横浜市南部の住宅地、JR港南台駅前。子育て世帯や高齢者の胃袋をつかもうとイオンや地場スーパー「そうてつローゼン」が店を構える。10分ほど歩けば「業務スーパー」や「オーケー」もある食品スーパー激戦区に2023年12月、「ロピア港南台バーズ店」が開業した。 駅前の商業施設内に店を構える同店は、平日でも午前10時の開店と同時に客が続々と入っていく。1時間後にはレジ前に列ができていた。路線バスに乗って来店した女性客は「品ぞろえが豊富で、しかも安い」と笑顔で話す。赤いエプロン姿の店員がせわしなく商品の陳列や総菜の準備に当たる。 店内はさながら「食のテーマパーク」。目移りするほど種類豊富な握りずしのばら売りコーナーを通り過ぎた後、大容量パックが並ぶ肉売り場に足が止まる。総菜コーナーには握りこぶしほどの特大シューマイ。皮は、具を包んでいるというより載せているようだ。 店内の雰囲気も若々しく元気な印象だ。

ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条

自民党の政調審議会が12月5日、NTT法のあり方に関する提言をまとめました。2025年をめどに必要な措置を講じたうえでNTT法廃止を求める提言内容になっています。どのように受け止めていますか。 島田明社長（以下、島田社長）：与党自民党からNTT法のあり方について提言いただいたことは非常にありがたく思っています。我々としても研究成果の開示義務の課題や、固定電話の赤字が膨らんでいる現状があり、どこかでNTT法について議論しなければいけない認識があり、実は総務省とも話をしていました。自民党の提言はよいきっかけをつくってもらった認識です。一定程度の期限を示してもらったこともありがたく思っています。 自民党による提言公表後、総務省でも12月13日、通信大手4社のトップがそろった有識者会議のヒアリングが行われました。ここでは島田社長とKDDIの髙橋誠社長が直接やり合う場面も見られました。髙橋社長は会合

人手不足の日本を支える東南アジアの労働市場に異変が起きている。日本が長期低迷する間に、東南アジア諸国は急速な成長を遂げた。日本あるいは日系企業で働く積極的な理由はもはや失われつつある。地理的にも近いオーストラリアやシンガポールにも人材が流出。リモートワークが定着し、米国勢も東南アジアの人材に触手を伸ばす。世界を巻き込んで激化する東南アジア人材の争奪戦。競争力を失いつつある日本にとって、人材確保に向けた“最後のとりで”がミャンマーだ。 ■連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります） ・ミャンマーが“最後のとりで”　人材確保、苦悩する日本（今回） ・初のミャンマー出身オーナー誕生　外国人材定着図るセブン ・コロナ禍経て競争激化、ベトナム人IT技術者に米企業も触手 ・金の卵は年収400万円でも不満、ベトナム工科系トップ大のリアル ・サンアスタリスクが広げる、日本語IT人材育成ネットワーク

習近平3期目が決まった2022年10月、米国による新たな対中半導体規制に直面して、中国は技術覇権の戦略で新段階に入ったようだ。外資からの技術入手による国産化戦略のギアを一段と上げてきたのだ。これまでも本連載で再三、警鐘を鳴らしてきたが、それがますます広範かつ巧妙になっている。 「供給網の自国完結」のために技術入手 目標は、戦略産業のサプライチェーンの上流から下流までを一気通貫に「自国で完結させる」ことだ。そのために中国企業に「欠けている技術」の入手に躍起となっている。 22年10月28日、中国は「外商投資奨励産業目録」を3年ぶりに改訂して発表した。外資誘致で重視する産業リストで、表向きは対外開放の姿勢を示すものとしている。これに続く11月4日に習国家主席が上海で開催した国際輸入博覧会の開幕式で挨拶し、これを「対外開放」の象徴として宣伝、外資を重視する姿勢を改めて強調している。 こうしたプロ

日本の「お家芸」である工作機械や産業用ロボットでも、中国は技術獲得を急いでいる。その1社である北京精雕科技集団は昨年11月、日本市場に「逆上陸」した。工作機械に必要な構成部品やソフトウエアをすべて内製化するなど、独自技術を武器に市場拡大を狙う。 ■この連載ここまで （1)中国EVの実力、特許分析で鮮明　電池制御や交換など軸にコロナ禍でも出願倍増 （2）窮地のファーウェイ、車載で反攻　中国EVの躍進支える産学官連携 （3）「驚きの投資増」米規制で打撃の中国が見つけたパワー半導体という活路 （4）「禁じ手」も辞さぬ中国の執念　山東省に複合機の一大集積地が出現 2022年11月、東京で開催された日本国際工作機械見本市（JIMTOF）。世界最大級の工作機械展示会で日欧の産業機器が並ぶなか、ある中国企業の工作機械が注目を集めていた。競合する日系メーカー担当者らが続々と視察に訪れる。その中にはファナッ

続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい

ドラッグストア業界6位のスギホールディングス（HD）は10月9日、2019年3～8月期の決算説明会を開いた。売上高は前年同期比8.1％増の2637億円、営業利益は同14.8％増の148億円だった。利益率の高い調剤部門の売り上げが伸びて増益だったが、販売管理費は1割増だった。 中でも、キャッシュレス決済の手数料に当たる「支払手数料」は25億1500万円と、21％増えた。キャッシュレス化によって消費者の利便性は上がるものの、企業側の金銭的負担が増えている姿が浮き彫りになった。 「スピード感を持っていろいろな決済の手法を導入してきた」。スギHDの事業子会社、スギ薬局の杉浦克典社長はこう強調した。同社は、従来導入していたクレジットカードや「Suica（スイカ）」「PASMO（パスモ）」などの交通系電子マネーなどに加え、今年4月以降、「支付宝（アリペイ）」「微信支付（ウィーチャットペイ）」などのイン

トリドールホールディングスが運営するうどん店チェーン「丸亀製麺」に対して、一部のブログで「讃岐うどんに対するリスペクトが全く感じられない」などと批判があり、ネット上で「うどん論争」として話題となっている。 論争を巡っては、讃岐うどんブームの仕掛け人とされる「麺通団」ウェブサイトの14日付の「団長日記」で、「丸亀製麺のビジネスとしての自らリスクをとったチャレンジとその成功に対しては高く評価している」と前置きしたうえで、「丸亀製麺は香川県の会社でもなく香川県でうどん店や製麺業をやっていた実績もないのに『讃岐うどん』を名乗り、『讃岐うどんチェーン』として全国展開を始めた」「讃岐うどんの歴史や文化、技術、そして魂をないがしろにするようなことは、なるべく控えてほしい」などと訴えた。この内容がツイッターなどで拡散し、ネット上で賛否が巻き起こった。 丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスは兵庫県が

2018/11/13 16:11 車検費用が利権ビジネスと主張する人が、見積料金、説明に要した時間の人件費を払うのでしょうか？ 不透明な部分があることは否定できないですが、過大要求によるただ働きを強要しているように思います。 2018/11/06 11:21 まさにこの通りだと思います。拡散されて皆に知ってもらいたい。 2018/11/06 09:21 車検ビジネスが既得権の塊、闇の世界だというのは周知の事実、税金も手放すハズが無いだろうから車検も無くなることはないだろう。 いま、国会を賑わせる入管難民法の改定で自動車整備業界の人手不足を補ってまで車検制度を維持していかなければならないのかの方が問題ではないのか。 全てのシステムが移民に頼るようになったら日本でなくなってしまうが、それでも良いというコンセンサスが持てるのだろうか。そういう問題意識が全くない、問題として認識させずに誤魔化してい

この原稿を書いている現時点から数えて3日前の5月21日、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が新たな文書を国会に提出した。文書では、3年前に柳瀬唯夫元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことが明らかになっている（こちら）。 2日後の23日には、森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして関連文書を国会に提出している。なお、NHKなどの報道によれば、この記録文書については、去年2月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことがあわせて発覚した（こちら）。 さらに同じ23日、防衛省が、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題の調査結果を公表している。「防衛省は当時の稲田朋美防衛相による再捜索の指示が伝わらなかったことを要因に挙げ、組織的隠蔽はなかったと結論付けた」

3月27日（火曜日）に、国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。これによって森友文書改ざん問題の疑惑を一層強めてしまったと思う。 この日の佐川氏の表情を見ると、事前に戦略を練って証人喚問に臨んだように感じた。3月9日に辞任した時の顔とはまるで違うのだ。あの時は相当うろたえていた印象があるが、この日にはそういったところが全くない。むしろ、受け身より攻めの表情だった。 公文書改ざんの問題で、あの文書を、いつ、誰が、何の目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに、佐川氏はどの程度関わったのか。野党はそれらの点について質問したわけだが、佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので、ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。「刑事訴追」を隠れ蓑にして、肝心な点についての回答を避けたわけだ。 野党各党の中で、共産党の小池晃氏が非常に鋭い切り込みをしていた。彼だけは他の

日銀の黒田総裁は再任されることになったが、異次元緩和の出口戦略は未だ示していない（写真：ロイター/アフロ） 2月16日、黒田東彦日銀総裁を再任させる人事案が国会に提出された。 失業率は3％を割り、有効求人倍率も12月は1.59倍まで上昇している。景気拡大も、1965年11月から70年7月まで57カ月間続いた「いざなぎ景気」を超えた。安倍首相はこういった現状を踏まえ、黒田総裁について「手腕を信頼している」と繰り返し述べた。 しかし、大きな問題がある。安倍首相は、2013年春からアベノミクス「3本の矢」、つまり大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略を打ち出しているが、財政が悪化の一途をたどっているということだ。 中でも目玉は金融緩和だった。日銀は2013年4月に「異次元緩和」をスタートさせた。「物価目標2％」を掲げ、デフレ脱却に舵を切ったのである。 ところが、その目標はいまだに達成できてい