沖縄署は6日、北谷町のホテルに理由なく侵入したとして、建造物侵入容疑でチョウ類研究者で自称写真家の女（45）を現行犯逮捕した。署によると、危険物とみられる金属製のものを所持していた。関係者によると、県警機動隊爆発物対応専門部隊が出動し、同所持品を押収したという。「ホテルに入ったのは間違いない」と容疑を認めている。 逮捕容疑は6日午後5時45分ごろ、北谷町のホテルに正当な理由なく侵入した疑い。 ホテルで在沖米国総領事館主催の米国独立記念日式典と祝賀会の会場となっていた。
米国独立記念日祝うパーティー会場のホテルに理由なく侵入 容疑で女を逮捕 沖縄署 - 琉球新報デジタル
沖縄署は6日、北谷町のホテルに理由なく侵入したとして、建造物侵入容疑でチョウ類研究者で自称写真家の女（45）を現行犯逮捕した。署によると、危険物とみられる金属製のものを所持していた。関係者によると、県警機動隊爆発物対応専門部隊が出動し、同所持品を押収したという。「ホテルに入ったのは間違いない」と容疑を認めている。 逮捕容疑は6日午後5時45分ごろ、北谷町のホテルに正当な理由なく侵入した疑い。 ホテルで在沖米国総領事館主催の米国独立記念日式典と祝賀会の会場となっていた。
那覇空港内に初ホテル「ファーストキャビン」来年8月開業へ 1人用宿泊スペース、深夜便客にも対応 沖縄 - 琉球新報デジタル
那覇空港に初めてとなる宿泊施設が2025年8月に開業することが17日までに分かった。 24時間運用が可能な那覇空港で深夜便就航を見据えた取り組み。ホテルを誘致した那覇空港ビルディング（NABCO）は「深夜便が就航した際の待機場所となるほか、航空便や気候などの事情で空港滞在を希望する利用者の需要も想定される」と旅客サービスの向上を目指す。 那覇空港内に新設するコンパクトホテル「ファーストキャビン」のイメージパース（提供） 国内線と国際線の中間に位置する1階空き区画と、2階のゲームセンターのエリアにホテルを整備する。1人で寝泊まりする小型の宿泊スペースで全72室。男女で分かれ、共用のシャワーブースやラウンジスペースなどを備える。着工は10月を予定している。 ホテル事業を手がけるのは、羽田空港などでコンパクトホテルを展開するファーストキャビンHD（東京）。同社は東京など全国に10施設を展開し、沖
沖縄、コロナ新規入院が初の100人超 救急搬送先が決まらぬ状況も 昨年9月以降 - 琉球新報デジタル
県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3～9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。 同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。 都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。
【市郡区別分析】国政選挙に影響必至 玉城デニー県政に厳しい評価 沖縄県議選 1／2 - 琉球新報デジタル
16日投開票の第14回県議会議員選挙は17日未明、48人が当選を確実にし、与野党構成が固まった。玉城デニー知事の県政運営の中間評価が争点となったが、共産や立憲民主、社民など与党が20人、自民など野党22人、公明、維新の中立6人の構成で、与党の過半数割れが決まった。自民を中心とする勢力が議会の過半数を占めるのは16年ぶり。選挙結果は、県政運営や今後想定される国政選挙にも影響を与えることは必至だ。（敬称略） 自公維、与党を1議席上回る＜那覇市・南部離島区＞ 那覇市・南部離島区は与党系8人、野党系5人、中立系6人の19人が定数11を争う県内最大の激戦区となった。 公明の新人が当選したことで与野党構成も変動し自民と公明、維新が与党を1議席上回った。内訳は自民3と中立の公明2、維新1に対して与党は共産2、立民1、社大1、無所属1だった。 自民は公認の現職3氏が全員当選した。現職の西銘啓史郎は有権者に
与那国町長、交戦権「認める」訴え 「一戦交える覚悟、問われている」 都内の憲法改正集会で - 琉球新報デジタル
都内で開かれた「公開憲法フォーラム」で登壇し、憲法改正について提言する糸数健一与那国町長（ＹｏｕＴｕｂｅより） 与那国町の糸数健一町長は3日、都内であった憲法改正の発議を求める集会で登壇し、「日本は旧宗主国として台湾に対する責任を放棄してはならない」などと述べた上で、台湾海峡問題を踏まえ新しい憲法には「最低でも自衛隊の明記と緊急事態条項を盛り込む必要がある」と提言した。加えて国の交戦権を認めないと規定する憲法9条二項に言及し「できれば『認めない』の部分を『認める』に改める必要があると思う」と改定を求めた。 対中国を念頭に「全国民がいつでも日本国の平和を脅かす国家に対しては一戦を交える覚悟が今、問われているのではないでしょうか」とも述べた。 現行憲法については「だれが読んでもおかしな日本語で書かれた現憲法前文からして、現憲法は先の大戦における大和民族の命を惜しまぬ勇猛果敢さに恐れをなしたマッ
指示役、数日前から沖縄に潜伏か 栃木・夫婦遺体事件が急展開 那覇空港で捜査員が身柄確保 沖縄は過去にも逃亡先に - 琉球新報デジタル
なぜ沖縄に。事件の裏で一体、何が起きていたのか－。栃木県那須町で男女2人の焼死体が発見され、警視庁が死体損壊容疑で建設業の男（25）を逮捕した事件が、沖縄で急展開した。事件に関わった疑いがあるとして、警視庁が28日、指示役とみられる男（28）の身柄を沖縄県の那覇空港で確保していたことが関係者への取材でわかった。空港内での身柄確保の様子を目撃した観光客の男性が29日までに、琉球新報の取材に応じた。当時、捜査員とみられる複数の関係者に話し掛けられた男は、騒がず落ち着いた様子だったという。沖縄では、過去にも事件の関係者や指名手配犯が、逃亡先としたり、県内で身柄を確保される事例が相次いでいる。 目撃した男性や関係者の話を総合すると、男は28日午後、那覇空港を訪れた。県外に向かう航空機に搭乗しようとしていた。 男は空港内を歩き回り、空港1階の到着ロビー周辺に一人でいたところで警戒していた警視庁の捜査
新港湾計画に与那国町長「防衛費43兆円の奪い合い」 町が比川地区で住民説明会 環境、軍事、振興…賛否割れる地域の苦悩 - 琉球新報デジタル
【与那国】沖縄県与那国町が国に整備を求めている比川地区の新港湾建設計画について、糸数健一町長は28日、比川自治公民館で、住民説明会を開いた。比川の定期総会前に実施し、約40人が参加した。冒頭以外非公開。町長は「（国の2023年度から5年間の防衛費総額）43兆円の争奪戦が始まっている」と述べ、改めて港湾の必要性について理解を求めた。住民からは米軍使用や自然環境への懸念、島の発展のために必要だなど賛否の意見が上がった。 糸数町長は「国が整備してあげましょうと言っている時にやらないと。今が千載一遇のチャンス。ワンチャンス、今しかない」と整備に前向きな考えを示した。 ある住民は「いつか米軍が来て軍港として使われる懸念がある」と質問。町長は「悩ましい問題。地政学的に、この島は要衝にある」として、不安定な国際情勢に触れつつ「43兆円の争奪戦が始まっている。『八重山は一つ』と言いながら、ぬけがけで、予算
外務省「視察」と問題視せず オランダ兵が沖縄で米軍訓練参加 - 琉球新報デジタル
【東京】オランダ海兵隊員が米軍北部訓練場での訓練プログラムに参加していた件について、外務省は1日、琉球新報の取材に「訓練参加ではなく、米軍の活動を視察する目的で入っていたと承知している」と答え、問題ではないとの見方を示した。事前に知らされていたかについては「他国とのやりとりに関わる」として明らかにしなかった。 外務省は、オランダ海兵隊員3人が3月10～24日、北部訓練場での訓練プログラムを視察していたと説明。商用機で民間空港に入り、日本で定められた手続きを経て入国した。身分は一般的に日本に入った外国籍の人と同じ。日米地位協定で米軍人や軍属に認められているような特別な取り扱いは受けてないという。 日本政府は第三国の軍隊が日本国内の米軍施設で訓練するのは認められないという立場だ。その上で訓練以外の「視察」などは個別の事情に応じて認められる場合もあると説明している。 一方、米海兵隊は4月初旬から
普天満宮洞窟に約3万2000年～1万8000年前のたき火跡 県内最古級の人類活動痕跡 沖縄 - 琉球新報デジタル
沖縄国際大学考古学研究室は12日、宜野湾市の普天満宮本殿背後にある洞穴遺跡の発掘調査で、約3万2000年～1万8000年前の旧石器時代（後期更新世）の炉（たき火）跡が確認されたと発表した。調査では、焼けた礫（れき）や透明度のある結晶質石灰岩なども出土したほか、約1万1000年前の人骨片も確認した。同研究室の新里貴之准教授は「県内でも最古級の人類の活動痕跡が見つかった。沖縄の人類史を考える上で極めて重要な遺跡」だとし、継続的な調査に意欲を見せた。 同研究室は2022年度から普天満宮洞穴内の発掘調査を実施しており、これまで貝塚時代前期（縄文時代）の文化まで確認していた。23年度にさらに下層を調査したところ、今回の発見に至った。 同研究室は普天満宮洞穴について、南城市のサキタリ洞遺跡、石垣島白保竿根田原洞穴遺跡、徳之島下原洞穴遺跡、山下町洞穴遺跡とともに、約3～2万年前の旧石器時代を代表する遺跡
琉球国王の肖像画「御後絵」が米国で発見、沖縄県に帰る 沖縄戦で流出、米FBIの盗難美術品ファイルに登録 色彩が初めて判明【動画あり】 - 琉球新報デジタル
戦時中に沖縄から流出した文化財がこのほど米国で発見され、14日に沖縄県へ引き渡された。玉城デニー知事が15日の定例記者会見で発表した。発見・返還された文化財は22点。第二尚氏第13代国王尚敬と第18代国王尚育の御後絵（おごえ、琉球国王の肖像画）が含まれている。御後絵の実物が戦後確認されたのは初めて。これまで、染織家で沖縄文化史の研究に尽力した鎌倉芳太郎が大正時代に撮影したモノクロ写真が残されていたが、今回初めて実際の色彩が判明した。 県は2001年、御後絵など13件の流出文化財について米連邦捜査局（FBI）の盗難美術品ファイルに登録申請をした。23年3月、FBIから外務省を通じて、流出文化財22点が発見されたと県に照会があった。 FBIから高解像度写真の提供を受け、県はこれらの文化財が「沖縄戦の混乱で米国に持ち出された可能性が極めて高い」と判断し、県への移送を依頼した。FBIに登録した13
デニー知事の後援会、寄付金の不記載 社民県連側も記載漏れ 22年政治資金収支報告書 沖縄 - 琉球新報デジタル
玉城デニー知事の後援会が社民党県連から受けた寄付金を巡り、2022年の政治資金収支報告書でそれぞれ不記載と記載ミスがあったことが22日、分かった。社民県連と後援会の担当者は琉球新報の取材に「事務処理上の間違いがあった」などと説明した。県連は22日、県選挙管理委員会に届け出て追加修正した。後援会は26日に届け出る予定。 県選管が公開する玉城氏後援会の22年収支報告書には、社民党県連から年間で計4回（総額221万5千円）の寄付（収入）が記載されている。このうち同年8月24日付の11万5千円が社民県連の報告書に記載がなかった。社民県連は「領収書を確認したところ、支出していた。記載漏れだった」とした。 一方、社民県連の報告書には後援会に支出した寄付が年間で計7回（総額230万円）記載されている。うち8月19と22日、9月5、6日の4回5万円ずつ（計20万円）が後援会の報告書には記載がなかった。 後
プールの水「凍った！」 気温11度、どうして？ 沖縄・南城 - 琉球新報デジタル
寒い日が続く中、南城市大里のあおぞら第2こども園で13日朝、プールにたまった雨水に氷が張った。園によると氷は厚さ5ミリ程度で最大1.5メートル四方。大小の氷が点在し、端の方には霜がついていた。雨水は深さ1センチ程度たまっていた。 この日は11.8度まで下がる寒い日だったが氷が張るほどの条件ではなかった。沖縄気象台や専門家らは理由が分からず一様に首をかしげる。謎に包まれた現象で、ホットな話題になりそうだ。
視力失ったのに…「判決は軽過ぎる」 求刑通りも被害者側は判決に不服 沖縄署高校生失明事件 - 琉球新報デジタル
沖縄県沖縄市の路上で2022年1月、バイク走行中の当時高校生だった男性（19）と沖縄署勤務の警察官が接触し、男性が右目を失明するけがを負った事件で、警棒を差し向けるなどし職務上の注意義務を怠って重傷を負わせたとして、業務上過失傷害罪に問われた警察官の被告（31）に、那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）は25日、求刑通り罰金100万円の判決を言い渡した。閉廷後、被害男性の代理人弁護士は「右目を失ったのに判決は軽過ぎる」との男性の受け止めを明らかにし、判決を批判した。 【関連】被告の警察官に罰金100万円の判決 沖縄署高校生失明事件で 那覇地裁 判決は、ほぼ検察側の起訴内容通りに事実を認定。一方で、被告側が争っていたバイクの速度については「時速約25キロないし30キロ程度」と示した。起訴内容は時速約25キロで、被告側は時速30キロ以上だったと主張していた。 佐藤裁判長は判決理由で、被告が通達などで定めら
【記者解説】オスプレイ、「欠陥機」強まる懸念 機体の問題、強く示唆 全機停止は重大事象か - 琉球新報デジタル
カバーなどが付けられたまま、米軍普天間飛行場に駐機されたMV22オスプレイ＝7日午後0時10分、宜野湾市（小川昌宏撮影） 鹿児島県・屋久島沖で米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイが墜落する事故から1週間以上がたち、米軍は海兵隊仕様のMV22を含めた全てのオスプレイについて飛行停止を決めた。米軍は事故調査の初期情報として機材に不具合があった可能性があると説明。これは、事故がパイロットの操縦など人為的なものではなく、機体そのものに問題があったことを強く示唆する。かねて「欠陥機」と指摘されてきたオスプレイに対する懸念はさらに強まっている。 米軍は今回、オスプレイを全世界で一斉に飛行停止とする措置に踏み切った。昨年8月、クラッチに問題がある可能性があるとして空軍がCV22全機の飛行を止めた際も海兵隊のMV22は飛行を継続した。当時と比べても、今回の対応は原因が機体に関わる重大事象が確認された
防衛相、オスプレイ「飛行停止」の表現避ける 在日米軍司令官と面談 沖縄県内での飛行には「情報提供」求めるのみ - 琉球新報デジタル
鹿児島県屋久島沖での米空軍CV22オスプレイの墜落事故を受け、木原稔防衛相は30日、防衛省にラップ在日米軍司令官を呼び「捜索救助活動を行う機体を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう」要請した。面談後に取材陣に応じた木原氏は「飛行停止」という表現は使わなかったことを明らかにした上で、30日も沖縄県内の米軍基地で海兵隊のMV22オスプレイが離着陸を繰り返したことについては「情報提供をお願いした」との対応にとどめた。 30日の墜落現場での捜索救難活動でオスプレイの参加は確認されておらず、普天間飛行場や嘉手納基地で確認されたオスプレイの運用は捜索活動以外の目的だったとみられる。沖縄県や宜野湾市は原因究明までオスプレイの飛行を停止するよう要請している。 2016年に名護市安部の沿岸部にMV22オスプレイが墜落した際、日本政府は安全が確認されるまでの「飛行停止」の文言を用いて飛行の「自粛
「墜落」と説明 オスプレイ事故で防衛相 前日から改める - 琉球新報デジタル
【東京】木原稔防衛相は30日の参院外交防衛委員会で、鹿児島県屋久島沖での米空軍CV22オスプレイの事故について、「墜落」と表現した。29日には「不時着水」としていたが、見解を改めた。 木原氏は、見解を改めた理由について、米側から「墜落、クラッシュ（crash）という表現であったというふうに説明があった」と述べた。29日の時点では「不時着水、英語でいうところのアンプランド・ランディング（unplanned landing）、そういう表現であるとの説明を受けていた」と明らかにした。 木原氏は「国内に配備されたオスプレイについて捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請している」とも述べ、事故の状況などについても米側に情報提供を求めているとした。 佐藤正久氏（自民）への答弁。
辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述（全文） - 琉球新報デジタル
2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫 被告 沖縄県知事 玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中 被告 沖縄県知事 玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに
小6が使う社会の教科書、沖縄戦「集団自決」の記述に「軍関与」「軍命」言及なし 24年度使用の教科書検定 - 琉球新報デジタル
文部科学省は２８日、２０２４年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。小学６年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した３社３冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決（強制集団死）」について旧日本軍から住民への命令（軍命）などの関与があったことを示す説明記述がなかった。いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。 東京書籍（本社・東京）は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。日本文教出版（文教、同大阪）は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、教育出版（教育、同東京）は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が
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【速報】沖縄バスが東陽バスを買収 - 琉球新報デジタル
首里城再建の台湾紅ヒノキ、引き渡し式が中止に 理由は不明 - 琉球新報デジタル
