育児休業を最長２年に延長へ 厚労省が報告書案 | NHKニュース
現在、最長で１年半となっている育児休業の取得期間の延長について検討してきた厚生労働省は、子どもが保育所に入れなかった場合、最長で２年に延長する方針を決めました。 厚生労働省は、待機児童の問題が解消しないことを受けて、さらに延長することを審議会で検討し、７日、保育所に入れない場合に限り、最長で２年に延長するとする報告書案を示しました。 一方で、育休を取った女性の職場への復帰が妨げられることがないよう、企業に対して配偶者出産休暇といった男性が育児に参加するための休暇制度などを積極的に設けることも求めています。 厚生労働省は、来年の通常国会に育休の取得期間の延長を盛り込んだ法律の改正案を提出することにしています。
神宮外苑のイベント会場で火事 ５歳男児死亡 ２人けが 東京 | NHKニュース
６日夕方、東京・新宿区の明治神宮外苑のイベント会場で、展示品が焼ける火事があり、消防によりますと５歳の男の子が死亡し、男性２人がけがをしたということです。 当時、明治神宮外苑では現代アートの作品を展示するイベントが開かれていて、近くにいた人によりますとジャングルジムのような作品が燃えたということです。この作品は人が中に入って遊べるようになっていたということで、警視庁は作品の近くで遊んでいた人が火事に巻き込まれたと見て火が出た当時の 詳しい状況を調べています。
信号ない横断歩道 ９割の車が歩行者いても一時停止せず | NHKニュース
信号機のない横断歩道で、歩行者が渡ろうとしているのに一時停止せずにそのまま通過している車が９割に上ることが民間の調査でわかりました。 それによりますと、信号機のない横断歩道で、歩行者が渡ろうとしている状況で一時停止をした車は全体の７．６％に当たるおよそ７５０台にとどまり、９割を超える車が一時停止をせず、そのまま通過していました。さらに、調査を行った横断歩道のうち半数を超える４８か所では、一時停止した車は５％未満にとどまっていました。 横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいる場合は、ドライバーは手前で一時停止をしないと、道路交通法に違反する疑いがあります。 ＪＡＦでは「法律に違反する可能性があるという認識がないドライバーも多い。横断歩道での一時停止の啓発活動に力を入れたい」と話しています。
子宮頸がんワクチン調査 名古屋市が結果を事実上撤回 | NHKニュース
子宮頸がんワクチンの接種後に出た体の痛みや記憶力の低下はワクチンによるものかどうか、全国で初めて大規模調査を行った名古屋市が、ワクチンを接種したグループとしなかったグループとの間に症状の差は無かったとする分析結果を事実上撤回し、今後、データの分析はしない方針であることが分かりました。 名古屋市は、去年１２月、２つのグループの間に有意な差は無かったとする見解を発表していましたが、今月出された最終報告書では、この見解を事実上撤回して調査の生データを示すにとどまり、今後、データの分析は行わない方針であることが分かりました。名古屋市は、１２月のデータの分析方法に疑問の声が寄せられたためとしています。 薬の副作用の問題に詳しい京都大学の川上浩司教授は、名古屋市が独自に調査したこと自体は評価されるべきだとしたうえで、「専門家の間でもデータの分析のしかたで意見が分かれることもあるが、調査は７万人の市民に
組み体操 都有識者会議「安全に配慮し継続を」 NHKニュース
学校の組み体操を巡り一部の自治体で中止する動きも出ているなか、東京都の有識者会議は子どもの安全に配慮したうえで継続すべきだという意見で一致し、都は来月中に、組み体操を安全に行うためのガイドラインを作ることになりました。 ２９日に開かれた２回目の会合では、都側が、文部科学省が国の方針を取りまとめていることや、千葉県内の一部の自治体では中止する動きも出ていることなどを説明しました。 これに対し出席者からは、「中止するのは簡単だが、続けていけるように教員向けの研修を行うなど何ができるかもっと考えるべきだ」という意見や、「組み体操をなくせば次はムカデ競争をやめようとなる。安全を第一に考えながら継続すべきだ」などといった意見が相次ぎました。 そして、出席者全員が、子どもの安全に配慮したうえで組み体操を継続すべきだという意見で一致しました。 都は、有識者会議がまとめる報告書を踏まえ、来月中に組み体操を
“自動運転の人工知能はドライバー” 米運輸省が初判断 NHKニュース
アメリカで自動運転のルール作りが進むなか、アメリカ運輸省は、ＩＴ企業のグーグルが開発を進めている自動運転のための人工知能をドライバーとみなす初めての判断を示しました。 この中でアメリカ運輸省は、自動運転のための人工知能について、「伝統的な観点から見るとドライバーではない」としながらも、「人の存在なしで車が運転しているであれば、実際に運転しているものをドライバーだとみなすのが合理的だ」として、ドライバーとみなす初めての判断を示しました。 自動運転のルールを巡っては、カリフォルニア州の運輸当局が去年１２月、安全を確保するため車には運転免許を持ったドライバーの存在が必要だという独自の規制案を公表したばかりでした。 ＩＴ企業のグーグルが開発を進めている人工知能をドライバーとみなすという今回のアメリカ運輸省の判断は、今後本格化する自動運転のルール作りに影響を与えそうです。
スキーバス事故 直前の監視カメラの映像公開 NHKニュース
乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、国土交通省は、事故現場のおよそ２５０メートル手前に設置された監視カメラに映った事故の直前とみられるバスの映像を公開しました。バスがかなりのスピードでセンターラインを越えながら、下り坂のカーブを曲がっていく様子が映っています。 およそ１キロ手前の峠付近の映像では、バスは画面の奥から手前に向けて特にスピードを上げることなく走行し、変わった様子は見られません。 ところが、およそ２５０メートル手前の映像では、バスは画面の手前から奥に向けて下り坂のＳ字カーブをかなりのスピードで下っていく様子が映っています。 バスはカーブを曲がるとき、センターラインを越え、車体は少し右側に傾いています。車体後方にあるブレーキランプは点灯したままのように見えます。 警察は、下り坂でスピードが出た状態で制御が効かなくなっていた疑いがあるとみて、詳しく調べています。
谷垣幹事長「国民一体で一億総活躍社会を」 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は仙台市で街頭演説し、先の通常国会での安全保障関連法の審議を通じて、国民の間に対立を生じさせた側面があるとしたうえで、今後は、国民が一体となって「一億総活躍社会」の実現を目指せるよう、政府・与党で具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。 そのうえで、谷垣氏は、「もう１回、国民共通の目標を作り、団結して進んでいく政治を作らなければならない。『一億総活躍社会』を作ろうと提唱しており、手立てを講じて来年度・平成２８年度予算案で、きちんと対応していきたい」と述べ、今後は、国民が一体となって「一億総活躍社会」の実現を目指せるよう、政府・与党で具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。
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