米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ前大統領。ノースカロライナ州シャーロットの選挙集会で（2024年7月25日撮影）。(c)Logan Cyrus / AFP 【7月26日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は25日、敵対関係にあるイランが自身を暗殺した場合、同国を地球上から消滅させるよう呼び掛けた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「彼ら（イラン）が『トランプ大統領暗殺』を実行するなら、それは常に起こり得ることだが、米国がイランを跡形もなく消し去ることを、地球上から消滅させることを願う。そうしないなら、米国の指導部は『腰抜けの臆病者』と見なされるだろう！」と述べた。 トランプ氏の投稿には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が米連邦議会で、イランによるトランプ

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ねこＺ３ @NecoZi3 今日ワシが皆さまに是非ご覧戴きたいのが 連合の清水事務局長の都知事選に対する総括 榛葉幹事長よりも更に厳しくまた的確な分析 立憲共産党について、けちょん‐けちょんに批判していますのでね。 ５分とちょっと長いですけど、字幕をつけましたので、無音でも楽しめますから是非どうぞ。 pic.twitter.com/ih7QJD4s9z こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ @sangituyama 自称政治社会学者木下ちがやのアカ。著者『“みんな”の政治学:変わらない政治を変えるには』(2022年 法律文化社)。『「社会を変えよう」といわれたら』『ポピュリズムと「民意」の政治学 』『国家と治安ーアメリカ治安法制と自由の歴史』。翻訳:ハーヴェイ『新自由主義』ヤング『後期近代の眩暈』チョムスキー『アナキズム論』とか。 こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ @sangituyama 都

東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が