いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、建設・土木や介護など暮らしに欠かせない7つの職種の担い手が全国の21の道府県で30％以上不足するとした予測が明らかになりました。不足率が40％を超える府県も3つあり、担い手不足が地域社会に与える影響が浮き彫りになっています。 2040年の担い手不足の予測をめぐっては、情報サービス大手の研究機関「リクルートワークス研究所」がことし3月、全国であわせて1100万人余りに上るとした予測を公表しましたが、研究所は、地域社会への影響をより詳しく調べるため、暮らしに欠かせない7つの職種に絞った担い手の不足率の予測結果を新たにまとめました。 7職種は「輸送」「建設・土木」「生産」「販売」「介護」「接客・調理」「医療」でこれらの職種を合わせた将来の労働力の需要と供給を都道府県ごとにシミュレーションし、どれだけ不足するか予測しました。 東京、神奈川、千

自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で、政府が保有するNTT株の売却について本格的な検討を始めると表明した。防衛費増額に伴う財源確保策として「完全民営化の選択肢を含め議論を進めていく」と述べた。増税以外の防衛財源の確保策を検討する党内の特命委にプロジェクトチーム（PT）を近く設置する。早ければ8月にも議論を開始する方針だ。萩生田氏は特命委の委員長を務めている。NTT法は政府が株式の3分

百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、ストライキ権を確立したと公表するそごう・西武労組の寺岡泰博委員長＝東京都千代田区で2023年7月25日午後4時14分、宮本明登撮影 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、そごう・西武労働組合（寺岡泰博委員長）は25日、組合員の9割超の賛成でストライキ権を確立したと公表した。執行部の判断でいつでもストができる状態になり、労組はスト実施を視野に入れながら経営側と交渉できるようになった。 大規模百貨店でのスト実施となれば、1957年の岩田屋（福岡市、現・岩田屋三越）以来66年ぶりとみられる。労使交渉の行方に注目が集まりそうだ。