１月１７日、中国が新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ戦略」を強化しつつある。上海で撮影（２０２２年　ロイター/Aly Song） ［上海　１７日　ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ戦略」を強化しつつある。現在流行の主流となっているオミクロン変異株は毒性が比較的弱い可能性があるものの、感染防御態勢を緩める理由にはならない、というのが当局の立場だ。しかしロックダウン（都市封鎖）も３年目に入り、経済的な混乱ばかりか社会不安さえ取りざたされるようになった。 新型コロナを巡り、他の国ではパンデミック（世界的大流行）からエンデミック（風土病）局面への移行も話題に上ってきた。その中で中国は、感染を確認次第それ以上広がらないようにする政策を強化し、ロックダウンや大規模な検査などの措置を次々に打ち出している。

東京都内の18日の感染確認は5000人を超えて5185人となり感染拡大が続いています。10歳未満と10代でそれぞれ最多となったほか、学校などで感染したケースがあてはまる「施設内」の感染も最多を更新し、都の担当者は「集団生活などの場面で感染が広がっている」として対策の徹底を呼びかけています 東京都は18日、都内で新たに「10歳未満」から「90代」までの男女合わせて5185人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染確認が5000人を超えるのは去年8月21日以来です。 また1週間前の火曜日の5倍余りで火曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 18日までの7日間平均は3858.6人となり前の週の4倍余りとなっています。 5185人のうち、年代別では ▽20代が最も多く全体の31％にあたる1611人です。 ▽30代がおよそ16％にあたる829人 ▽10代がおよそ

岸田文雄首相がキャッチフレーズとして掲げる「新しい資本主義」について、「いったい何を言っているのかわからない」という声が少なくない。 岸田氏は、首相に就任した直後に有識者を集めて「新しい資本主義実現会議」を作った。彼は何もわかっていないけれども「新しい資本主義」と言ってみたかったのだろう、という推測にはリアリティがある。 当面は空っぽの「新しい資本主義」 企業の世界では、能力的な「器」が足りない人物が社長になった場合に、それらしい問題をテーマとした「○○委員会」のような組織（会議をするだけなのだが）をたくさん作るのはよくあることだ。 岸田氏の周辺は（あるいはご本人が）、さすがにこれでは格好が悪いと思ったに違いない。『文藝春秋』の2月号に、「私が目指す『新しい資本主義』のグランドデザイン」という寄稿記事が載った。 同誌のこの種の記事は、本人が話して、文春の記者ないし、ライターが原稿を書いて、

日本で再生可能エネルギーを増やすための切り札となる洋上風力。政府は2021年12月24日、公募・入札で秋田県沖など計3海域の事業者に三菱商事などの企業連合を選んだ。今回、実質第1弾となる「緑の海域」争奪戦で三菱商事が圧勝した裏には、米アマゾン・ドット・コムや米ゼネラル・エレクトリック（GE）の後押しがあった。破格の安値提案「頭の整理が追いつかない。全てが驚きだ」。三菱商事連合の完全勝利となっ

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

日本の宗教を専門とする人類学者ケイトリン・ウゴレッツは、国際交流基金の名誉あるフェローシップを獲得したとき、まるで夢が叶ったような気分だった。 カリフォルニア大学の博士候補生である27歳のウゴレッツ。彼の予定では、2020年8月に来日し、学位論文のための調査を終えてから、2021年3月にフェローシップを開始するはずだった。 しかし、日本がコロナ対策の一環で国境閉鎖に踏み切ったことで、ウゴレッツの前途は暗礁に乗り上げた。