生活保護を受けている世帯の子どもが、大学などに進学するために家族と家計を切り離したあと、学びながら働いて収入が増えた場合に、家族への生活保護まで打ち切ることが妥当かどうかが争われた裁判で、熊本地方裁判所は打ち切りは違法だとする判決を言い渡しました。 生活保護を受けている世帯に同居する子どもは、親などと家計を切り離して保護の対象から外す「世帯分離」という手続きをとれば、世帯の保護費は減額されますが、大学や専門学校などへの進学が認められています。 熊本県内で生活保護を受給している70代の夫婦の世帯は、同居している孫がこの手続きをとって看護専門学校に進学していました。 ところが、孫が学びながら准看護師としても働き始め、収入が増加したところ、熊本県から孫の収入は同じ世帯のものだと認定され、夫婦の生活保護を打ち切られたため、裁判を起こしていました。 3日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は「

物価の高騰を受けて、国民民主党は国民1人当たり10万円を「インフレ手当」として給付するなどとした総額23兆円規模の経済対策の素案をまとめ、政府に働きかけていく方針です。 物価の高騰を受けて、国民民主党は総額23兆円規模の緊急経済対策の素案をまとめました。 この中では「インフレ手当」として国民1人当たり10万円を給付したうえで、一定以上の高所得者には確定申告にあわせて課税するとしています。 また消費税を一時的に5％に減税すること。 ガソリン税を一時的に引き下げるための、いわゆる「トリガー条項」を使えるようにすること。 電気代を値下げするため、再生可能エネルギー普及に向けた「賦課金」の上乗せを停止することも盛り込みました。 国民民主党はことし3月以降、自民・公明両党との間で原油高騰対策の検討チームを立ち上げるなどしていて、今回の案を政府がこの秋にまとめる新たな経済対策に盛り込むよう働きかけてい

食料品などの値上げが8月も止まりません。 都内などで店舗を展開する油そば専門店では690円の油そばが1日から740円に… 原材料価格の高騰や円安を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーがことしすでに値上げしたか、今後値上げする予定の商品は累計で1万8000品目を超えたことが民間の信用調査会社の調査でわかりました。月別でみるとことし10月が最も多くなっていて、値上げの動きは秋以降も続く見込みです。 民間の信用調査会社「帝国データバンク」は国内の主な食品メーカーや飲料メーカー105社を対象に調査を行い、7月末時点での各社の値上げの動きをまとめました。 それによりますと、ことしすでに値上げしたか、今後値上げする予定があるとしたのは8割近くにあたる81社で、前回6月末時点の調査と比べて9社増えました。 値上げの対象は、再値上げなどを含めて各社合わせて累計で1万8532品目に上り、前回の調査より32

岸田総理大臣は29日、65歳の誕生日を迎えました。 政権発足から30日で300日となるのを前に岸田総理大臣は29日夜記者団に「衆議院選挙、参議院選挙、新型コロナ、ウクライナ、物価高騰など、歴史を画するような課題が次々と目の前に突きつけられるまさに緊張感の連続、真剣勝負の連続だった」と振り返りました。 そのうえで「これからもさまざまな難しい課題が山積していると認識しており、一日一日を大事にしながら、初心を忘れることなく努力を続けていきたい」と述べました。 一方、立憲民主党の泉代表と共産党の志位委員長も29日が誕生日です。 泉氏は記者会見で「剣が峰の48歳だ。これまでより重い責任を負っての48歳だ」と述べました。

演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

この1年ほどの間、教員が学生たちに「話し合って決めて」と言うと、学生たちは「じゃあ、LINEで投票しよう」と言って、議論を避けることが多いというのです。 これに対して「意見交換したところで持論は変わらないから時間の無駄」「考えることって大事なんだけど」「多数派に付くのが良しという文化」といったさまざまな声があがっていました。 ツイートした大石高典准教授（東京外国語大学） 議論の面白いところって、他の人と意見をすりあわせたり、違う見方を知ったりすることで、自分の世界を広げることができるところだと思うのですが、学生たちは議論しようとしないんです。多数派の意見がどれかを見て、そこに自分の意見をあわせるだけになってしまっているようにも感じます。

電気料金の上昇の負担軽減などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、火力発電の燃料のLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が高騰している影響で電気料金が上昇しているほか、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などでことしの夏と冬の電力需給は厳しくなると見込まれています。 こうした状況を踏まえ政府は、料金上昇の負担を軽減するとともに、電力需給ひっ迫の緩和につなげたいとして、ことしの夏以降、節電をした家庭や企業に対し、新たな支援制度を導入する方針を固めました。 具体的には、緊急時などの節電を呼びかける電力会社のアプリをダウンロードするなどした家庭や企業に、幅広く使えるポイントを付与することが検討されています。 また前の年と比較して、一定の節電をした場合にはポイントを還元するほか、電力需給

脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が、13日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的です。 このため、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について範囲を拡大し、2025年度以降、住宅を含む、すべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけています。 具体的には、新築の住宅や、小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められます。 また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる、住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設けます。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに

岡山県倉敷市の自動車工場。 ここではふだん日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車をつくっています。 そんな工場の敷地内でことし5月、新車の発表会が開かれました。 お目見えしたのは、軽自動車とほぼ同じ大きさの「EV」です。 通常、メーカーは新車発表の場で“これまでにない特徴”をアピールします。 デザインだったり内装だったり、はたまた自動運転の機能だったり。 では今回、日産と三菱は何をアピールしたのか…。 軽サイズですから車体のコンパクトさはもちろんなんですが、会場を驚かせたのは、なんと言ってもその「価格」です。 EVはバッテリーのコストがかかるためガソリンエンジンの車と比べると同じグレードだと割高になり、400万円から600万円ほどの価格が主流です。 しかし、今回の軽サイズのEV。 国の補助金を使った場合、標準的なグレードではおよそ180万円。

ホクレンは今年度の肥料の価格について、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響を受けて前年度と比べておよそ８割の値上げを発表しました。１割余りの値上げだった去年の価格改定を大きく上回り、道内の農業への影響が懸念されています。 ホクレンは生産者に販売する肥料の価格をメーカーと交渉を行った上で毎年この時期に見直していて、１日、今年度の肥料価格を発表しました。 それによりますと、今月から来年５月までの今年度の肥料価格は、前年度と比べて７８.５パーセントの値上げとなりました。 これは１０.３パーセントの値上げだった去年の価格改定を大きく上回る値上げ幅となりました。 背景にはロシアによるウクライナ侵攻の影響で、尿素や塩化カリウムの生産国であるロシアからの供給が滞っていることや、中国が去年秋ごろから肥料の輸出規制をかけていることがあるということです。 また、主な肥料の原料は輸入に頼っているため、外国為替

新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう全国に緊急で通知しました。 文部科学省が昨年度初めて行った全国調査では、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足が明らかになりましたが、今年度も厳しい教員不足の状況が報告されているとして、文部科学省は全国の教育委員会に緊急で通知しました。 この中では、教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許の制度について、博士号を取得した人や国際的なコンクールで実績がある人などにも基準を緩和できるとしたうえで、積極的な制度の活用を促しています。 また、教員免許を持つ人を採用できない場合に例外的に認められる臨時免許についても、中学校の免許がある人に小学校の臨時免許を与えたり、免許があったものの更新

「まさか、こんなに高いなんて…」 マイホームの購入を検討していた30代の夫婦はこうつぶやきました。 世界有数の森林大国ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。住宅に欠かせない木材などのさらなる価格高騰が懸念され“夢のマイホーム”が手の届きにくいものになろうとしています。日本の住宅市場を襲う、ロシア発の「ウッドショック」。実態を調べました。（経済部記者 野上大輔 太田朗/ サタデーウオッチ9 長野幸代）

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは5日、今後、数か月以内にツイッターに投稿した内容をあとから変更できる編集の機能を試験的に導入すると発表しました。 アメリカやカナダ、それにオーストラリアなど一部の地域で展開している有料サービスの会員に限って利用可能にして、課題などを洗い出すとしています。 利用者の間では編集の機能を要望する声がかねてから上がっていましたが、創業者で去年11月にCEOを退任したジャック・ドーシー氏は導入に否定的な考えを示していました。 会社は「去年から検討を続けてきた」として、今回の試験導入は、自社の取締役になることが決まったイーロン・マスク氏が4日に「編集ボタン」がほしいかどうかをフォロワーに問う投票をツイッター上で行ったためではないと説明しています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の支持率が、およそ4年ぶりに80％を超えたと独立系の世論調査機関が発表しました。 民間の世論調査機関「レバダセンター」が3月24日から30日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1632人に対面で調査したところ、「プーチン大統領の活動を支持する」と答えた人は83％に上り、「支持しない」と答えた15％を大幅に上回りました。 去年11月の時点で63％にまで落ち込んでいた支持率は、ウクライナ国境周辺にロシアが軍の部隊を展開させるようになって以降徐々に上がり、ことし2月にロシアがウクライナに軍事侵攻する直前に行った調査では71％でした。 その後の1か月で支持率が12ポイント上がった形で、2018年4月以来およそ4年ぶりに80％を超えました。 また「ウクライナへの軍事行動への賛否」について尋ねた調査では「明確に賛成する」「どちらかといえば賛成する」が合

来月からの新年度の年金支給額が2年連続で引き下げられることについて、自民・公明両党の幹事長らは新型コロナの影響が長期化する中で年金受給者への支援が必要だとして新たな給付金を検討するよう岸田総理大臣に申し入れました。 岸田総理大臣は「しっかり対応したい」と応じました。 年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、来月からの新年度の公的年金の支給額は今より0.4％引き下げられることが決まっています。 これについて自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長、それに両党の政務調査会長は15日午後、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し、年金受給者を支援するための要望書を手渡しました。 要望書では政府の賃上げ政策で現役世代は所得が増える効果が期待できる一方、年金受給者には恩恵が及びにくいとして、今年度予算の予備費を活用して年金支給額の減少分を補う程度の新たな給付金を検討するよう求めています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、遠く離れた日本でも避けられないものとなりつつあります。各地の幅広い分野に影響が出始めています。 ウニ価格2倍に さらなる高騰懸念 茨城 ひたちなか ひたちなか市の「那珂湊おさかな市場」にある水産会社では、ロシア産のバフンウニを仕入れて販売しています。 水産会社によりますと、ロシア産のバフンウニの現在の価格は、およそ200グラムで7800円と、例年のおよそ2倍になっているということです。 ウクライナへの軍事侵攻でロシアへの経済制裁が強まる中、水産会社では入荷がとどこおり、品薄の状況が続いているということです。 このため水産会社では、今後価格がさらに高騰するのではないかと懸念しています。 水産会社の西野幸男専務は「ロシア産のウニは、いつ市場からなくなってもおかしくない状況で、それに伴って北海道産やカナダ産のウニも価格がさらに跳ね上がる可能性がある。今後はロ

ロシアが続けているウクライナへの軍事侵攻をめぐってプーチン大統領は、誤った情報を拡散した者に罰則を科すとする法律の改正案に署名しました。情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。 ロシアのプーチン大統領は4日「ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散するなどした個人や団体に罰則を科す」とする法律の改正案に署名しました。 法律では反戦デモへの参加などを念頭に「軍の信用失墜につながる違法行為を呼びかけた」場合も罰金や懲役を科すとしています。 プーチン政権には情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。 ロシアでは、ウクライナでのロシア軍の攻撃による市民の犠牲などに関して虚偽の情報を伝えたという理由でこれまでに一部の独立系メディアが事実上の閉鎖に追い込まれたほか、イ

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

ガソリンなどエネルギー価格の上昇で、家計の負担が年間で2万円余り増えるという試算がまとまりました。ウクライナ情勢などを反映してエネルギー価格は上昇が続いていて、家計の負担はさらに大きくなるおそれもあります。 内閣府は、去年11月時点でのガソリンや灯油などエネルギー価格とおととしの平均価格との比較をもとに、家計の負担が年間でどの程度増えるかを世帯の年収別に5つのグループに分けて試算しました。 その結果、 ▽最も低い平均年収255万円のグループで年間2万1190円の負担増、 ▽最も高い平均年収1217万円のグループでは年間2万9461円の負担増となりました。 増加額が収入に占める割合をみると、 ▽年収が最も高いグループでは0.24％だったのに対して、 ▽最も低いグループでは0.83％と、年収が低いほど相対的な負担が大きくなりました。 ウクライナ情勢を受けて、全国のレギュラーガソリンの平均価格が