出生数80万人割れの衝撃。地方の少子化対策はここがズレている
日本の出生数が急減し、2022年は初めて80万人を下回る見通しとなっています。加速する少子化を食い止めようと国も地方も対策に取り組んでいますが、中には「ズレた少子化対策」をする自治体も少なくないと、人口問題リサーチャーのニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんは指摘します。そんな地元に見切りをつけているのは、20代の女性たち。何が起きているのでしょうか。 50年間で子どもが7割減 ーー2022年の出生数が統計史上最低となりそうで、小倉将信こども政策担当相は「強い危機感」を表明しました。天野さんは、地方自治体の少子化対策に「ズレ」があるとレポートで指摘しています。どういうことなのでしょう。 複数の自治体で少子化対策のアドバイスをしてきましたが、間違った対策をしているところが少なくありません。お風呂の巨大な栓を閉めないまま、ひたすら細いシャワーの水を入れ続けて「人が増えない増えない」と言っている。地
賠償金が支払われない？犯罪被害後の“経済面”の厳しい現実 - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pvYZl0Q2o5/ 「床にはまだ、息子の血痕が残っています。住むことはないけれども、住宅ローンの残りを70歳まで払い続けなければならない。むなしいですね」 ある日突然、自宅に押し入った見知らぬ男に子ども2人の命を奪われた男性。事件そのものの被害に加えて、現在、経済的にも厳しい状況に置かれています。 事件のあと体調を崩し、仕事を続けられなくなった男性に国から支払われた「犯罪被害者給付金」は、約680万円。日本弁護士連合会の調査では、殺人事件の被害者側が受け取った賠償金は、裁判などで認められた額のうち13.3%にとどまっていることも分かっています。 日常を奪われ、経済的にも苦境に立たされる。犯罪被害者の“二重の苦しみ”を取材しました。 （クローズアップ現代取材班）
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