去年1年間の出版物の推定販売額は、コロナ禍で本の需要が高まったことなどから電子出版が前の年と比べて30％近く増加し、紙の出版と合わせた市場全体でも2年連続で前の年を上回りました。 出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、去年1年間の出版物の推定販売額は、紙と電子の合計で前の年より4.8％多い1兆6168億円と、2年連続で前の年を上回りました。 このうち電子出版の売り上げは、3931億円と前の年を28.0％上回る大幅な伸びとなり、中でも電子コミックは前の年より31.9％増えて3420億円と全体の9割近くを占めました。 研究所は、新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が増えたことや、漫画「鬼滅の刃」の爆発的なヒットが増加の要因にあげられるとしています。 一方、紙の出版物は、コロナ禍で需要が高まったコミックスや児童書などが売り上げを伸ばしましたが、定期刊行されている雑誌

中東のエジプトで「アラブの春」と呼ばれた民主化を求める大規模なデモが始まって25日で10年がたちます。デモによって独裁政権は崩壊したものの、その後、エジプトでは軍による事実上のクーデターを経て誕生した政権が批判的な勢力への締めつけを強めていて、再び強権的な体制に逆戻りする事態となっています。 エジプトでは10年前の1月25日、「アラブの春」と呼ばれた民主化運動が波及する形で大規模なデモが始まり、30年にわたって独裁的な支配体制を敷いてきた当時のムバラク政権が崩壊に追い込まれました。 その後、初めての民主的な選挙で大統領が選ばれましたが、2013年に軍による事実上のクーデターで追放され、今は、軍のトップだったシシ氏が大統領を務めています。 シシ政権は批判的な活動家を次々に逮捕するなど、強権的な手法で締めつけていて、デモの中心地だったカイロのタハリール広場は、10年の節目を前に、警察が厳重な警

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、23日、これまでに全国で合わせて16人の発表がありました。 これで亡くなった人は国内で感染した人が4997人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5010人となり、5000人を超えました。

新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京慈恵会医科大学の教授と面会し、医療人材や病床を確保するための方策をめぐって意見を交わしました。 菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。 このあと大木教授は記者団に対し、医療人材や病床を確保するためには、医療機関に十分な財政支援を行い、対応に当たる医師や看護師などの処遇を大幅に向上させるべきだと伝えたことを明らかにしました。 そのうえで「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97％、96％のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される。菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な

東京など1都3県に緊急事態宣言が出されてから1週間がたち、小池知事は記者会見で、今は去年の緊急事態宣言時の陽性者数とは「桁が違う状態だ」と指摘したうえで、不要不急の外出は徹底して自粛するよう強く呼びかけました。 このなかで小池知事は、緊急事態宣言が出されてから1週間がたったことについて、「コロナ対策で1番何がもどかしいかと言うと、皆さんの頑張り具合の結果が時間をおいてあらわれるということだ。去年の暮れに『帰省しないでください』、『忘年会なし』と申し上げたが、さまざまな原因で今の状況になっている」と述べました。 そして「前回の緊急事態宣言時の陽性者数とは『桁が違う』状態だということを理解していただきたい」と指摘しました。 そのうえで「無症状で感染したことを知らずにあちこち歩くと、感染拡大に拍車をかける。若い人でも重症化することがあり、後遺症に悩まされる方もいる。自分が感染しているかもしれない

新型コロナウイルスの感染状況に関する「6つの指標」について、1都4県の14日時点での数値です。 東京

新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから15日で1年になります。しかし、収束の兆しは見えず、14日は全国で6600人を超える感染者が発表され、これまでに亡くなった人は4300人を超えています。 去年1月15日、神奈川県に住む30代の中国籍の男性が、国内で初めて新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。男性は、新型コロナウイルスの感染が広がっていた中国の湖北省武漢から帰国後、肺炎と診断されていました。 感染者は徐々に増え、1度目の緊急事態宣言が出た4月には、1日に発表される感染者が700人を超えました。 5月には100人を下回りましたが、再び増加して7月下旬に初めて1000人を超え、その後、11月に入って急増しました。 今月8日には過去最多の7882人、14日も6605人の感染が発表されています。 政府は、11都府県に再び緊急事態宣言を出しましたが収束の兆しは見えず、

イタリアで連立政権の一角を占める政党が、新型コロナウイルスからの経済の立て直しに向けた予算案を批判して、連立からの事実上の離脱を表明し、ウイルス対策をめぐる対立によって政権が崩壊しかねない事態に陥っています。 イタリアでは、連立政権が経済の立て直しのため、日本円にして28兆円余りの予算案をまとめましたが、連立に参加する政党「イタリア・ビバ」は、医療や教育への配分が不十分だとして批判し、政権内部で対立が深まっていました。 「イタリア・ビバ」を率いるレンツィ元首相は13日、記者会見を行い「政府はウイルスを止めているのではない。政治を止めている」と述べ、所属する議員2人が閣僚を辞任すると発表し、連立政権からの事実上の離脱を表明しました。 政権は議会上院での過半数を失い、ウイルス対策をめぐる対立によって崩壊しかねない事態に陥っています。 地元メディアによりますと、コンテ首相は13日夜、2人の辞任を

変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。 こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 菅

中国でスパイ行為に関わったなどとして拘束され、1審で実刑判決を受けた日本人男性2人の上訴について、中国の裁判所がいずれも棄却し、判決が確定していたことがわかりました。 上訴が棄却されたのは、2016年に訪問先の北京で拘束され、おととし、懲役6年などの判決を言い渡された「日中青年交流協会」の鈴木英司理事長と、2015年に北京で拘束され、3年前に懲役12年などの判決を言い渡された北海道の70代の日本人男性です。 2人はいずれもスパイ行為に関わったなどとして拘束され、関係者によりますと、1審の実刑判決を不服として上訴していましたが、去年11月に開かれた非公開の裁判で棄却されたということです。 中国は2審制で、それぞれの判決が確定しました。 中国では反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、スパイ行為などを疑われてこれまでに少なくとも15人の日本人が拘束されました。 このうち9人が起訴され、

アメリカのトランプ大統領は、連邦議会にみずからの支持者らが乱入した事件について、責任はないという考えを示すとともに、さらなる騒乱が起きた場合は大統領を弾劾する手続きを進める民主党に責任があると強調しました。 アメリカでは、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて、大統領を弾劾訴追する決議案が議会に提出されるなど、責任を追及する動きが加速しています。 こうした中、記者団の前に6日ぶりに姿を現したトランプ大統領は、事件をめぐる責任について問われ「私の発言をメディアなどで読んだ人たちは全く適切だったと考えている」と答え、みずからに責任はないという考えを示しました。 また、弾劾訴追の動きについて「史上最大の魔女狩りの続きだ。ばかげていて、途方もない怒りを生んでいる」と批判したうえで「民主党がこの道を進めば、アメリカに大きな危険と怒りをもたらすことになる。私は暴力を望まない

新型コロナウイルスで重篤となった患者に、日本で開発された関節リウマチの治療薬を投与することで、死亡率が下がったなどとする研究成果を、イギリスの大学などのグループが公表しました。 これはイギリスの大学「インペリアル・カレッジ・ロンドン」などのグループが公表したものです。 グループでは、集中治療室で人工呼吸器をつけている重症の患者およそ800人を対象に、関節リウマチの薬「アクテムラ＝一般名・トシリズマブ」や同じ仕組みの「サリルマブ」という薬を投与して効果を調べました。 その結果「アクテムラ」などを使わなかった患者およそ400人では死亡率が35.8％だったのに対し「アクテムラ」を投与したおよそ350人は死亡率が28％と7ポイント余り低くなっていました。 「サリルマブ」についても同様の効果がみられたということです。 また、いずれの薬でも、集中治療を受ける期間が10日ほど短くなったということです。

東京など1都3県に緊急事態宣言が出される中、菅総理大臣は、すし店を展開する会社の社長と面会し、宣言の影響で売り上げが大幅に減少したことなどの説明を受けました。 菅総理大臣は9日午後、総理大臣公邸で、全国にすし店を展開する会社の木村清社長と面会し、緊急事態宣言の影響などを聞きました。 木村社長は、店の営業時間を午後8時までに短縮したことなどから8日の売り上げは去年の15％程度に落ち込んだことなどを説明し、外食産業への支援を要望したということです。 面会のあと木村社長は「われわれの業界の問題点や困っていることを聞いていただいた。菅総理大臣からは、前向きにいろいろな問題点を取り上げて対処していこうという意気込みが伝わってきた」と話していました。

新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言を受けて、各地の宿泊施設では予約のキャンセルが相次ぎ、今後の客足を心配する声があがっています。 和歌山 白浜町では 美しい海沿いの景色やパンダのいる動物公園が人気の和歌山県白浜町には、冬場も関西や首都圏から多くの観光客が訪れます。 このうち、「白良荘グランドホテル」では、全国一斉に停止されている「Go Toトラベル」の再開を見込んで、宿泊客にパンダのぬいぐるみのプレゼントを用意するなどして、巻き返しを図ろうとしていました。 しかし、感染の急拡大で首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出され、大阪、兵庫、京都の3府県も緊急事態宣言の発出を政府に要請することからキャンセルの連絡が相次ぎ、その件数は200件ほどになっているということです。 鹿児島市にあるホテルや宿泊施設でも予約のキャンセルが相次ぎ、休館せざるを得ない施設も出ています。 鹿児島市の繁華街、天文館

東京都内では9日、これまでで3番目に多い2268人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日の感染の確認は初めて3日連続で2000人を超えました。都の担当者は「この3連休もできるだけ外出を自粛していただかないとこの状況がずっと続くことになる。年末と比べて感染者が倍になっていることを念頭に置いて行動してほしい」と話しています。また、都は、感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2268人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では7日は2447人、8日は2392人が確認されていて、9日はそれらに次ぐ3番目の多さで、初めて3日連続で2000人を超えました。 年代別では、 ▼10歳未満が56人、 ▼10代が132人、 ▼20代が654人、 ▼30代が437人、 ▼40代が3

東京都内では8日、これまでで2番目に多い2392人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、都の担当者は「9日も8日と同じ規模の人数になると思われる」と話しています。 一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は、過去最多の129人となりました。 また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2392人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 7日の2447人に次いで2番目の多さで、初めて2日連続で2000人を超え、8日までの7日間の平均は1460.3人となり、最多を更新しました。 都の担当者は「正月の三が日が終わった今月4日以降に医療機関を受診した人が非常に多く、その数が反映されている。9日も8日と同じ規模の人数になると思われる」と話しています。 8日の2392人

東京都の小池知事は緊急事態宣言が出されたことについて、都庁で記者団に対し「一番のポイントは人の流れを止めることだ」と述べ、テレワークを徹底したり新年会を見送ったりするなど、人と人との接触を抑える対策に協力を呼びかけました。 この中で小池知事は「非常に大きないわゆる「第3波」の真っただ中にいる。これを抑えるための一番のポイントは、人の流れを止めることだ」と述べました。 そのうえで「秘書に聞くと、きょうピーク時の電車は混んでいたということだ。企業の種類にもよるが、できるところは出社を7割抑えることに早速取りかかってほしい」と述べました。 そして「新年会のシーズンだが、ことしは見送ってほしい。それらを徹底することによって新しい感染者を抑える。人と人との接触を抑えることは大きな意味がある」と述べ、対策への協力を呼びかけました。

京都府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部会議を開き、大阪・兵庫とともに9日にも政府に対して京都への緊急事態宣言の発出を要請することを決めました。 京都府では、7日、1日としては過去最多の143人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど感染が急拡大していることから、8日、対策本部会議を開いて対応を協議しました。 このなかで府の担当者は ▽直近1週間の人口10万人当たりの感染者数が、緊急事態宣言の出された首都圏の1都3県と同じ水準まで増えているほか、 ▽会食をきっかけにした感染が二次感染まで含めると12月の感染者のおよそ3割を占めていると報告しました。 こうした議論を踏まえ、京都府は大阪、兵庫とともに、政府に対して9日にも京都への緊急事態宣言の発出を要請することを決めました。 会議では、京都市内の酒類を提供する飲食店などに対する午後9時までの営業短縮要請について、2

アメリカのトランプ大統領は、大統領選挙の結果に反発するデモ隊が連邦議会議事堂を一時占拠したことを受けて、暴力行為を非難したうえで「議会が選挙結果を確定させたので、新たな政権が今月20日に発足する」と述べ、バイデン次期大統領の当選を受け入れ、円滑な政権移行に協力する考えを示しました。 アメリカでは6日、連邦議会上下両院が大統領選挙の結果を確定するための合同会議を開きましたが、審議の途中でトランプ大統領の支持者らが議事堂を一時占拠して死傷者が出る事態となりました。 これを受けてトランプ大統領は7日、ツイッターに動画を投稿し「議事堂への凶悪な攻撃について、暴力に強い憤りを感じる。違法行為を行った者は代償を支払うことになる」と述べ、議事堂での暴力行為を非難しました。 そのうえで「議会が選挙結果を確定させたので、新たな政権が今月20日に発足する。私は、スムーズで秩序だった切れ目のない政権移行が確実に