「日本のレストランで、お酒を飲みながらたばこがのんびり吸えるなんて、夢にも思わなかった。英国じゃ、パブでたばこを吸いたくなったら建物から出なければならないからね……」 初めての訪日から戻った英国人貿易商のポールさんがうれしそうに日本での喫煙体験を語ってくれた。 日本のファミリーレストランや喫茶店に行くと、入口で「おたばこはお吸いになりますか？」と聞かれることがほとんどだ。筆者はこの問いかけを聞いて「あっ、そうか。日本じゃ飲食店の店内で『いまだに』たばこが吸えるんだ」と自分が帰国したことを実感する。欧州のほとんどの国では現在、飲食店の席に座ったままで、グラス片手に、あるいは前菜とメインディッシュの間とかといったタイミングでちょっと一服、ということはかなえられない。店内は「分煙」ではなく「完全禁煙」だからだ。 欧州では喫煙者への風当たりが強い 禁煙や分煙への取り組みについて、日本では「他人に対

日本を含む環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加した12カ国は10月5日、「交渉が『大筋合意』に達した」とする声明を発表。これを受けて6日午前10時、安倍晋三首相は会見で「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏。その中心に日本が参加する。TPPはまさに『国家百年の計』だ」と胸を張った。 ところが、そもそもTPP交渉に前向きに取り組んでいた民主党は、この合意に強い反対の声をあげている。いまだ多くの国民の間に”民主党アレルギー”があるものの、今回、彼らの主張は、筋の通ったものにみえる。歓迎論も多いが、大筋合意には問題が多いのだ。 「ウソつかない､TPP断固反対､ブレない」 10月8日に開かれた野党・民主党のTPPに関する関係部門合同会議。『大筋合意』の内容について、内閣官房TPP政府対策本部をはじめ関係省庁が説明に出向いた。 だが多くの議員はそれには全く納得してい

日本株の乱高下が続いています。8日の日経平均株価も前日比で433円安の1万7427円となり、直近の安値を更新してしまいました。 「5月に売って、どこかへ行け（Sell in May and Go Away）」、そして、「ハロウィンの頃に新たに買え」という投資格言が西洋にはありますが、実はそのふたつの格言の間には「セントレジャーズ・デー（9月の第2土曜日）まで戻ってくるな」という格言もあります。 9月の日経平均は、過去20年で8勝12敗と負け越し 筆者の理解でいくと、相場は下げてもセントレジャーズ・デー前後まで、9月の1番底から少し持ち直し、11月にも弱い場面はあるにせよ、1番底を割り込むような下落には至らない。それを1番底に対して2番底と呼びます。 米国では「ミューチュアルファンドの節税対策や、決算対策の売りが9月～10月に出やすい」というアノマリー（理論では説明できない規則的な現象）があ

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セブン-イレブンでのサンドイッチ等の調理パンの年間販売数は約5億8000個。約20億個売れるおにぎりに並んで、セブン-イレブンの主力商品の1つ。そのサンドイッチが、6月2日にリニューアルされる。 1978年のオリジナルサンドイッチ販売開始以来、物流面の見直し、チルドでもおいしいパンの開発など、見直しを進めて来た経緯がある。今回は、2005年のコールドチェーン導入以来、約10年ぶりの大規模リニューアルだという。 なぜ10年ぶりの大規模リニューアル？ 消費者のニーズは時代を追うほどにますます厳しくなり、高い品質への要求は限りない。コンビニ側も、そうしたニーズに追いつくために、立ち止まってはいられない。セブン-イレブンではさまざまな商品で頻繁にマイナーチェンジを行っているほか、毎週のように新商品を投入。調理パンカテゴリだけでも20〜25品を常時揃えている。 「ただ、今はそれが当たり前になってしま

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今回は、中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）への日本の参加について､｢東洋経済オンライン｣で書いておきたいと思います。 AIIBの実態を知らずに投資するのは言語道断 メディアはどうも、日本が乗り遅れてしまった･･初動での情報戦に敗れ、欧州先進国の参加意思（特にイギリスとドイツ）を読み切れなかった等々、参加しないという判断に批判的なようですが、果たしてどうなんでしょうか。 私は正直、AIIBについては、参加する必要性も何もないし、中国政府の恣意的な投資判断に日本人の税金が使われるなど、むしろ言語道断だろう、と思っています。 そもそも中国は一党独裁の国なのです。この時点でどういう投資先を選ぶのか、という「１丁目1番地」ですら、公平性など論外だということがわかります。 中国共産党のやりたいようにやる。「あんたたち、そんなことわかっておカネ出す約束したんだから文句言わないでよ」､と言われる

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新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この

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――安倍首相率いる自公連立政権が安定多数を獲得しましたが、自民党はいくつか議席を失い、公明党と合わせてもそれほど議席数は増えていません。安倍首相は選挙を行ったことで何を得て、失うものがあったとしたら何を失ったといえるのでしょうか。 安倍首相にとって、今回の選挙は権力の維持がすべてです。安倍首相が総理大臣の地位に留まり続けるうえでの最大の脅威は、野党ではなく与党に潜んでいます。主に経済動向に左右され、世論調査の形で表れる支持率が低下すると、安倍首相に対する自民党内部からの圧力は強まります。 選挙前までの動向を考えると、来年秋の自民党総裁選挙で安倍首相が危機に立たされる可能性がありました。今回の選挙に勝利することで、安倍首相は有力な挑戦者たちを退け、内閣の認識を劇的に変えてしまうような外部要因を取り除く必要があったのです。そこで総理大臣は時間をかせぎ、政治的資本を多少ながら再構築しました。そこ

地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか？そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。 ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。 このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。 都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している 私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。という

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