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関西を中心に「まいどおおきに食堂」などの外食チェーンを展開する大阪の会社が、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、いわゆるブラック企業対策に当たる大阪労働局の「過重労働撲滅特別対策班」は、27日、会社などを労働基準法違反の疑いで書類送検しました。 大阪労働局によりますと、「フジオフードシステム」は、大阪・中央区にある飲食店など17の店で、パート従業員など19人に1か月に100時間を超える残業をさせていたほか、それに伴う必要な賃金を支払っていなかったなどとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。従業員が打刻した勤務時間を改ざんした店の責任者もいたということで、労働局によりますと、「空気感でやった」などと話しているということです。従業員の中には過重労働による精神的な健康被害を訴え、退職した人もいるということです。 「フジオフードシステム」は、関西を中心に、ご飯とおかずを提供する「まい
維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)は27日午前、松野頼久代表らに、メールで松井一郎顧問(大阪府知事)とともに離党する考えを伝えた。松井氏が辞任を要求していた柿沢未途幹事長が続投する方向となったため。松井氏は同日、大阪府庁で記者団に「(党執行部は)永田町病にかかっている。党を離れ、大阪に集中する」と表明した。 柿沢氏が地元の反対を押し切り、山形市長選で民主党などが推す立候補予定者を応援したことをめぐって、松井氏が反発し、辞任を要求。柿沢氏が拒否したため、党全体を巻き込んだ対立となっていた。 橋下氏は松野氏らに対し、柿沢幹事長の留任を容認する▽要請していた討論会の開催は見送る▽党は割らない▽橋下、松井両氏は大阪政治に専念する、との自身の方針を伝え、松野氏は了承した。松野氏は27日昼に国会内で開いた両院議員懇談会で、こうした橋下氏の方針を読み上げた。出席者から異論は出なかったという。また、柿沢
安保法案の成立阻止を訴える学生グループが8月27日、東京・永田町の国会前で、水分以外をとらない無期限のハンガーストライキ(ハンスト)を開始した。 このグループは、東京都内の大学生でつくる「学生ハンスト実行委員会」。8月13日に安保法案の成立阻止と安倍政権の打倒を訴えるため、ハンスト決行を発表して話題になっていた。 この日午後2時から、国会の向かいにある参議院議員会館前で、グループのメンバーが集会を開き、ハンストの開始を宣言した。実行委員会によると、期限は決めておらず、4人の学生が少なくとも3日間以上おこなうという。8月30日には、大規模な抗議活動に合流するため、場所を国会正門前に移す。 ハンガーストライキをおこなう上智大学2年の井田敬さんは「この瞬間に議会で法案を止めることができないので、直接行動をすることにしました。いろいろな批判があり、最善とは思いませんが、すぐに止めないといけません。
緊急提言 憲法学者たちはいつまでごまかしを続けるのか 憲法から九条を削除せよ 憲法を形骸化させ、安全保障論議を妨げる。戦後七十年の今こそ問う 文井上 達夫 (東京大学大学院法学政治学研究科教授) プロフィール いのうえ たつお/1954年大阪市生まれ。東京大学法学部卒。著書に『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』(毎日新聞出版)、『世界正義論』(筑摩書房)など。 この著者の関連記事 今年五月十四日、安倍政権は集団的自衛権行使のための自衛隊出動を合憲とみなす閣議決定をおこないました。これは、従来、集団的自衛権行使を違憲としてきた歴代政権(内閣法制局)の立場を変える「解釈改憲」だとして多くの批判を呼びました。六月四日に、衆議院憲法審査会に呼ばれた憲法学者三人が、集団的自衛権を盛り込んだ安保法案を「憲法違反」とコメントし、マスコミなどで大きく取り上げられたことも記憶
イランの軍事、安全保障政策の責任者である最高安全保障委員会のアリ・シャムハニ事務局長は26日までに、テヘランで朝日新聞の単独インタビューに応じ、日本の安保法制論議で具体例として示されたホルムズ海峡の封鎖について「ホルムズ海峡は地政学的に重要。開かれた、静かな海域にするべく最善を尽くしている」と可能性を否定した。 シャムハニ氏は「日本での議論は知っている」と述べた上で、「米国が『タンカーを通したければコストを払え』と言っているに過ぎない」と述べた。米国がありもしない危機をあおることで、日本に軍事面での肩代わりをさせようとしている、との認識だ。 イランはシリアやイエメンなどの情勢を巡り、サウジアラビアなどのアラブ諸国やトルコと対立。地域の緊張を高める一因となってきた。シャムハニ氏は「イランは常に周辺のアラブ諸国と関係改善に努めている」と語り、軍事よりも対話を重視する考えを示した。イランは地域安
数年前から「社会学者」という古市某という人が、若手の論客として幅を利かせているのを、よく見かけるようになった。 「学者」というからには、どんな研究をして、いかなる学術論文を発表されているのかと思ってCiNii Articlesで検索をかけてみたが、 ざっと見る限り、いわゆる総合雑誌とかの記事が多くて、しかるべき査読を経たような学術論文はほとんど発表されてないようだ。 こういう人を学者と呼ぶのはミスリーディングだ。 参考までにwikipediaを検索してみると、この人は「大学院生」だとなっていた。 なるほど。 学者というのは、やはり、研究成果を世に問い続けてこその存在であって 既存の知見を上手く組あわせて、ただかみ砕いて説明したり、 ちょっとした思い付きで、複雑な問題を分かったったような気にさせたり、 ちょっと斜めからなんか気の利いたようなことを言って場を盛り上げる人たちとは違うと思う。 古
「週刊文春」が報じた“議員枠未公開株”にかかわる金銭トラブルで、自民党を離党した武藤貴也衆院議員(36)が、19歳の男性を“買春”していたことがわかった。 取材に応じた相手男性によれば、ゲイ向けの出会い系サイトで知り合い、昨年11月、武藤議員と1回2万円で性交渉を行った。会ったのは約20回に及び、議員宿舎でも関係を持ったという。 武藤議員は、「週刊文春」の取材に事実関係を否定し、相手男性との面識も否定した。しかし取材翌日、相手男性に武藤氏から、取材に応じないよう要求する電話が入り、LINEも送られた。 売買春が法律で禁止されているのは異性間のみであり、同性間は違法とならない。ただ、未成年の身体を金で買うという武藤氏の利己的な振る舞いに、国会議員としての資質を問う声がさらに高まりそうだ。
「週刊文春」が報じた“議員枠未公開株”にかかわる金銭トラブルで、自民党を離党した武藤貴也衆院議員(36)が、19歳の男性を“買春”していたことがわかった。 取材に応じた相手男性によれば、ゲイ向けの出会い系サイトで知り合い、昨年11月、武藤議員と1回2万円で性交渉を行った。会ったのは約20回に及び、議員宿舎でも関係を持ったという。 武藤議員は、「週刊文春」の取材に事実関係を否定し、相手男性との面識も否定した。しかし取材翌日、相手男性に武藤氏から、取材に応じないよう要求する電話が入り、LINEも送られた。 売買春が法律で禁止されているのは異性間のみであり、同性間は違法とならない。ただ、未成年の身体を金で買うという武藤氏の利己的な振る舞いに、国会議員としての資質を問う声がさらに高まりそうだ。 <週刊文春2015年9月3日号『スクープ速報』より>
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