今年の9月7日に発生した、海上保安庁の船と中国漁船が尖閣諸島*1付近で衝突した事故の映像が、ある海上保安官によって流出した問題が話題となっている。議題のひとつは、映像がどのようにして流出したかであるが、はっきりいえばそんなことは関係者の間で了解がつけばいいだけの話であって、わざわざ朝から晩まで公において騒ぐ必要がある話だとは思えない。 映像流出は正当化されるべきかどうか、は議論の余地があるといえるだろう。当然ながら、機密である情報をリークすることは法的には問題がある。しかし、ある組織において不正が行われているとき、内部告発によってその事実を明るみに出し、不正を正そうとすることは、一般論としては、その例外として保護されなければいけないだろう。ただし、その告発が正当なものであるかどうかは、当然ながらその内容を吟味しなければならない。 内部告発は、公において知られていなかった不正を明るみにだす。

外国人、少数民族、女性、被差別部落、障害者、貧困者（ホームレス・労務者）等の属性に当てはまったら、 社民・共産とかリベラル左翼な人たちが立場を代弁してくれたり、生活を支援してくれたりする。 農家や経営者だったら自民党が、大企業のサラリーマンや公務員だったら民主党が、 その人達の利益に沿うような政策を掲げて、政権を取ったら政策を実現してくれる。 創価学会員なら公明党が動いてくれる。 ところが、普通の日本人男性で、労組もないような中小企業のサラリーマンの俺は、 どこに行っても利益を代弁してくれる人がいない。 俺のような日本社会でのマジョリティは、必然的に無党派にならざるを得ない。 「自分で労組作れよ」とか「自分で選挙に立候補しろ」ってのは、全く非現実的だ。 そんなことする労力の余裕なんかあるわけ無いし、労働運動して会社に睨まれたり、 立候補して落選したあとの生活を考えたら、とてもそんなことでき

大畠章宏経済産業相は16日午前の閣議後記者会見で、「中国とレアアース（希土類）の代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」との意向を示した。アジア太平洋経済協力会議（APEC）開催中の13日に張平・中国国家発展

世界遺産「佐渡島の金山」支えた人々の姿、江戸時代の資料に生き生きと！ 新潟県佐渡市の「佐渡博物館」で企画展　絵図や古文書など64点、10月20日まで