最近の野党は、文字通り右も左も消費税減税を主張しています。これは考えてみれば不思議なことです。なぜなら、世論調査の結果から分かるのは、世論は消費税は上がるときは反対運動が広がるが、いざ上がってみると減税運動にはそこまで積極的にならない、というものだからです。2021年の衆議院選挙でも、消費税については特に大きな争点になっていたとは言い難いでしょう。もちろん消費税には逆進性があり、庶民の家計を圧迫する要因のひとつです。しかしながら、ほぼ全ての野党が減税にベットするような税制かと言われれば疑問です。 もちろん消費税が安くなることにこしたことはない。しかし全体で20兆円以上の税収となっている消費税を減税するならば、その穴埋めをどこかでしなければなりません。維新や国民民主党が狙っているのは福祉カットです。「世代間格差」というトンデモ理論を根拠に、高齢者福祉を削り、「生きるに値しない生」をつくりだそ

先週、日本維新の会所属の新宿区議が区議会へ『売掛金禁止条例』の検討申し入れを行った。同会派の区議団は「歌舞伎町をはじめ、繁華街で売掛制度を活用する店舗が存在している。 【映像】ホストと女性客が歩く大久保公園付近（実際の様子） 多額の売掛金を支払うために、風俗を行う女性が多くおり、社会問題となっている大久保公園一帯の立ちんぼや、トー横問題と繋がる」と経緯を説明した。 新宿では主にホストクラブが売掛制度を取り入れている。客がホストに高額なお酒などを注文し、“ツケ払い”を行うもので、申し入れはこのシステムを禁止しようというもの。売掛（ツケ）が発生した場合、女性が使った飲食代は店ではなく、ホスト個人が責任を負うことがほとんどだが、時には数百万円という売掛金を支払わない女性に対し、ホストが風俗での仕事や路上での売春を強要するケースがあり、問題視されている。 SNSでは「普通に悪徳商法では？」「ホスト

消費税について、岸田文雄首相が国会で「減税は考えてないから効果も考えていない」との内容の発言をしたことが、X（旧ツイッター）上で取り上げられ波紋が広がっている。 【画像】「消費税減税の効果も考えておりません」と答弁 参議院で2023年11月1日に開かれた予算委員会では、岸田政権が打ち出す所得税減税への効果について、野党議員らから質問攻めの状態になった。 ■「消費税を下げることは検討いたしませんでした」 そんな中で、消費税減税についても比較に出され、共産党の山添拓氏は、それを推進する立場から、岸田首相の考えをただした。 山添氏が物価引き下げなどの効果を主張して意見を聞くと、岸田首相は、「そもそも引き下げるということは、考えておりません」と突っぱねた。 「いやだから、考えておりませんので、引き下げの効果ということについても考えておりません」 これに対し、山添氏は、消費税などの選択肢から所得税を

イタリア料理のファミリーレストランを全国で展開する「サイゼリヤ」（埼玉）の店舗で料理の中にカエルが混入する事案が３件あったことが２日、同社などへの取材で分かった。同社は自社工場で製造したサラダに混入した可能性が高いとみて、保健所の調査を受けて検品を強化している。 産経新聞の取材に応じた客の女性によると、１０月２１日に家族３人で東京都杉並区の「サイゼリヤ阿佐ヶ谷駅南口パール商店街店」を訪れた。注文した「小エビのサラダ」と「モッツァレラのサラダ」を食べていたところ、体長３センチほどで右後ろ脚が欠損したカエル１匹が皿の中から飛び出し、テーブルの上で動き回ったという。 サイゼリヤ側は取材に対し、カエル混入は他店舗を含め同時期に３件確認されたと説明。全国約７４０店舗向けに神奈川工場で製造されたカット野菜のレタスに混入した可能性が高いという。同２５日からは「（レタスの）葉は１枚ずつ剥がして裏表を確実に

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当