香港中心部で６日未明、観光名物でもある２階建て路面電車が横転し、１４人が負傷した。警察は危険運転致傷の疑いで運転士（２３）を逮捕した。香港メディアが伝えた。 監視カメラの映像によると、路面電車はバスと並走していた際、突然、横転した。運転士は警察に対し、バスにぶつけられたと話したが、電車には衝突の痕跡がないという。乗客の一人は地元メディアに「いつもより速度が出ていた」と証言した。６日早朝から運行は再開された。 香港の路面電車は１００年以上の歴史があり、レトロな車両がゴトンゴトンと音を立てながら雑然とした町を駆け抜ける。日本人観光客の利用も多い。（香港＝益満雄一郎）

宅配便最大手のヤマト運輸は６日、２０１６年度に扱った荷物が前年度比７・９％増の１８億６７５６万個となり、過去最多を更新したと発表した。ここ５年間で３割増えるハイペース。インターネット通信販売の急拡大が背景にある。 伸び率は、業界２位の佐川急便がネット通販大手アマゾンとの提携を打ち切った影響で、荷物が急増した１３年度の１２・０％増に次ぐ高さだった。スマートフォンの普及でネット通販で手軽に買い物ができるようになったからとみられる。 ヤマトでは、荷物量の急増で宅配ドライバーの長時間労働が深刻化。改善に向け、再配達や配達時間帯指定などのサービスを見直し、ネット通販など大口顧客を中心に配達料の値上げを進め、荷物量の抑制にとりくむ方針を打ち出している。また、グループの従業員約７・６万人を対象にサービス残業の実態を調査し、残業代の未払い分を支払うことも表明している。

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初めての小学校道徳の教科書検定が終わり、８社の２４点６６冊が出そろった。本来、「考え、議論する」を掲げたはずなのに、文部科学省が検定過程で付けた数々の意見からは、教科書作りに積極的に関与しようとする姿勢が浮き彫りになった。高校の地理歴史や公民の教科書でも、集団的自衛権や南京大虐殺などの記述が、文科省の指摘に従って横並びになった。 「しょうぼうだんのおじさん」という題材で、登場人物のパン屋の「おじさん」とタイトルを「おじいさん」に変え、挿絵も高齢の男性風に（東京書籍、小４）▽「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に（同、小１）▽「大すき、わたしたちの町」と題して町を探検する話題で、アスレチックの遊具で遊ぶ公園を、和楽器を売る店に差し替え（学研教育みらい、小１）――。 いずれも文科省が、道徳教科書の検定で「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で２３日、衆参両院の予算委員会に証人喚問された学園理事長、籠池（かごいけ）泰典氏（６４）が安倍晋三首相の妻昭恵氏に国有地の借り受けについて相談し、財務省への問い合わせ結果を首相夫人付の政府職員からファクスで受け取っていたと明かした。菅義偉官房長官も職員が籠池氏側の依頼で照会に動いたことを認めたが、昭恵氏の関与は否定した。野党は昭恵氏の証人喚問を求めるなど攻勢を強めている。 籠池氏は午前の参院予算委での冒頭証言で、問題の国有地の借り受けをめぐり、昭恵氏に働きかけを依頼していたことを自ら明かした。 証言によると、国有地の購入前、この土地の１０年間の定期借地契約の期間延長を探るため、昭恵氏の携帯電話に連絡。留守番電話だったため、メッセージを残した。２０１５年１１月になり、首相夫人付の政府職員から、ファクスと電話で財務省としての回答があったという。籠

ロンドン中心部の英国会議事堂とその周辺で約４０人が死傷した２２日のテロ事件で、英警察は２３日、射殺された実行犯について英南部ケント州出身のカリド・マスード容疑者（５２）と特定した。一方、ロンドン警視庁は、ウェストミンスター橋で暴走車にはねられて重体になっていた男性（７５）が同日死亡したと発表。実行犯を除く事件の死者は４人になった。 警察によると、マスード容疑者は１９８３～２００３年に傷害やナイフ所持など複数の罪で有罪判決を受けたことがあるが、テロ関連の犯罪歴はなかったという。直近は中西部に居住していたとされる。 今回の事件は、同容疑者がイスラム過激思想に傾倒し単独で犯行に及んだとみられている。当局は２２日夜から関係先とみられるロンドン東部や中部バーミンガム、ウェールズ南部など広範囲で家宅捜索を行い、男５人、女３人の計８人を逮捕した。逮捕容疑はいずれもテロ準備容疑という。 英タイムズ紙などに

香川県坂出市江尻町のＪＲ予讃線で５日午後６時４０分ごろ、松山発高松行き特急「いしづち」（３両編成）が、線路上にあったプロパンガスの１０キロボンベと衝突、列車下の配管が壊れ、一時停車した。近くの駅で修理し、約１時間２０分後に運転を再開した。後続列車に乗り換えた乗客約３０人にけがはなかった。県警は故意にボンベが置かれた可能性もあるとみて、列車往来危険の疑いで調べている。 ＪＲ四国によると、現場近くに踏切はないという。この事故のため、快速マリンライナー２本が運休するなど乗客約７５０人に影響が出た。

車の通行でもめた相手に集団で暴行したとして、大阪府警は２３日、府内の指定暴力団山口組直系組長３人を含む男６人を、傷害などの疑いで逮捕したと明らかにした。路上でクラクションを鳴らされて下車し、「直参（直系組長）にけんか売ってどうなるかわかってるんやろうな」と脅して顔や腹などを殴った疑いがある。全員、容疑を否認するか黙秘しているという。 捜査４課によると、直系組長は極粋会（東大阪市）の森尾昇（５９）＝東大阪市菱屋西１丁目＝、早野会（大阪市北区）の鈴川憲司（４８）＝大阪市平野区喜連西５丁目＝、中島組（大阪市淀川区）の里（さと）照仁（５７）＝豊中市浜１丁目＝の３容疑者。６人は共謀して昨年５月１５日、大阪市生野区の駐車場で、１０～４０代の男女４人に暴行した疑いがある。男性２人がひざやひじに２～３週間のけがをした。

トランプ米大統領は１０日、難民や中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止した米大統領令をめぐる訴訟について「我々は必ず勝つだろう」と述べた。そのうえで来週にも新たな治安対策の大統領令を発令することも表明。米メディアによると、入国管理を強化する内容だという。 トランプ氏は、１０日の安倍晋三首相との共同記者会見の中で語った。 入国禁止の大統領令については、連邦第９控訴裁（カリフォルニア州）が９日、ワシントン州などが無効を求めた訴訟による差し止めを支持する決定をした。ホワイトハウスは連邦最高裁で争うことを検討していたが、複数の米メディアは、最高裁で二審の判断が覆る可能性が低いとみて「最高裁への申し立てを見合わせた可能性が高い」と報じた。 トランプ氏は、大統領令をめぐる訴訟について「今後も続けていく」と強調。トランプ氏側が、審理中の訴訟を抱えたまま、新たな入国管理の大統領令を出せば、政権と司法と

２０２０年東京五輪のゴルフ会場「霞ケ関カンツリー倶楽部」（埼玉県川越市）が正会員を男性に限り、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会などが細則変更を求めていることについて、川越市の川合善明市長は８日、「男子校があるのと同じレベルの話」「（東京都やメディアが）騒ぎすぎという感じもする」と述べ、倶楽部側に一定の理解を示した。 ３期目の初登庁となったこの日、取材に応じた川合市長は「民間のゴルフ場の話なので推移を見守るしかない」「（細則変更は）倶楽部が決めること」と静観の姿勢を強調。一方で「規約の検討も経て会場に決まったと聞いている」「なんで今頃取りざたされるのか」と不快感も示した。 さらに「時代の流れからすると、伝統を守っているな、という思いはある」「男子校と同じでは」と話した。会場変更の可能性について問われると「会場が変わることはないだろうと確信している」と答えた。（西堀岳路）

財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結

大学の非常勤講師の間で、雇用契約を結んでもらえず、身分が不安定なことに不満が広がっている。教育の質への影響を懸念する声もある。 東京芸術大の非常勤講師、川嶋均さん（５５）は昨年１２月、「大学が雇用契約を結ばないのは不当」などとして、首都圏大学非常勤講師組合を通じて東京都労働委員会へ救済を申し立てた。 同組合によると、川嶋さんは個人事業主として大学と業務委託契約を結び、計１０年以上、東京芸大でドイツ語を教えてきた。担当する授業は週２コマ。単位を認定する権限は与えられていたが、使う教科書や授業の進度、テストの採点基準、成績の付け方については大学から指示を受け、それに従ってきたという。 昨年１０月、世代交代を理由に大学から突然、授業数を週１コマに減らすと告げられた。納得がいかない川嶋さんは授業数削減の撤回と、自身が大学と雇用関係にあることの確認を求め、大学に団体交渉を申し出た。大学は川嶋さんとの

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昨年１年間に自殺した人は２万１７６４人（速報値）で、７年続けて減少したことが２０日、警察庁の統計で分かった。２万２千人を下回ったのは１９９４年以来２２年ぶり。最多だった２００３年と比べると３６・８％減少している。 ７８年に統計を取り始めた。２万人台で推移後、９８年に３万人を超え、０３年に３万４４２７人となった。その後増減し、１２年以降は２万人台が続いてきた。 昨年は、前年より２２６１人（９・４％）減り、過去最大の減少幅となった。男性が１０・０％減の１万５０１７人、女性が８・１％減の６７４７人。 都道府県別で前年より増えたの…

政府は１３日の閣議で、早大大学院法務研究科教授で弁護士の山口厚氏（６３）と、元外交官の林景一氏（６５）を最高裁判事に任命する人事を決めた。現職の桜井龍子氏（６９）が１５日に、大橋正春氏（６９）が３月３０日に定年退官することを受けた後任の人事。山口氏は１月２７日付、林氏は３月３１日以降に発令の予定。今回の人事で、３人いた女性判事は２人に減った。 山口氏は、司法試験合格後、１９７６年に東大卒。東大大学院法学政治学研究科長・法学部長や日本刑法学会理事長などを務めた。 林氏は、京大卒で７４年に外務省入省。条約局長、国際法局長などを経て、２０１１年から英国大使を務めた。

福島県田村市の小学校で、３０代男性の常勤講師が児童４人に対し、「デスノートに名前を書くぞ」と発言していたことが１２日わかった。「デスノート」は人気漫画で、ノートに名前を書くとその人物が死亡するという設定。学校は不適切な発言だったとして、保護者に謝罪した。 市教育委員会によると、男性講師は昨年１１月下旬～１２月上旬、４年生と６年生の計４人に対し、授業で使っていた私物のタブレット画面に「デスノート」の表紙を表示させ、「名前を書くぞ」と発言したという。 男性講師は発言について「児童を集中させるよう注意するものだった」と学校側に説明。「子どもが関心を持つと思ったが、反省している」と話しているという。昨年末に児童の担任教諭が発言を把握して問題が発覚。校長は男性講師に厳重注意しているという。

１３日午前１０時１０分ごろ、東京都世田谷区南烏山５丁目のマンションに住む女性から「自分の赤ちゃんをお風呂につけた」と１１０番通報があった。浴槽の中で生後３カ月の鈴木優佳ちゃんが沈んでいるのが見つかり、死亡が確認された。 警視庁成城署は、室内に１人でいた母親の鈴木由美子容疑者（３８）を殺人未遂の疑いで緊急逮捕した。容疑を殺人に切り替えて調べる。由美子容疑者は容疑を認め、「お風呂に沈めれば泣きやむと思った」と話したという。由美子容疑者は夫と優佳ちゃんの３人家族。現場は京王線千歳烏山駅から南に約２５０メートルの住宅街。

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韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太（オゴンテ）団長が１２日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。 民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約８００人が出席した。呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。 呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。駐韓大使らの