工事を始めたいJR東海と、大井川の水資源問題や南アルプスの環境保全を理由に工事を認めない静岡県。リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる問題は情報戦の様相を帯びてきた。きっかけは大井川流域自治体の1つ、島田市の染谷絹代市長のこの一言だ。「県から報告書に関して説明してもらったことはない」――。 県に不満示す大井川流域市町 国の有識者会議が昨年12月に報告書をまとめ、有識者会議の中村太士座長（北海道大学教授）や国土交通省の村田茂樹鉄道局長らが1月21日に静岡県を訪問、静岡市長、および大井川流域10市町の首長らに相次いで説明を行った。 染谷市長は10市町の首長を代表する形で「理解が深まった」と話したが、その一方で県に不満をぶつけた。県は有識者会議にオブザーバー参加して有識者会議の情報を把握しているにもかかわらず、川勝平太知事は定例記者会見でJR東海に対する発言を繰り返すばかりで、当事者である流域市町へ

どういう人生を送った結果そうなったのか一人一人聞いてみたい

投資がメンタルに大きく影響するのは暴落や暴騰した時だけでなく、そのどちらでもない普段からも起きているらしい 世界的にあることらしく、主に経営者目線で考えることに慣れて内面化することで起きると言われてる現象 それまでと変わり労働運動や社会福祉に批判的な発言をしだす、などなど Xの株クラや市況かぶ全力2階建で見る人たちがわかりやすいだろうか あの人たちは演じている面も大きいし現実では控えている可能性が高い一方 "目覚めた"ばかりの人は現実でもお構いなしに発言して周囲はドン引きという定番コース お金がかかっているということが予想以上にメンタルに影響を与えることを認識しよう、そして自分の為にも自制しよう 個人的な失敗談としても、積み立てだったせいか投資した分が固定費のような認識になってて 貯金してた時と同じ余剰資金のはずなのに勝手に生活が苦しいと感じて愚痴ってた 資産は増えているのに、生活費を一定

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

YOASOBIの「アイドル」の世界的大ヒットや、 1970年代後半から1980年代にかけて制作された、 いわゆる「シティ・ポップ」のリバイバルブームなど、 特に近年はJ-POPが世界的に注目されています。 米国のヘヴィ・メタルバンド、メガデスの元メンバーである、 ギタリストのマーティ・フリードマンさんは以前、 欧米とは一線を画すJ-POPのコード進行の異質性を解説しており、 その際の映像が、海外のネット上でたびたび話題になります。 フリードマンさんはまず、 欧米の曲の典型的なコード進行を紹介してから、 以下の発言をしています。 「我々はこの（欧米の）コード進行を数えきれないくらい聴いてる。 それでもずっと使われ続けているんだ。 欧米のアーティストの曲のほとんどは、 4つのコードから成る進行で構成されている。 短いサイクルで、4つのコードが繰り返されるわけだ。 一方で日本のポップスやロックを

中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国　不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な

ザ・ノンフィクションという番組で、『東大卒の女性が、相手の男性に対して5ヶ月間料理の写真を送らせ続けた挙句、学歴や収入を理由にお断りをした』という旨のエピソードが紹介され、炎上している。 私も相談所時代に同じようなことをしてしまったので、当該女性側の心理を解説できればと思う。 前提として私は東大卒女性ではないが、旧帝大卒ではあり、年収も29歳の当時で900万円を超えており、控えめに言っても世間的に見ればかなり上の方に位置していると思う。 一方で容姿はパッとせず、身なりに気を使ってもなお下の上程度だと思う。生理的に無理とまではいかないまでも、フラットに知り合って惹かれることはないだろうなというレベル感だろうか。 結婚し子育てをする、「人並みの人生」を歩みたいという願望があったため、婚活に踏み切った。出産のことを考えると、そろそろタイムリミットが近いと感じていた。 当初はマッチングアプリを試し

アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ

中流と労働者階級をスポーツ狂いに追いやる動機はふたつある。 ひとつは、社会的には敗者の彼らが、勝者と一体感を味わう必要。 人差し指を立てて「俺たちゃ一番！」と小躍りして叫ぶことが彼らには必要なのだ。 あるホッケーの選手が言っている。 「プロスポーツの目的は絶対的に勝つことだ。 ぼくらは勝利を売っているんだ。日常生活では勝利を味わえないたくさんの人たちに勝利を売る。 お客は〈自分の〉チームに我を忘れる。つまり勝つチームと同じ気分になるわけだ」 この代理成功の魅力に加えて、スポーツが中流やその下の労働者階級にも人気があるのは、 知ったかぶり、独断、記録をとること、人の知らないちょっとした知識、 普通は「決断を下し」たり「管理し」たり「意見を形成する」階級に独占されている類いの似非学識を気取ることができるからである。 ワールドシリーズやスーパーボウルは、誰にでも退屈な博識者ぶる機会、一時的に立派

NHKが、元外交官で作家の佐藤優氏のインタビューを報道番組『クローズアップ現代』やウェブニュースで大きく取り上げたことが、物議を醸しています（関連情報1 /関連情報2 )。極めて「ロシア寄り」とも受け取れる佐藤氏の主張を、そのまま取り上げてよいものなのか。公共放送であるＮＨＫがプーチン大統領のウクライナ侵攻におけるプロパガンダを助長しているのではないか。ウクライナを取材した筆者の経験や識者達の懸念の声から、この問題を考察します。 【志葉からのお知らせとお願い】ウクライナやパレスチナなどの紛争地での現地取材や地球温暖化対策、脱原発、入管問題などで鋭い記事を配信し続けるジャーナリスト志葉玲が、ジャーナリズムの復権と、より良き世界のための発信をテーマにニュースレターを開始。本記事含め、当面、無料記事を多めに出していきます。お知らせのための登録だけなら無料ですので、是非、以下ボタンからご登録くださ