原発事故の直後は「できるだけ遠くへ避難させたい」という母親の気持ちと、「今すぐ福島に行きたい」という物書の気持ちが強く引っ張りあっていた。 ——　２０１１年３月１１日の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故以降、柳さんは居を構えていた神奈川県鎌倉市から福島県に足繁く通われていました。２０１５年４月には福島県南相馬市に移住されましたが、そもそも、なぜ原発事故後に福島に向かわれたのでしょうか。 柳　一つは幼いころに母から聞かされていた「福島の記憶」があったからです。私自身は横浜で生まれ育ちましたが、福島県とは「縁」があるんです。 私の母は中学・高校時代を福島県南会津郡只見町で過ごしました。只見町には、只見ダム、田子倉ダムがあり、隣の檜枝岐村には奥只見ダムがあります。首都圏に送電するために作られた東京電力福島第一・第二原子力発電所がある浜通りが「原発銀座」だとしたら、只見は「ダム銀座」と

「これは人災だ!」—大爆発事故に1500万天津市民が怒りの声を上げた。だが中国はより危険な原発を、日本寄りの沿海部に続々と建設中。これらが近い将来、大惨事を招く恐れが出てきた。 都合の悪いことはモミ消す 「中国の夢」——習近平政権のキャッチフレーズとは裏腹に、「中国の悪夢」が炸裂した。 人口1500万人の中央直轄市・天津で8月12日深夜に起こった未曾有の大爆発。阿鼻叫喚の修羅場は収まりつつあるものの、連日の雨が地上や地下の有毒ガスと化合し、市内のあちこちで不気味な煙が立ち上っている。現場付近はいまだに防毒マスクを着用しないと近寄れず、世界第4位の取扱量を誇る天津港は復興のメドすら立っていない有り様だ。 事故から1週間経った19日現在、中国当局は死者114人、行方不明者65人と発表したが、そんな「大本営発表」を信じる市民などいない。 天津テレビの関係者が証言する。 「われわれの取材クルーが事

署名を手にする天野さん。公明党職員の不誠実な対応に表情は厳しかった。＝8日、公明党本部前　写真：筆者＝ 平和の党はかくも無慈悲になったのか― 創価学会員にして公明党員の天野達志さん（愛知県安城市・農業＝51歳）は、きょう午後、「安保法案の白紙撤回を求める」署名9,143筆を提出するために公明党本部を訪れた。 JR信濃町駅から公明党本部へ向かう道には3色の学会旗を振って天野さんを激励する女性の姿もあった。 いつものような警察の“出迎え” こそなかったが、公明党の対応は冷ややかだった。警備員が玄関前に立ちはだかり、「アポがなければお通しできません」と告げた。 天野さんは事前に連絡していた公明党の職員に、その場から電話をかけたが、職員の対応は不誠実極まりなかった。 「署名を渡したい」とする天野さんに対してコジマと名乗る公明党の男性職員は「警備員に渡して下さい。それがイヤならお帰り下さい」と突っぱ

日本株の乱高下が続いています。8日の日経平均株価も前日比で433円安の1万7427円となり、直近の安値を更新してしまいました。 「5月に売って、どこかへ行け（Sell in May and Go Away）」、そして、「ハロウィンの頃に新たに買え」という投資格言が西洋にはありますが、実はそのふたつの格言の間には「セントレジャーズ・デー（9月の第2土曜日）まで戻ってくるな」という格言もあります。 9月の日経平均は、過去20年で8勝12敗と負け越し 筆者の理解でいくと、相場は下げてもセントレジャーズ・デー前後まで、9月の1番底から少し持ち直し、11月にも弱い場面はあるにせよ、1番底を割り込むような下落には至らない。それを1番底に対して2番底と呼びます。 米国では「ミューチュアルファンドの節税対策や、決算対策の売りが9月～10月に出やすい」というアノマリー（理論では説明できない規則的な現象）があ

A paramilitary police officer carries the lifeless body of a migrant child after a number of migrants died and a smaller number were reported missing after boats carrying them to the Greek island of Kos capsized, near the Turkish resort of Bodrum early Wednesday, Sept. 2, 2015. (AP Photo/DHA) TURKEY OUT

いのうえ・たつお　１９５４年、大阪市生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科教授（法哲学専攻）。「共生の作法−−会話としての正義」でサントリー学芸賞、「法という企て」で和辻哲郎文化賞を受賞。近著に「リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください」（毎日新聞出版）＝石戸諭撮影 日本を代表する法哲学者、井上達夫さんの連続インタビュー。最終回の３回目は井上さんが見るマイケル・サンデル（アメリカの政治哲学者）ブームについて。ベストセラーとなった「これからの『正義』の話をしよう」では、掘り下げられなかった「正義論」に踏み込む。専門的な領域だけでなく、なぜ「リベラリズム」にこだわるのか。人間的な背景も聞いた。（安保法案の議論を考えた第１回はこちら。リベラリズムを考えた第２回はこちら）【聞き手・石戸諭／デジタル報道センター】

いま話題の人や、これから注目される人物に迫るボリュームたっぷりのインタビュー特集。ニューサイト限定のコーナーです。

８月３０日に、国会周辺を万余の人が埋めた。その背景は何だろうか。 この運動は、「６８年」とは異質だと思う。「６８年」の背景は、経済の上昇期に、繁栄と安定に違和感を抱く学生が多かったことだ。そこには、安定した「日常」からの脱却と、非日常としての「革命」を夢見る志向があった。当然だがそうした運動は… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

「安全保障関連法案が成立したら、次は国民に喜んでもらえる政策に取り組みたい。経済最優先だ」 安倍晋三首相は自民党総裁に再選される数日前、周囲にこう語っていた。具体的には、景気対策や待ったなしの少子化対策、そのための女性活躍や子育て支援施策などを大胆に打ち出していく考えだ。 また、安倍首相は今後の政権運営に関しては、周囲にこう強調している。 「これからは池田勇人元首相路線でいく」 これは、昭和３５年の日米安全保障条約改定と引き換えに退陣した祖父、岸信介元首相の跡を襲った池田氏が、「寛容と忍耐」を掲げて低姿勢で経済重視の政策を進めたことを意識した言葉だ。谷垣禎一幹事長も安倍首相に、岸氏だけでなく池田氏の役割も果たすよう進言していた。 安保関連法案は、海洋へと膨張する中国や、核・ミサイル開発に余念がない北朝鮮の脅威など、日本をめぐる厳しい国際環境をみると必要最低限の備えだが、国民には人気が低い。

家計や美容、芸能情報をテーマとし、子供を持つ主婦を主な読者層とする女性誌で、安全保障関連法案の特集が相次いでいる。自分の子供が将来、戦場へ送られるのでないか－という母親の懸念を背景に、誌面は「戦争をできる国にしようとする安保法案」「新たな徴兵制の可能性」など根拠なきレッテル貼りがあふれる。政府は国会審議などを通じて「法案の重要性を丁寧に説明する」（菅義偉官房長官）ことで、安保法案への理解を深めたい考えだが、法案の参院採決を控え、母親の不安をあおるような誌面が続けば、政権へのダメージにもつながりかねない。 「支持者の集まりに顔を出すと『うちの息子は兵隊にとられちゃうのか？』といわれて参った」。自民党のベテラン議員はこうぼやく。夏季休暇中、盆踊り会場を１晩に数カ所回ると、決まってこうした質問をされたという。ある中堅議員も「週末は地元で安保法案の説明に走り回るが、誤解を解くのは簡単ではない」と嘆

国会で政権が安全保障関連法案の成立を急ぐ中、街頭で若者のデモが日常の景色になりつつある。政治に無関心と言われてきた若者が、なぜ動き出したのか。記者が出会った３人に聞くと、それぞれの経験に根ざす政治への違和感が、日本の将来への危機感にまでふくらんでいた。 夢追える社会じゃない 「未来の子どもたちが何のおびえもなく学業や仕事に励めない。どこが成熟した国と言えるのか」 ８月３０日、主催者発表で１２万人が集まった国会周辺デモ。愛知県小牧市の諸岡英実さん（２１）は仲間と貸し切りバスで駆けつけ、自分のことも明かして訴えた。「経済的問題で大学に行けませんでした。今でもすごく勉強がしたい」 ２年前、公立大学に不合格。舞台役者を志し、卒業後に奨学金を返すあてはなく、私学進学には踏み出せなかった。バイト代はクラシックバレエなど役者修業に消える。稼ぎたくても「人件費がないから今日は帰って」とバイト先に言われる。

SEALDsメンバーが署名運動 「韓国に謝罪と補償もないまま強行採決された安保法案の廃止を要求する」 1 名前： ニールキック(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2015/09/08(火) 12:49:58.37 ID:v7NMJuNk0.net 日本の大学生、安倍政権の安保法案に反対する外国人向け署名運動に突入 日本のある大学生が安倍晋三政権の安保法案を防ぐため、外国人の署名運動に突入した。日本の通信社が7日、報道した。 慶応大学2学年に在学中の男性（22）は「安保関連法案に反対する外国人たちの声を集めたい」とし、8カ国語で要請文を作成し、先月末からインターネット上で署名運動を進行中だ。 日本語以外に中国語、韓国語、タイ語、英語、フランス語、スペイン語、ロシア語で書かれた文章には「安保法案が自身の生活や命に直結した問題だと体感している人々がたくさんいる。そのような声を集めている」と書

特定の人種や民族に対し差別をあおる、いわゆるヘイトスピーチを禁止する法案、「人種差別撤廃施策推進法案」が今の国会で審議されている。民主党などの野党が提案し、差別に苦しむ人たちは早期の成立を望んでいるが、先月6日の参議院法務委員会で審議されて以降、動きが止まっている。 ヘイトスピーチは「表現の自由」ではない 安全保障関連法案ばかりが重要と考えているのか、自民党・公明党の与党側は今国会での採決を見送る方針だという報道もあった。ヘイトスピーチと「表現の自由」の兼ね合いを危惧する声もあるが、人種差別という禁止して当然のことを禁じることもできない国に、世界中から多くの人が集まるオリンピック・パラリンピックを開催する資格はあるのだろうか。 今月2日、法案を成立させようと院内集会が開かれた。関西学院大学の金明秀教授は、過去に自身が入居をめぐって差別を受けたことを紹介した上で、マイノリティーの差別の実態調

先月末に行なわれた中村哲氏の講演から安保法案に関係する部分を抜粋しています。 米軍によって落とされた爆弾（日本製？）で多くの子どもや女性、お年寄りが犠牲になり、米軍の進駐後は、売春が解禁され、世界の麻薬の９０％以上を供給する麻薬大国となったアフガニスタン。その後遺症により現在も７６０万人が飢餓線上にいるようです。そんな米軍との一体化を目指す安倍政権に対して、中村哲氏は“こんなバカな政権はない。…現政権がアフガニスタンに出現したとするなら、もう何十回か暗殺されている。…憲法に従う義務はあるが、政権に従う義務はないと考えている”と述べています。