米国経済には現在、「K字型」の力学が働いている。つまり、富裕層が資産価値の上昇によって恩恵を得ている一方で、中・低所得層はコストと経済的負担の増加に直面している。 「K」という文字の上側のラインは、現在の経済環境で大きな利益を上げている少数の人々を、下側のラインは家計の急速な悪化を感じている他のすべての人々を表している。 株式、不動産、その他投資資産を保有する富裕層は、純資産と自己資本が増加し続け、インフレの影響からしっかり守られている。これに対し、低・中所得層は食料品、ガソリン、家賃といった生活必需品のコスト上昇に家計が圧迫され、しかも賃金の上昇がインフレに追いついていない。 投資資金がない このところ株式市場は史上最高値の更新を続け、裕福な投資家にとっては力強い成長を示している。しかし、多くの中・低賃金労働者の賃金の伸びは物価上昇率を下回っており、購買力の低下を招いている。 若いうちか

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

今や避けることはできない。広範かつ深刻なネガティブ要素は、危機的なレベルにまで達している。解決策は存在せず、あるとすれば、投資家たちの信念や理論的根拠、期待といったものが大きくリセットされる以外にない。 重要なのは、このリセットが「よくある」リセットではないことだ。つまり、楽観的になりすぎて、熱狂に煽られ、誰もがあぶく銭を手に望むブームのリセットという、通り一遍のものでは済まない点だ。そうではなく、これは2008年以降、実に15年にわたって、米連邦準備制度理事会（FRB）によってゆがめられてきた資本市場オペレーションが、従来の姿に回帰する道のりである。これほど大規模で反資本市場的な行動が、これだけ長い間続けられてきた例は、これまでなかった。 （解説しておきたいのだが「ゆがめられてきた」という表現は、最近までの市場に対する適切な表現だ。なぜなら、債券および金融市場は今になってようやく「金利を

現在、株式市場や米景気について言われていることは、グレート・リセッション（2008年の金融危機をきっかけとする景気後退）前に言われていたことと薄気味悪いほど似ている──。米銀大手JPモルガンのストラテジストが今週、そう指摘した。米連邦準備制度理事会（FRB）や金融市場、経済界が米経済の「ソフトランディング（軟着陸）」を願うなか、不吉な警告になった。 JPモルガンのチーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ率いるグループは27日の顧客向けリポートで、現在の市場状況について、金利の急上昇や、懸念すべき兆候が多くありながら比較的強気な投資家心理など「2008年（の前夜）と重なる点がある」と注意を促した。 「2007年、危機に突入しようとしていた頃に、投資家たちはまさに今と同じようなことを議論していた。FRBの利上げ停止、個人消費の回復力、ソフトランディング、雇用市場の強

2023年9月13日、ロシア極東のアムール州で握手するウラジーミル・プーチン大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（Kremlin Press Office / Handout/Anadolu Agency via Getty Images） 北朝鮮の指導者である金正恩がロシアを訪れ、プーチンと会った。北朝鮮からロシアへの武器提供などが取り沙汰されているが、2人が何を話し合ったのか具体的な内容は謎のままになりそうだ。だが、背景を知り、手がかりを探っていくと、浮かび上がってくるものもある。 筆者は2009年の冬、ロシア、中国、北朝鮮3カ国の国境が交わる地帯に足を運んだ。中国領のすぐ向こう側に、北朝鮮とロシアを結ぶ鉄道路線が走っている。金正恩は今回、豪華な専用列車に乗って、この路線を通ってロシア入りしたもようだ。 中国領の最も奥まったところにある展望台からは、近くに踏切が寂しげな姿をさら

日本のコンビニのすばらしさは「正気の沙汰じゃない」？ この後に続くコメントの数は77件。 まずは「日本はセブン=イレブンだけでずっと暮らせるクレイジーな国！ コンビニに全部ある、手に入らないものはない」というコメントがついた。 そこにAlejandraが「日本のセブン=イレブンで売ってる食べ物は正気の沙汰じゃないくらいヘルシーで安い。たとえばフルーツや野菜のスムージー、米、サラダ、プロテイン飲料、調理済みの鶏のむね肉、豆腐、サーモン……。しかも全部買っても10ドルしない。もしニューヨークでセブン=イレブンから買ったもので食事したら、1週間は寝込むことになるよ」と返す。 その後も、「東京、地下鉄の椅子が布張りなのには仰天した！」「家族と行ったけど、ローソン、ファミリーマート、セブン=イレブン……。あんなコンビニを見た後では帰りたくなかったよ」「目をつぶって！ 帰国便を予約するしかないね！」と

後継者をどう育成すべきか。そう苦心するリーダーは多いだろう。外部から人材を招き入れたものの、短期間で交代に至るというケースもある。 12月14日、フォースタートアップスが開催した成長産業カンファレンス「FUSE」では、サイバーエージェント代表取締役の藤田晋氏とマネーフォワード代表取締役社長CEOの辻庸介氏が、Plug and Play Japan執行役員CMOの藤本あゆみ氏をファシリテーターに、後継者育成について語った。 かつての起業家は“うさん臭い”象徴だった ──現在の日本のスタートアップエコシステムはどのように映っていますか。自身の起業時からの変化について教えてください。 藤田：僕が起業した頃（1998年）は、起業家がそもそも少なかったですね。 先輩と言えば、ソフトバンクの孫さんやパソナの南部さん、カルチュア・コンビニエンス・クラブの増田さんたち。 20年以上経った今は、環境が整って

レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンの記者会見は、レバノンをはじめアラブ諸国でも大々的に報じられているが、衝撃的な報道が登場した。それは、ゴーンの実父、ジョージ・ゴーン（アラビア語名はゴスン、2006年に死亡）が、かつて密輸にからむ殺人事件を起こした後、いくつもの事件で死刑判決を受けていた、というものである。 ドバイのアル・アラビーヤ国際ニュース衛星放送が報じたところによると、フランスのオプセルヴァトゥール（L’Obs）の東京特派員レジー・アルノー記者が、カルロス・ゴーンの人生にせまる『逃亡者』という本を2月5日に発売する。その本に、ゴーンが6歳のとき、父親のジョージが犯した殺人事件について触れていることが明らかになった。 ただの脅しのつもりが…… アルノー記者の本を事前に入手したクウェートのアル・カバス紙によると、事件が起きたのは1960年４月17日。レバノンの村の路上で銃殺された死体が発

トランプ大統領が任命した連邦通信委員会（FCC）の新委員長であるアジット・パイ（Ajit Pai）はオバマ政権が推進してきた「ネット中立性」規則を撤廃し始めた。この影響で低所得者層向けのネット接続支援の廃止や、受刑者向けの電話通話料金の値上げなどが見込まれ、人々の生活に大きな影響が出始めている。 FCCは先週、AT&Tとベライゾンによる動画ストリーミングの「ゼロレーティング」に関する調査を打ち切ると発表した。ゼロレーティングとは、自社の動画アプリのデータ通信量を課金対象から除外することで、オバマ政権は公平な競争を阻害しているとして異議を唱えていた。FCCの決定を受けて、ネット中立性を支持する人々は、通信事業者がコンテンツごとに異なる価格を自在に設定できるようになると危機感を募らせている。 FCCは、ほかにも前政権下で作成されたブロードバンド基盤の整備に関する勧告書やサイバーセキュリティ対策