台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14本の海底ケーブルだ。台湾が中国と戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道（ＬＥＯ）衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾はマスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースＸは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースＸと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51％以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当

〈知人の資産家が余生の財産の使い道の1つとして、子孫を残したいとのことで、子供は欲しいけど、旦那さんは当面必要ないという女性を探してらっしゃいます〉 この文言が、富裕層の男性とのギャラ飲み目的の港区女子らのLINEグループで出回り始めたのは昨年末。送っているのはラウンジやキャバクラのキャストを集めるスカウトたちだ。港区女子らが“出産案件”と呼ぶこの募集には、こうした文言が続く。

ジャージが制服の中国で、“JK制服”が人気に 中国における「JK制服」は、インターネットやソーシャルメディアの普及と共に、日本アニメやAKB48、日本の青春映画等に触れた若年層の間で流行している。 アジア圏では学校で制服の着用を求められることが珍しくないが、中国においては制服とは通常運動ジャージであり、そのため、アニメや映画で目にする日本の制服が新鮮に映ったのかもしれない。当初はコスプレの一環として受け止められていたが、徐々にサブカルチャーのひとつに成長した。 実際に中高時代、日本で制服を着たことがある人間からすると、中国の「JK制服」は実際の制服よりカラフルなものが多く、現実離れしたものに感じられる。可愛らしさが強調されており、実際の制服というよりは、アニメや漫画の登場人物、あるいはアイドルが着る制服を参考にしているようだ。 アンケート回答者より提供 SNSサイトWeiboでは愛好家が1

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出が国際的な安全基準に合致していると結論付けた報告書について、携わった専門家チームの１人か２人は懸念の声を上げた可能性があると明らかにした。写真は、２０２３年７月７日に都内でロイターのインタビューを受ける同事務局長。（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　７日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は７日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出が国際的な安全基準に合致していると結論付けた報告書について、携わった専門家チームの１人か２人は懸念の声を上げた可能性があると明らかにした。

７月７日、中国の税関総署は７日、安全上の理由で、日本の１０都県からの食品輸入禁止を維持すると発表した。写真は上海の港で昨年１月撮影（２０２３年　ロイター／Aly Song）

朝日新聞が7月4日付朝刊1面トップで〈株所得　報告3割未満〉と題した記事を報じた。内容は株を保有していると報告した国会議員のうち、所得等報告書に配当金や売却益など「株による所得」を報告したのが3割未満だったというもの。同記事は、条件によっては記載の義務がないルールであることを問題視し、「議員の資産を国民の不断の監視と批判の下におく」とする国会議員資産公開法の理念と乖離していると批判している。 報告不要になってしまっている配当所得が特に多い議員として記事で名前が挙げられていたのが、自民党選対委員長の森山裕衆院議員（78）だ。 森山氏は2022年、株の配当を約4300万円も受け取っていたという。株を所有するだけで受け取れる“不労所得”にあたる配当がそこまでの額に及ぶというのは、どんな銘柄をどれほど持っているのだろうか。資産等報告書を確認したところ、森山氏が保有する株はITコンサルの「フューチャ

マジで東京のパン、美味しくない。 パンの都神戸出身だが、別にパンに拘りを持って生きてきたつもりは全然なかった。が、東京に出てきてパンのレベルの低さに引いた。パン屋っておいしいパンが必ず売っているところという認識だったが、東京では平気でパン屋が不味いパンを売っている。 東京のパン屋の美味しくない率は異常。 もちろん美味しいパン屋もあるが、あまりにも稀少。 神戸ではチェーンのパン屋が複数個あって、主要な駅周辺にはいずれかの店があり、脳死でそのチェーンのパン屋に入れば80点くらいのパンはいくらでも食べられる。（ちなみに神戸在住時チェーン店パンは65点くらいだと思っていたが、東京に来て点数を改めた） 個人でやってるパン屋も美味しい。 感動するレベルのパン屋を片手で数えられる程度だが知っている。（神戸在住時はわざわざパン屋開拓をしなければいけないほどパンに困っていなかったので、片手程度しか知らない。

【ワシントン=中村亮】米国のバイデン政権が殺傷性の高いクラスター（集束）弾をウクライナに供与する立場に転じた。非人道的な兵器との批判に配慮してきたが、弾薬不足を補うため「禁じ手」に踏み込む。欧州との結束維持に向けて対話を進める。「とても難しい決断だった」。バイデン大統領は7日、CNNテレビのインタビューでクラスター弾の供与についてこう語った。「同盟国や議会の友人と話し合った」と強調し、供与を決

５月８日に新型コロナが「５類感染症」に移行してから約２か月が経ちました。沖縄県では医療逼迫が厳しく、その波はじわじわと北上しつつあります。「５類」になったのに、なぜ同じような医療逼迫を繰り返すのでしょうか？ 現在流行しているのはＸＢＢ系統民間検査機関の検体に基づくゲノムデータによると、現在流行しているのはＸＢＢ系統です（図１）。過去の免疫を逃れやすい性質があり、再感染例も多いです。 図１．民間検査機関の検体に基づくゲノムデータ（参考資料１より引用） 結膜炎の症状が多いという報告もありますが、基本的にはこれまでの新型コロナと同じように、発熱、咳、咽頭痛がよくみられます。 「しんどいから病院へ」が増加沖縄県における前波のピークは定点医療機関あたり３０人あまりでしたが、今週発表された速報値では、全国平均を大きく上回る４８．３９人という結果でした（図２）。波のピークが見えない現状に、沖縄県の医療現

東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。（大杉はるか、西田直晃）

殺人なんて絶対だめだよ。当たり前だよ。 そうならば、この件に関しては対案は絶対に必要だろ。殺人が絶対にダメなんだから。 何十年も前から問題が存在していたのに、一部の被害者や弁護団が地道に「言論で」活動していたのに、 マスコミも世間も忘れ、与党政治家が当該団体と癒着している状況で、どうやって一個人が「言論で」状況を大きく変えることができるのか、 対案を出せよ。出せよ、私。 . しかし私には、難しすぎてすぐに直接の対案は出せない。とにかく襲撃はだめだけど… 思うに、対案というよりもそこまでドン詰まりになる前に何とかしなくちゃってことだろ。 NHKの番組で、御厨貴氏が「言葉の力が弱まっている」と言論の衰退を嘆いていた。確かにそうなんだろう。 言論が効力を持っているうちに、何とかしなくちゃいかん。言論の効力を持たせ続ける努力が必要。 . ただ、安倍元総理自身が言葉をむなしくしていた一人だと思う。

2023年7月10日 株式会社ソシオコーポレーション メディア事業部 ロケットニュース24編集部 2023年7月7日付けにて配信いたしました記事につきましては、取材方法及び記事内容について不適切な事象が確認されましたので削除させていただきました。 飲食店舗のスタッフ様に個人的な好みをお尋ねしたこと、また、回答いただけることを当然のことのように表現したことにつきましては、配信事業者として不適切であったといわざるをえず、執筆者及び編集部ともに深く反省しております。 当該記事によりご迷惑をお掛けした飲食店舗のスタッフ様、運営会社様及び不快な思いをされた皆様に深くお詫び申し上げます。 なお、現在、飲食店舗のスタッフ様、運営会社様に対しては、本件記事配信に至った経緯のご報告及び謝罪の機会をいただけるよう申し入れをさせていただいております。 また、執筆者及び編集部においても、現在、当該記事の執筆から配

日本経済はなぜ低迷しているのか。経済アナリストの森永卓郎さんは「日本の国民負担率はイギリスより高い。社会保障のレベルを考えれば、日本は『重税国家』。手取り収入が減り、消費が落ち、企業の売上げが減って、人件費を削減、という悪循環が続いている」という――。

新型コロナウイルスの流行が全国に拡大し、感染症の専門家の間では「第9波に入った」とされている。5月8日に感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、全数報告の義務がなくなるなどつぶさに感染状況が見えにくくなっている。新型コロナの疫学分析を続ける西浦博京都大教授は「データが乏しく、感染拡大がとどまる見通しは立たない」と述べ、早急な対策の必要性を訴えた。【金秀蓮】 5類への変更後、全国の感染者数は増え続けている。全国5000の定点医療機関から6月26日～7月2日の1週間に報告された感染者は、1医療機関当たり7・24人で、前週に比べて1・18倍と7週連続で増加中だ。 西浦氏は「沖縄で医療に大きな影響が出ている。鹿児島でもそろそろ医療逼迫（ひっぱく）が危惧される状況だ」と指摘。「大阪を含む西日本の各都市で増加が続き、とどまる見通しが立たない」という。 見通しが立たないのは、なぜか。5類に移行し、専門