結局何の収穫も得られないまま時間だけが過ぎた加計学園問題。獣医学部新設にかかわった関係者が次々と安倍総理に有利な証言をして冤罪だったということが確定しつつある。 メディアに出演する有識者は掌を返したようにメディアをバッシングし始めた。 一部の者は「安倍総理は好きじゃないけど…」と前置きしたうえで「今回の騒動はメディアの偏向報道がおかしかった」と指摘する。視聴者からすれば非常に滑稽に思える掌返しだが、安倍政権にとっては追い風だろう。 １．立川志らく（落語家）。「私は正直言うと今の政権はあまり好きではないんですけれども、でも安倍さん憎しで物を捉えると真実が見えなくなる場合がある。安倍さんがやってること、言ってることは全部間違いなんだって言うと、例えば『九州の被災地に行ったのはパフォーマンスなんだ！』とか、何も見えなくなってしまう。国民が集団ヒステリーになって攻撃する場合があるでしょ？だから我々

各テレビ局が加計学園問題を深刻に報じる中、カンニング竹山が非常に正直で本質的な発言をした。現在、ネット上で絶賛されている。 「加計学園問題って何が悪いの？文書があったら何？」 カンニング竹山「この問題ね、何が悪いのか、どこが悪いのか、本質がよく見えない部分があると思うんですよね。こういうこと言うと『竹山は政権寄りだ』とか言われるんですけど、僕は決してそうじゃないけど…。もともと今治市に獣医学部をつくろうって話になって、安倍総理と加計さんが友達だったから何かあったんじゃないかって言われてますけど、地方の大学ってなかなか人が集まらないんですよね今。そこで特区をつくって今治市が獣医学部をつくろうってなった。ところが獣医学部は52年間許されていなかった。ここがまず僕は引っかかるんですよね。なぜ52年間も獣医学部はダメだったのか？ここに何かあったんじゃないかって」 畜産業に携わる地域住民は元来、獣医

加計学園の獣医学部設置をめぐる問題で、当時の経緯を最も詳しく知る当事者、加戸守行前愛媛県知事が愛媛新聞のインタビューに応じた。 「民進党とマスコミの推測は間違っている。事実と全然違う」 加戸守行前知事の話の中で重要な主張を分かりやすく時系列でまとめてみた。 （１）もともと愛媛県では獣医師不足が深刻化しており、狂牛病や鳥インフルエンザ、口蹄疫の対策が課題だった。知事としては頭を悩ませる問題だ。 （２）2005年に加計学園が今治市に獣医学部をつくる話を提案し、素晴らしいと賛同した。しかし、政治的に実現せず（このときは自民党政権下）。 （３）2009年に民主党政権に変わり、交渉で好感触を得たがやはり実現しないまま。 （４）時代は第２次安倍内閣に。国家戦略特区の波に乗って実現へ向けて話が進む。 （５）民進党とマスコミは急に「安倍総理が不正誘致に関与している。加計学園理事長と親密」と言い始めたが、そ

セブンイレブンのある店舗が高校生バイトに対しておかしな罰金を徴収していることが分かった。親の抗議に対し、店側は反発している。 「うちの娘の給与明細がおかしい…」 高校生の娘をもつAさんはセブンイレブンから受け取ったバイトの明細を見て驚いた。正規の給与明細の他に手書きで「ペナルティ」の詳細が書かれていたのだ。 どうやら風邪で休んだうえに代わりの人を見つけられなかった分のバイト代をそのまま罰金として差し引いているらしい。これは明らかに法的におかしい行為だ。 給与明細から読み取れることまとめ ・時給935円 ・1日5時間のバイトを5日間（合計25時間）やった ・バイト代は23,375円（935円×25時間） ・2日間（10時間）休んだ分は当然上記のバイト代には入っていない ・店側はなぜか休んだ10時間（9,350円）をペナルティとして納めるよう要求している ※明細にある「平成12年5月9日」は支

通販雑誌の「通販生活」が紙面にて自民党支持者に向けて「野党に票を投じてほしい」とお願いしていることが問題視されている。広告などではなく、あくまで編集部による意見の表明だ。 現在炎上しているのはこちらの謎のお願い。 通販のカタログをみていたら突然政治的な主張が目に飛び込んでくるのでびっくりしてしまう。どうやら通販生活の編集部が安倍総理の安保法制に反対しており、それゆえ自民党に票をいれないでほしいとお願いしているようだ。 通販生活の販売元は株式会社カタログハウス（資本金1億円、髙遠裕之代表）。商品を紹介するだけではなく、こんなことまでやってしまうとは責任者は何を考えているのだろうか。紙面には「買い物以外の記事を載せるな」と抗議を受け取っているとも書かれているのに…。 ▼抗議に対して、「お名前入りなので気持よく拝読できます」と返しているのは何かの脅しだろうか。個人情報を握っている通販雑誌だからこ

フランスの財務専門検察が2020年オリンピックの招致をめぐって捜査を始めた件について、もし不正が見つかれば開催地はロンドンに変更されるだろうと関係者が語った。海外mailOnlineが報じている。 参考：London in the frame to host 2020 Olympics as Japan bid probed over secret payments フランス当局は「Tokyo 2020 Olympic Game Bid」と名付けられた銀行口座からシンガポールのブラック・タイディングス社に2回送金されたことをすでに確認している。問題はその送金が正しいものだったか、不正なものだったかだ。 2回の送金はいずれも開催国を決める投票と前後していた。東京五輪招致委員会はこの疑惑について、電通に確認をとった会社であり、1回目はコンサル手数料として、2回目は成功要因分析として支払ったと説