雑件」のなかに、1930年（昭和5年）10月に、浜口雄幸内閣が中国の呼称を常則として「中華民国」とするとの閣議決定を行った際の記録が残されています。 この閣議決定が行われるまで、日本政府は、条約や国書を除いて中国を「支那」と呼称するとの閣議決定（1913年6月）に基づき、中国の呼称として通例「支那」を使用していました。しかし、中国は侮蔑的なニュアンスの強い「支那」という呼称を好まず、「中華民国」を用いるよう求めていました。たとえば、中国国民政府文書局長であった楊煕績は、1930年5月に日本と中国との間で結ばれた関税協定において、日本が条文中に「支那」という字句を使用した事を批判し、「今後日本側カ重ネテ斯ノ如キ無礼ノ字句ヲ使用スルトキハ我方ハ之ヲ返附スルト共ニ厳シク詰責シ以テ国家ヲ辱シメサルコトヲ期スヘシ」と論じていました。 こうした中国官民の感情に配慮して
インターネット時代におけるマスメディアの必要性（読書メモ：『マスメディアとは何か 影響力の正体』） - 道徳的動物日記
マスメディアとは何か 「影響力」の正体 (中公新書) 作者:稲増一憲 中央公論新社 Amazon マスメディアを研究する分野といってもさまざまにあるだろうが、本書の内容は「マスメディアが人々にもたらす影響をデータを用いて科学的に検証する研究分野」である「メディア効果論」に立脚しており、「取材方法などに関する情報の送り手についての議論ではなく、視聴者などの受け手に対する影響」に関する議論がメインとなっている（p.v）。 そして本書のもうひとつの特徴は、マスメディアを擁護したり肯定したりする議論がたびたび登場すること。市井の人々がマスメディアに対して抱いているさまざまなイメージ……「偏っている」「人々を洗脳している」「何も影響力がない」「オワコンだ」……が誤っていることを指摘して、マスメディアの影響力について冷静に分析しながら、その存在が民主主義社会には不可欠であることが主張されているのである
マンゴー崇拝 - Wikipedia
マンゴー崇拝の展示（オレゴン大学付属ジョーダン・シュニッツァー美術館所蔵） マンゴー崇拝（マンゴーすうはい、中国語: 芒果崇拜）は、文化大革命期の中華人民共和国でおこなわれた、マンゴーに対する崇拝である[1][2][3]。1968年8月5日、中国共産党中央委員会主席の毛沢東は、パキスタン外務大臣のミアン・アルシャッド・フセイン（英語版）から、贈答品としてシンドリー・マンゴー（英語版）を受け取った。このマンゴーは清華大学に常駐する毛沢東思想宣伝隊（中国語版）に寄贈された[4]。 その後、マンゴーは指導者からの愛の象徴とみなされ、敬愛を示すためにホルマリンによる防腐処理をほどこされたり、蝋封されたりした[2][5]。毛沢東がマンゴーを労働者に送り、マンゴー崇拝がはじまった時期は、文化大革命を労働者階級が主導するようになった時期と重なっている[5]。 歴史[編集] 背景[編集] 毛沢東思想宣伝隊
【書評連載】『100分de名著』（NHKテキスト）に公共放送の本気と闇を見た｜山本一郎（やまもといちろう）
月刊『MONOQLO』で書評連載を続けて早ン年、読者の皆さんからたびたび「Webと連動せんの？」と言われていたのを思い出し、先月24年1月号の掲載本をプレイバックしようと思うんですよ。 お題はNHK『100分de名著』でございますね。 ぶっちゃけ、毎月いろいろあって面白い。もうこれでいいじゃん 世には本の要約サービスがあって同一性保持権で面倒ごとがあったり、隙間時間にAudibleを1.5倍速で聴き読んで理解したつもりになって全部忘れてたり、いろいろあるじゃないですか。 でもNHKが繰り出す『100分de名著』は違う。本当の意味で、知の塊を口の中に押し込むような、確かに大学時代に良く分からん授業で岩波新書のような良書（）を課題図書に掲げられ、そのクソ難解な何かを押し込まれて四苦八苦するのとはまた異なる、完全なるそれっぽい世界に誘ってくれるのであります。 いわば、歴史や物理学のような「教科書
【一般社団法人Spring】231205草津町フラワーデモに関する当団体の見解について.docx
草津町フラワーデモに関する当団体の見解について 去る2023年11月15日、草津町町長によるレイプ被害を訴えた元草津町町議の女性自身がレイ プ被害の訴えが虚偽であったことを認めたとの報道がありました。 当団体は、2020年12月11日に行われた、性被害を訴えた元草津町町議の女性がリコールされ たことに抗議した「草津町フラワーデモ」に関して、同日、当団体のSNSにおいて「草津町フラ ワーデモに連帯します」と表明したことがあります。それについて団体としてここに見解を発表し ます。 現在、2023年11月15日の報道によれば、草津町町長によるレイプ被害を訴えた元草津町町議 の女性自身がレイプ被害の訴えが虚偽であったことを認めるに至っており、虚偽のレイプ加害を 訴えられた草津町町長黒岩信忠様におかれましては、この間の心労・苦痛はいかばかりであっ たかと存じます。性暴力の虚偽の訴えは、名指しされた方
「周庭氏 一生 逃亡者として追われる」香港政府トップが警告 | NHK
日本でも知られている香港の民主活動家の周庭氏が、滞在先のカナダから、香港に戻らないと明らかにしたことについて、香港政府トップの李家超行政長官は「一生、逃亡者として追われることになる」と述べ、警告しました。 香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使ったSNSでの発信などで知られる周庭氏は、3日、およそ2年ぶりに投稿したSNSでカナダのトロントに滞在しているとしたうえで「香港の情勢や自分自身の身の安全などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた」と明らかにしました。 周氏は、2020年8月、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、その後、保釈されましたが、今も当局による捜査が続いています。 香港政府トップの李家超行政長官は5日の記者会見で、周氏について「香港政府は、国家の安全を危険にさらす逃亡者を徹底的に追跡する」と強調しました。 その
第4回 「日本の食が危ない！」は正しいのか？ 10の感想（その1）／キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 山下 一仁【おいおい鈴木君 鈴木宣弘東大教授の放言を検証する】 | AGRI FACT
感想1かなりの点で事実関係に間違いがある。細かい点を挙げれば、この記事と同じ分量の批判記事になってしまうので、いくつか大きなところを挙げる。 まず、戦後の農政の歴史について、立派な学術論文が出ているのに、マスコミで流布しているアメリカ悪玉論を信じてしまっている。食の安全やミニマムアクセスなど、特定の信条や利益を持った人や団体の主張や伝聞情報（聞く、言われるなどという形で言及）を十分検証することなく記述している。 中国の爆買いという主張自体怪しいものだが、今も昔も日本は小麦を買い負けてはいない。小麦輸入の上位3カ国はどこか知っているのだろうか？ 日本が買い負けることはない国だ。農林水産省が小麦を輸入できないという情報はどこにもないし、あり得ない。 国内の農地は法律上買えないのに、外国資本をはじめとする民間企業が農地を買い漁っているというのは、本当だろうか？ 農地法違反が大々的に横行し、それを
Evernoteが無料版を大幅に制限 「フリーミアム」失敗か（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
メモアプリの「Evernote」は、12月4日から無料プランで保存できるノートの数を大幅に制限することを発表しました。 これまでのような使い方は無料プランでは難しくなることから、無料ユーザーの間では有料プランを検討したり、他サービスへの移行を考えたりする動きが出ているようです。 フリーミアムの成功事例だったEvernoteEvernoteの発表によれば、無料プランで保存できるノートの数は10万から「50」に、フォルダに相当するノートブックの数は250から「1つ」になるとのことです。 この制限は一部のユーザーに向けた「テスト」として実施され、国内外で話題になっていましたが、正式に導入された形です。 筆者が使っている無料アカウントにこの制限はまだ適用されていないものの、Webサイトにはすでに反映されています。 無料プランではノート数、ノートブック数が制限される（EvernoteのWebサイトよ
山口組・篠田建市組長に２６６７万円の賠償命令…組員の特殊詐欺、トップの責任問えると判断
【読売新聞】 指定暴力団山口組系組員による特殊詐欺事件の被害者３人が、改正暴力団対策法が規定する「使用者責任」に基づき、山口組トップの篠田建市組長に計約２６６７万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（武部知子裁判長）は５日、請求通り
KADOKAWAがトランスジェンダーめぐる本の刊行中止 批判受け：朝日新聞デジタル
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“NHK ニュースウオッチ9 放送倫理違反あった” BPOが意見公表 | NHK
ことし5月、NHKのニュース番組「ニュースウオッチ9」で、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族を、新型コロナに感染して亡くなったと誤認させる伝え方をしたことについて、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は、「事実を正確に伝えるという基本を逸脱した」などとして5日、放送倫理違反があったとする意見を公表しました。 NHKは「指摘を真摯に受け止め、再発防止策を着実に実行し、視聴者の信頼に応えられる番組を取材・制作してまいります」としています。 ことし5月15日に放送した「ニュースウオッチ9」では、「新型コロナ5類移行から1週間・戻りつつある日常」というテーマで、およそ1分間の映像を放送し、この中でワクチンの接種後に亡くなった人の遺族3人のインタビューを、コロナに感染して亡くなったと誤認させる伝え方をしました。 これについて審議してきたBPOの放送倫理検証委員会は、5日、意見を公表しました。 この中
桜田元五輪相「パーティー券のノルマが…」 二階派に退会届：朝日新聞デジタル
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ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」のコロナ報道、放送倫理違反を認定 ＢＰＯ
ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」のコロナ報道を放送倫理違反と認定したＢＰＯの記者会見＝５日午後、東京都千代田区 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は５日、ＮＨＫの報道番組「ニュースウオッチ９」の新型コロナウイルスを巡る放送内容について、「『人の死』を巡る情報を扱う判断の軽さ」があったとし、「放送倫理違反があったと判断する」との意見書を公表した。 ＮＨＫは５月１５日の番組エンディングで、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族３人の声を短く紹介した際、新型コロナに感染して亡くなった人の遺族のように視聴者に誤認させる不適切な伝え方をした。翌１６日に番組内で謝罪していた。 意見書では、ＮＨＫの担当者が遺族の「嘆き」のコメントを取ることにこだわり、「３人の遺族の証言の本質を軽んじた」と指摘。「広い意味でコロナ禍で亡くなった人に変わりはないと考えた」という担当者の説明は「にわかに信じがたい」
薬不足、解消のメド立たず 処方の変更「患者の健康をおびやかす」：朝日新聞デジタル
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メルカリでブランドバッグを出品したら「偽物なので返品か取引キャンセルか選べ」と言われる→どっちを選んでも詰む詐欺なので注意
メルカリでブランド品の売り買いはなるべくしないか、何かあった時のために証明できるものを手元に置いておくのがよさそう。
安倍派議員の秘書らを任意聴取 特捜部、「裏金」数千万円受領も：東京新聞 TOKYO Web
検察庁（最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁、東京区検察庁の一部）、中央合同庁舎第６号館Ａ棟、東京都千代田区霞が関 自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派（清和政策研究会）からキックバックを受け、裏金にしたとされる所属議員の秘書らを、東京地検特捜部が任意で事情聴取していることが５日、関係者への取材で分かった。派閥からの還流で少なくとも数千万円を受領した所属議員がいたとみられることも判明した。特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。受領額が多い議員を抽出し、１３日の国会閉会後、一斉に聴取する見通しだ。 安倍派の一部議員が、パーティー券の販売ノルマを超えた分を派閥に送金せず、手元にプールする運用をしていたことも関係者への取材で分かった。政治資金収支報告書に記載していなかったといい、キックバック以外に裏金化する手法が新たに判明した。
ハマス戦闘員１人に対して民間人２人の死、「非常に前向き」 イスラエル軍
（ＣＮＮ） イスラエル国防軍（ＩＤＦ）の報道官は４日、ＣＮＮの取材に対し、イスラム組織ハマスの戦闘員１人に対してパレスチナ自治区ガザ地区で死亡した民間人が２人という割合は、市街戦の困難さを考慮すれば、「非常に前向きだ」と述べた。 ＡＦＰ通信は４日、イスラエル軍高官による外国メディア向けの状況説明を引用し、イスラエル軍は、ハマスの戦闘員１人に対して、ガザで約２人の民間人が死亡したとみていると伝えた。 ＩＤＦのコンリクス報道官は、ＡＦＰ通信の報道について質問されると、「確認できる」と答えた。 コンリクス氏は、民間人を人間の盾として使い、民間人の中に潜り込んだテロ組織と軍との間で行われる都市部における他のあらゆる紛争と、今回報道で出た割合を比較すれば、その割合が非常に前向きなもので、世界でも類を見ないものである可能性があると語った。 イスラエルのガラント国防相は２日、記者会見で、軍が「数千人のテ
「外から見ているほうがつらい」 ガザ地区出身のBBC記者、ガザを離れるも「絶対に戻る」と - BBCニュース
BBCのラシュディ・アブアルーフ記者は、パレスチナ自治区ガザ地区で何十年にもわたり、取材を続けた。そのガザを、家族の安全のために離れたのは11月20日のことだった。ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが、イスラエル南部を攻撃してから6週間たっていた。その6週間、イスラエルはガザを攻撃し続け、今も攻撃を再開している。ガザ地区を家族と共に離れた記者は、今ではトルコのイスタンブールにいる。BBC番組「ニュースアワー」に対して、記者は故郷を離れることと、その故郷を外から見つめることについて、気持ちを語った。
ソフトバンク、｢つながる車｣のスタートアップ買収 750億円 - 日本経済新聞
ソフトバンクは5日、アイルランドの新興企業キュービックテレコムを4億7300万ユーロ（約750億円）で買収すると発表した。同社は自動車会社にコネクテッドカー（つながる車）向けシステムを提供している。ネットにつながるコネクテッドカーが世界的な潮流となる中、ソフトバンクはキュービックテレコムを通じ成長市場を開拓する。ソフトバンクはキュービックテレコムの株式51%を第三者割当増資の引き受けと既存株主
世界最大クラス体積約160㎥のプラズマ生成に成功…量研機構が「核融合実験炉」運転開始式 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
量子科学技術研究開発機構は那珂研究所（茨城県那珂市）に建設した核融合実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」の運転開始記念式典を開いた（写真）。日欧の共同プロジェクトで建設したＪＴ―６０ＳＡは１０月２３日に初プラズマの生成に成功。強力な磁場でプラズマを閉じ込める「トカマク型」として、これまでに世界最大クラスとなる体積約１６０立方メートルのプラズマを生成し、温度は１５００万度Ｃ程度まで上昇したのを確認したという。 同実験炉は将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合発電技術開発への貢献を目指す。式には日欧の関係者に加え盛山正仁文部科学相や高市早苗内閣府特命担当相が参加。盛山文科相は「欧州などとの連携を強化し研究開発や人材育成に腰を据えて取り組む」、高市担当相は「産業界とともに核融合の実現とスピンアウト型関連産業の発展に向けて力を尽くす」とした。
香港の女性記者、北京出張後に行方不明 国際団体が懸念表明
香港（ＣＮＮ） 香港の女性記者、陳敏莉（ミニー・チャン）氏が１０月末に中国の北京に出張した後、行方不明になっている。国際ＮＧＯ「国境なき記者団（ＲＳＦ）」は４日の声明で「多大な懸念」を表明し、中国当局に情報公開を求めた。 日本のメディアは１１月３０日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）で安全保障と外交を担当する陳氏について、北京で開かれた安保関連のフォーラムの取材に行った後、連絡が取れなくなったと報じた。 また事情を知る関係者の話として、陳氏が中国当局の捜査対象になっている可能性を指摘した。 一方、ＳＣＭＰは声明で、陳氏が休暇を取っていると説明。家族から、本人は北京にいるが私的な問題の処理に時間がかかっていると説明があったと述べた。家族は陳氏の無事を伝えたうえで、プライバシーの尊重を求めているという。同紙は引き続き家族と連絡を取り、あらゆる支援を提供するとの方針を示
ハマス奇襲前、イスラエル株空売り急増 米研究者ら指摘 - 日本経済新聞
10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃する数日前に、イスラエル株への空売りが膨らんでいたとの疑惑が持ち上がっている。ハマスによる攻撃を事前に知っていた何者かが空売りで利益を得た可能性がある。イスラエル当局も調査に乗り出したという。米ニューヨーク大学教授で、米証券取引委員会（SEC）委員も務めたロバート・ジャクソン・ジュニア氏らが4日公表した論文で明らかにした。米金融取引業規制機構（F
松野官房長官 自身へのキックバック言及避ける 政治資金問題 | NHK
自民党の派閥の政治資金をめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」では、パーティー券の販売ノルマを超えて集めた収入のキックバックを受けていた所属議員が数十人規模に上るとみられています。 安倍派幹部で、事務総長経験もある松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、自身もキックバックを受けていたか問われ「この場は政府の立場として答えているという認識だ。今後、それぞれの団体で事実関係を確認し必要な対応がなされると考えている」と述べ、重ねて具体的な言及を避けました。 また、記者団が「安倍派の事務総長経験者に検察が事情聴取を検討しているという報道がある」として事実関係をただしたのに対し、「捜査機関の活動内容などに関することで、答えは控えたい」と述べました。 自民党の派閥の「事務総長」は、各派閥に1人ずつ置かれ、閣僚や党幹部の経験者などベテラン議員が務めるのが慣例です。派閥の運営を切り盛りする役割を担
【全文】“ジェットコースターはダメ”中国と対峙した大使会見 | NHK
中国に駐在する日本の垂たるみ秀夫大使がおよそ3年の任期を終え、日本への帰任を前に記者会見を開きました。 外務省で中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」として40年近い外交官生活の大半を中国との関係に費やすなど、キャリア官僚としては異例の経歴を歩んできた垂氏。 習近平国家主席への権力集中が進む中国で、何を目指し、何を感じたのか。離任を前に開いた記者会見の全文で迫ります。 離任の記者会見を行った垂秀夫大使とは 垂大使は、昭和60年に外務省に入り、中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」の出身として、中国・モンゴル課長や領事局長、官房長などを歴任し、およそ3年前から中国大使を務めてきました。 いわゆるキャリア外交官は、専門とする国以外に欧米先進国などへも赴任するのが通例ですが、垂氏が駐在したのは中国、香港、台湾で合わせて18年。異例の経歴です。 中国共産党の高官だけでなく、民主
安倍派議員の秘書らを任意聴取 東京地検特捜部 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が、キックバックを受けていた疑いがある最大派閥の安倍派「清和政策研究会」の所属議員の秘書らから任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 安倍派の中には数千万円のキックバックを受けていた議員もいたとみられ、特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 キックバックを受けていた安倍派の所属議員は数十人規模に上るとみられ、東京地検特捜部は収支報告書が作成された経緯などについて、これまで派閥の担当者から任意で事情を聴いてい
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米エヌビディア、日本に研究開発拠点設置へ ｜ 共同通信
TBS「世界遺産」のスポンサーが変わってから漂う番組への違和感→「株主総会で聞いてみるのアリかも」
性別不詳で通してる作家だけど「男の作家に対しては低姿勢で女の作家に対しては嘲笑的」って人がたんと居るってことがよくわかる
警察官が3歳児に「おまえ本当に日本語しゃべれねえのか」 外国人親子に放たれた言葉の内容は：東京新聞 TOKYO Web