自民党の茂木敏充幹事長は3日の記者会見で、月末をめどに取りまとめる経済対策に関し「税収増分をダイレクト（直接的）に減税措置などによって、国民に還元することもあり得る」と述べた。「増えた税収を最大限に活用し、国民に適切に還元していくのは当然のことだ」とも強調した。 「私どもの不始末を…」元首相は深々と頭を下げた　行政改革が２０１０年以降、下火になった事情とは 岸田文雄首相はこの後の政府与党連絡会議で、経済対策に触れ「経済成長の成果を適切に還元するとともに、長年続いたコストカット型の経済からの歴史的転換を図る」と訴えた。策定後には速やかに2023年度補正予算案を編成し「臨時国会に提出したい」と重ねて表明した。 公明党の山口那津男代表は同会議で、経済対策を巡り「国民が効果を実感できるよう、十分な財政措置をお願いしたい」と政府に求めた。 これに先立ち、首相は自民党役員会で、22日投開票の衆院長崎4

文部科学省が実施する「児童生徒の問題行動・不登校調査」の2022年度の結果が判明した。国公私立の小中高生による暴力行為は計9万5426件。前年度から24・8%増え、過去最多となった。近年は増加幅が大きく、20年前の2・8倍となった。 【画像】東大で引きこもり経験の相談員は語る 内訳は、小学校6万1455件（千人当たり9・9件）、中学校2万9699件（同9・2件）、高校4272件（同1・3件）。千人当たりの発生件数は21年度に初めて小学校が中学校を上回ったが、今回も同様だった。都道府県別で千人当たりの小中高生の暴力行為の発生件数が最多だったのは新潟県（18・1件）で、青森県（17・0件）、鳥取県（14・9件）と続いた。平均は7・5件だった。 内容別の内訳は、生徒間暴力が6万9580件、器物損壊が1万2695件、対教師暴力が1万1973件、対人暴力が1178件だった。 加害児童生徒数は小学生が

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考

日テレ、ジャニーズ事務所への「忖度」あった　報道番組にタレント起用で「必要以上に慎重に」

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スクープ！　日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊／若手・中堅の大量離職が止まらない／9月には8人が一斉退社！ 号外速報（10月3日 18:30） 2023年10月号 BUSINESS ［号外速報］ 日本経済新聞社は年内にも専門紙として発行している日経産業新聞と日経ヴェリタスを廃刊する。新聞用紙の高騰などによる赤字の拡大と書き手の不足が原因。衰退している新聞業界において経済紙である日経は他の全国紙に比べて優位性があるとみられているが、収益の柱である日経本紙の発行部数がピーク時より半減、電子版の有料会員数も頭打ちで状況は厳しい。さらに深刻なのは若手・中堅の依願退職が後を絶たないことで、報道の量と質を維持できない状況に陥っている。 購読料値上げで部数減が加速 産業や企業情報に特化した日経産業新聞の創刊は1973年、今年10月で50周年を迎える。工業化の波によって部数を伸ばしていた日刊工業新聞に対抗

アメリカ政府の新年度予算案をめぐって共和党内で対立が続く中、議会下院は共和党のマッカーシー下院議長の解任動議を可決しました。アメリカメディアは、下院議長の解任動議の可決は歴史上初めてだと大きく伝えていて、議会の混乱に拍車がかかっています。 アメリカ議会で政府の新年度予算案の協議が難航する中、下院で多数派を占める共和党のマッカーシー下院議長は先月30日、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」の案をまとめ、民主党と協力して超党派での可決につなげ、政府機関の閉鎖がぎりぎりで回避されました。 これについて同じ共和党の保守強硬派の議員は「つなぎ予算」に保守強硬派が要求していた歳出の大幅な削減が盛り込まれなかったことに加え、民主党と協力したことを批判し、2日にマッカーシー議長の解任動議を提出しました。 下院で3日に採決が行われた結果、共和党議員8人に加えて民主党議員208人が賛成し、解任動議は賛成

はじめまして。私は性加害の問題に無知な自覚があります。勉強したいという気持ちはありますが、どこからどのように手をつけて良いか分からず始められずにいます。誰かに意見を聞いてみたいという思いが抑えられず、失礼を承知で無知を言い訳にこのようなメッセージを送ってしまうこと、本当に申し訳ありません。 今回、分断が起きている大きな理由のひとつに喜多川氏の罪が法的に確定していないことがあると思っています。時効があることやそもそも性暴力の証明がすごく難しいことなどから事務所が認めるに至ったことはなんとなく理解しました。ただ、どうしても無実を信じたい気持ちなどまで否定されないといけないのかとずっと苦しく思っています。 証言が曖昧になってしまうことなどがあることもなんとなく分かったので被害を訴えられている方たちに何かを言いたいわけではありません。性暴力は絶対に許してはいけない犯罪です。でも、これが冤罪の可能性

なんでワイに取材が来るのかよく分かりませんが、とりあえず「どうでもいいんじゃないですか」という話はします。 そもそも、99年文春が報じたジャニーズ告発記事で、最高裁が「ジャニー喜多川による性暴力の記述は真実」と認定した時点から四半世紀も、それもジャニー喜多川さんが亡くなられた後も何事もなかったかのようにジャニーズ事務所は運営されてきた経緯があります。 それまでのあいだ、文春やBBC以外はこれらの性被害の問題について報じたメディアはほぼ絶無であって、いまさらジャニーズ事務所が釈明のための記者会見を開催しても独自ネタも特になく質問を一問二問するだけのことにどれだけの意味があると思ってるんでしょうか。 また、更問による質疑が国民の知る権利に資し、理解を深めるという話が出ていましたが（江川紹子さんもTwitterXで書いてましたが）…　そもそも被害者のいるジャニーズ事務所問題というコンプラ上問題の

妻の顔写真が入ったチラシを配る男性。この夏、行方がわからなくなった妻の情報を探しています。 なぜ、突然、姿を消したのでしょうか。各地で切実となっている課題に目を向けました。 （鳥取放送局 記者 三浦拓海）

織部ゆたか @iiduna_yutaka どうもネットにいると感覚がおかしくなるけど、今世間では「割と好景気」なんだよな。インフレ局面とはいえ企業の売り上げは伸びてるし、大企業は人材確保に力入れてるから待遇も改善してる。だけどネットでは「うち今景気いいよ」という人は声を出ないので、生活苦しいという話しか見ないという。 2023-10-02 12:27:29

憲法学者や市民団体の有志ら22人が3日、政府と自民、公明両党が検討する殺傷能力のある武器の輸出解禁に反対する共同声明を発表した。殺傷武器を輸出しないことは、非核三原則や専守防衛と並ぶ平和憲法の下での「国是」だとして、「国際紛争を助長しない」という原則の再確認を求めた。