日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
「ChatGPT」以外にもある文章生成AI--用途ごとにおすすめのツールを紹介
顔認識でスマートフォンのロックを解除するときから、「Alexa」に楽曲を再生するよう指示するときまで、人工知能（AI）は私たちの日常生活に浸透している。現在では、AIの能力を活用して文章を作成してもらうこともできる。指示を出せば、AIライターが、なかなか着手できずにいた論文を執筆したり、コードを記述したり、電子メールを作成したりしてくれる。さらには、MBA試験に合格する能力も備えている。 「ChatGPT」がかなり大きな話題になっているが、人気の高さ故に、過負荷状態になってしまうことがよくあるため、安心して常用することはできない。幸い、ChatGPTと同等の能力を備えたAIライターは他にもたくさん存在しており、必要なときにいつでも使用することができる。本記事では、現在市場で提供されている最高のAIライターをリストにまとめた。執筆を補助してくれるツールを選ぶ際に知っておくべきすべてのことを詳
AI搭載の新「Bing」を使って実感--大勢が「ググる」から「ビグる」に乗り換える可能性
マイクロソフトの進化した検索サービス「Bing」を試してみた。昨年末から、OpenAIが提供する「ChatGPT」が話題だ。一方のBingはCharGPTをベースにマイクロソフトが持つ技術と融合することで、使いやすい「検索サービス」に生まれ変わっている。 ひょっとすると、検索王者であるグーグルの立場を脅かすのではないか、という期待感に満ちている。最近、IT関連で熱狂するニュースがなくて飽き飽きしていたが、新しいBingはIT業界の構造がひっくり返るのではないかとワクワクが止まらない。 新しいBingはチャット形式の検索サービスだ。 これまでの検索と言えば、思いつく単語をいくつか入力し、検索で出てきた複数のサイトから、自分が知りたい情報が載っていそうなタイトルをクリックして、本文を読んで答えを導き出していくというものであった。 新しいBingでもそうした検索は可能だ。さらに「チャット」という
孫正義氏、当面は決算会見に登壇せず--「投資先は全滅に近い成績」「今後はArmに情熱」
ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長を務める孫正義氏は11月11日、決算会見の冒頭に登壇。自身の情熱を今後は投資ではなくArmの成長に向けると明かした。また、次回以降の決算会見には登壇せず、同社で専務執行役員CFOを務める後藤芳光氏にプレゼンテーションを任せるとも明かした。 孫正義氏は、コロナ禍の反動による消費の増加や、ウクライナ情勢に起因するインフレによって、株式市場が大きなダメージを受けた指摘。「数年前からビジョンファンドでどんどん投資する方針を発表していたが、今の情勢は上場株であれ未上場株であれ、投資していた会社はほとんど全滅に近い成績になっている。世界中の投資家も大なり小なり傷んでいる」述べた。 続けて「この厳しい情勢のなかで、ソフトバンクとして取るべき道はなにか。ビジョンファンドでこのまま投資を続けるべきなのか、それとも、負債の比率を下げて、手元のキャッシュを厚くして、安全
「Gmail」が刷新、コラボレーションのハブに--Slackやマイクロソフトに対抗
Googleは米国時間7月15日、「Gmail」の大幅刷新を発表した。電子メールサービスの範囲を超えて、プロジェクトを計画したり同僚とチャットしたりするためのハブへと同アプリを拡大することを目指す。この刷新により、Gmailは、 SlackやMicrosoftなどの競合企業が提供する他の生産性アプリと、より直接的に競合することになる。Microsoftはコラボレーションツール「Teams」を提供している。 その意図は、「G Suite」におけるビデオ通話、チャット、電子メール、タスクなどの機能を1カ所に統合することにより、人々がどこにいても業務を円滑に進められるようにすることだ。「Android」および「iOS」向けの新しいアプリでは、画面の最下部に「Mail」「Chat」「Rooms」、ビデオ通話用の「Meet」という4つのタブが表示される。
グーグル、完全ワイヤレスイヤホン「Pixel Buds」発表--リアルタイム翻訳も可能に
グーグルは10月15日、米ニューヨークで開催した自社イベント「Made by Google '19」にて、完全ワイヤレスイヤホン「Google Pixel Buds」を発表した。価格は179ドルで2020年春に発売予定だ。なお、同イベントでは新型スマートフォン「Pixel 4/4 XL」やChrome OSノートブック「Pixelbook Go」もあわせて発表された。 もともと、Pixel Budsは有線タイプのイヤホンとして存在していたが、新モデルでは完全ワイヤレスイヤホンとして登場。イヤホン単体でのバッテリー持ちは約5時間、ケース内蔵のバッテリーを使えば最大24時間まで持続させることができる。スマートフォンとの通信距離も飛躍的に伸びており、屋内では3部屋離れても通信でき、スマートフォンを置いたまま家の中を移動しても途切れにくくなっているという。 筐体は数千の耳をスキャンし、誰でもフィッ
統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
YouTube、大人の同伴なしの13歳未満によるライブ配信を禁止へ
YouTubeは、未成年者がこの巨大動画サイト上で搾取され、食い物にされるのを防ぐ取り組みの一環として、ライブ配信のポリシーを変更する。 YouTubeは、米国時間6月3日付のブログ投稿において、「幼い未成年者」が大人の同伴なしで同プラットフォームでのライブ配信を行うことを規制すると述べた。YouTubeが規制対象とする「幼い未成年者」とは13歳未満の子どもで、YouTubeでは、13歳未満の子どもは大人を介さないとアカウントを作成することができない。このポリシーに違反したチャンネルはライブ配信の利用を制限される。YouTubeは、機械学習を使ってこの種のコンテンツを自動的に削除すると述べている。 同じく3日にThe New York Timesが報じたハーバード大学バークマンセンターの研究によれば、YouTubeで衣服を部分的にしか身につけていない子どもの動画を視聴すると、同じようなコン
グーグル、Androidアプリの収益化を支援する新機能「Rewarded Products」を導入
Googleは米国時間3月6日、「Google Play」の新機能「Rewarded Products」（特典アイテム）を導入した。「Android」向けアプリの開発者を対象に、ユーザーベースを収益化しやすくする機能だ。Rewarded Productsを利用すると、開発者はユーザーに対し、動画を視聴するなどの収益につながるアクションと引き換えにゲーム内通貨などの特典を提供できる。 最初のRewarded Productsサービスは、視聴することでユーザーがバーチャルグッズやゲーム内通貨を獲得できる動画広告という形式だ。AdMobの技術を利用しており、開発者は現在Googleと提携している広告主のさまざまなコンテンツにアクセスできる。 開発者は、いくつかAPIを呼び出すだけで、アプリにRewarded Productsを追加できる。追加のソフトウェア開発キット（SDK）を組み込む必要はない
アドウェイズ岡村社長が考えるデジタル広告の「本質」
アフィリエイト広告から始まり、今やネイティブアド、リワード広告、効果測定ツール、さらには東アジアを中心とした海外向け広告など、幅広い領域でインターネット広告事業を展開するアドウェイズ。同社の代表取締役社長である岡村陽久氏は、中卒や最年少上場社長（当時）といった異色の経歴や、破天荒な人柄がフォーカスされがちだが、事業や組織についてどのような哲学を持っているのだろうか――。 インタビューを通して、「事業」「組織」「日常」の3つの視点から深堀りすることで、岡村氏の素顔に迫った（全3回）。第1回の「事業編」では、主力事業であるインターネット広告事業の直近の状況や、岡村氏が考える現代の広告の在り方について聞いた。 運用者のノウハウを“自動化”する ――アドウェイズでは、さまざまなインターネット広告事業を手がけていますが、その中でも最も注力し、伸びている事業はどこになるのでしょう。 売り上げについては
マネーフォワード勝訴に対してfreeeは何を思うのか--佐々木代表に聞く
freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して
マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
グーグルの2段階認証、SMSからプロンプト方式への移行を推奨
Googleが、SMSによる2段階認証から新しい認証方法への移行をユーザーに促す取り組みを今週より開始する。 米国立標準技術研究所（NIST）はSMSによる2段階認証を非推奨としている。その主な理由は、この認証方法が安全ではないからだ。攻撃者は、たとえば携帯電話事業者をだまして、SMSのメッセージを自分の携帯電話にリダイレクトさせられる。また、SMS経由で銀行からユーザーに送信されたコードを読み取る悪質な「Android」アプリも数多く存在する。 SMSの代わりに、GoogleがAndroidユーザーと「iOS」ユーザーに推奨しているのは、プロンプトを使った2段階認証だ。Googleは2016年6月にこの機能を導入している。この機能による認証がSMSによる認証よりも優れている点は、暗号化された接続を介して認証プロセスが実行されることにある。 Googleは今後、SMSによる2段階認証を使っ
ドコモが好調な通期決算--中期戦略で“6つの宣言”
NTTドコモは4月27日、2016年度の通期決算を発表した。増収増益の好調な決算で中期目標の1年前倒しを実現し、同時に次の4年間に向けた中期戦略「beyond宣言」を発表。新たな方針を強く打ち出したことに加え、新料金プランも発表された。 中期目標を1年前倒し、顧客還元で「シンプルプラン」などを展開 同社の通期の業績は、営業収益が前年度比1.3%増の4兆5846億円、営業利益が前年度比20.7%増の9447億円となった。NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏によると、利益に関しては2015年度が「ずっとくりこし」などの影響、2016年度は償却方法の変更や「パケットくりこし」の影響など、いくつかの特殊要因があることから、実質的な営業利益は前年度比7.7%増の8627億円になるとしているが、それらの影響を受けてもなお、好調な業績を記録していることが分かる。 好調の要因は、通信事業の回復とスマート
グーグル対オラクルのJava訴訟、米最高裁がグーグルの上告を棄却--Reuters
米連邦最高裁判所は米国時間6月29日、著作権訴訟に関するGoogleの上告を棄却したとReutersが報じた。これによって、GoogleはOracleに対し、Javaプログラミング言語を使用するためのライセンス料を支払う義務が生じる可能性がある。2014年に控訴裁判所がOracleに有利な判決を下したことを受け、Googleが最高裁判所に上告していた。 Oracleは29日の声明で、最高裁の判断を歓迎した。 「29日の最高裁判所の判断は、イノベーションと、著作権保護を拠り所にイノベーションを推進する技術業界にとっての勝利である」とOracleの法務顧問を務めるDorian Daley氏は声明で述べた。 Googleは、法廷での争いを続けたい意向を表明した。 「ソフトウェア業界でイノベーションと競争を促進する相互運用性を引き続き擁護していくつもりだ」とGoogleの広報担当者は述べた。 Th
攻撃されるのは恥じゃない--年金機構被害でカスペルスキーが対策語る
「個人、団体、政府、誰でも標的型攻撃のターゲットになる。攻撃されて被害に遭うことは決して恥ではなく、ごく当たり前のこと。水に飛び込んだら濡れる、それと全く同じことだと認識してほしい」――セキュリティソフト会社のカスペルスキーは6月4日、日本年金機構の不正アクセスによる個人情報漏えいを受け、記者説明会を開催。日本におけるサイバー攻撃被害の現状やその対策を説明した。 冒頭で挨拶した、カスペルスキー代表取締役社長の川合林太郎氏は、日本年金機構の事件について「報道は過熱しすぎており、火に油を注ぐようなことはしたくない。名前があがっている企業を槍玉に挙げることが（説明会の）目的ではない」と説明。事件以降、セキュリティ関係者などによる憶測や、勘違い、デマなどの情報が拡散されていることから、同社の調査に基づいた情報が周知されることで、「錯綜している情報が少しでも整理されれば良い」（同氏）と語った。 “日
OAuthとOpenIDに深刻な脆弱性か--Facebookなど大手サイトに影響も
OpenSSLの脆弱性「Heartbleed」に続き、人気のオープンソースセキュリティソフトウェアでまた1つ大きな脆弱性が見つかった。今回、脆弱性が見つかったのはログインツールの「OAuth」と「OpenID」で、これらのツールは多数のウェブサイトと、Google、Facebook、Microsoft、LinkedInといったテクノロジ大手に使われている。 シンガポールにあるNanyang Technological University（南洋理工大学）で学ぶ博士課程の学生Wang Jing氏は、「Covert Redirect」という深刻な脆弱性によって、影響を受けるサイトのドメイン上でログイン用ポップアップ画面を偽装できることを発見した。Covert Redirectは、既知のエクスプロイトパラメータに基づいている。 たとえば、悪意あるフィッシングリンクをクリックすると、Faceboo
グーグル、「Quickoffice」を無料提供--モバイル向け「MS Office」編集アプリ
Googleは米国時間9月19日、「Microsoft Office」ファイルを表示および編集するための同社のモバイルアプリ「Quickoffice」を、Googleアカウントを所有するすべてのユーザーに対して無料で提供すると発表した。同アプリはこれまで、「Google Apps for Business」加入者に対してのみ無料で、それ以外のユーザーに対しては、「Quickoffice Pro」が14.99ドル、「Quickoffice Pro HD」が19.99ドルで提供されていた。 Googleは特典として、9月26日までに新しいQuickofficeアプリに自分のGoogleアカウントを登録したすべてのユーザーを対象に、追加で10Gバイトの「Google Drive」ストレージを2年間提供する。 「iOS」と「Android」向けのQuickofficeでは、Microsoft Of
IT業界の仕事を辞めたくなるとき--10の理由を紹介
これまでに少なくとも何回か、もう少しで仕事を辞めそうになったことがある人は手を挙げて欲しい。遠慮しなくていい。IT業界が、世の中でもっともストレスが高い業界の1つであることは、誰もが知っている。そして残念ながら、大学では日々を切り抜ける術を教えてはくれない。この記事では、愛するIT業界のキャリアを離れる決断をする理由になり得る要因について考えてみよう。 1．ストレス IT業界の仕事など楽なものだなどと言う者がいたら、決して許してはならない。IT分野では、ストレスのない職は珍しい。なにしろ、ITとは災害管理なのだ。顧客やユーザーがわれわれに電話をかけてくるときには、ほぼ間違いなく直ちに対処する必要のある緊急事態だ。そして、その作業に取り組むときには、間違いは許されない。さもなければ、契約や自分のクビを失うことになりかねない。さらに悪いことに、ストレスはほとんど途切れることがない。われわれは常
IT業界で高く評価される10のソフトスキル
現代のITプロフェッショナルには技術的な専門知識とソフトスキルの双方が要求される。このようなことはずっと昔から言われ続けている。しかし、そういったソフトなスキルに対するニーズはどんどん膨らみ続けているのである。 IT技術のスキルとしてどういったものが必要になるのかは、企業によって異なっている。しかし、ほとんどのIT企業に共通するニーズがある。それがソフトスキルというわけだ。こういったニーズが求めらるのは今に始まった話ではない。30年ほど前にも、企業のIT部門は文系の学生を採用し、ビジネスアナリストやシステムアナリストへと育成することで、プログラマーとエンドユーザーの間に横たわる「コミュニケーションギャップ」を埋めようとしていた。また、最高情報責任者（CIO）の経歴を見てみると、ほぼ半数が文系出身となっている。 では、現代の企業がITプロフェッショナルに求めるソフトスキルとは、どういったもの
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